枝野幸男が代表に戻りたいようです

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昨日の記事でちらっと韓国のEV車の炎上を取り上げましたが、
あらためてEV車の位置づけについて、
EVはあくまでも一時的な技術でしかないという事実を
私たちは頭に入れておかなければならないと思います。

現在のEV

・発火炎上したら止められない
・老朽化したバッテリーの処分コストがかかる
・レアアース、レアメタルの資源供給の問題
・電力需要の増大による発電能力確保、給電網の整備が必要

などの問題があるわけで、
固体燃料電池車や水素エンジンなどのためのつなぎでしかない技術です。

ところがEUは日本の内燃機関の技術に勝てないために
EU市場を自分たちの支配的商業圏として維持するために
クリーンディーゼル（偽装）規制で日本車追い出しました。

ところが実際には偽装だっただけで
クリーンディーゼルどころか大気汚染しまくり、
クリーンディーゼル車が普及しまくった
特に西欧では光化学スモッグが頻繁に発生する状態になりました。

その後ついにはクリーンディーゼル（笑）が
全然クリーンではなくてただの偽装であることがバレてしまって
再び独仏の自動車産業は日本の優れた内燃機関の技術と戦うしかなくなりました。

そこで慌てて
「2030年にはEVしか販売みとめねーからｗｗｗｗ」
というルールを作り出すことで
EVによって再び独仏の自動車産業が市場を支配できると考えました。

しかしながら、内燃機関の技術が必要ないEVは
言ってみれば家電製品のようなもので、
レアアース資源を大量に持っていて、
かつ採掘や産廃処分などの環境汚染を全く気にしない
中国勢のEVによって市場が食われ始めて
「あれ、EV縛りだと俺たち今度は中国に食われるんじゃん」
ということに気づき始めたEU勢は
急遽ハイブリッド車を次々に発表して対抗するという手に出てきました。

スポーツ競技でも商売でも、
あのあたりの白人は
勝てなくなったらルールを変えて勝てばいいという考えなのでしょう。

ところがルールメーカーだからいくらでも都合良くできると思い込んでいて
全く勉強していなかったということなんだろうと思います。

日本でも菅義偉、河野太郎、小泉進次郎、甘利明ら神奈川閥を中心としたグループが
再エネ利権グループの活動の一環としてEV規制を進めてきました。

2030年代半ばまでに内燃機関の販売禁止という
菅内閣での間違ったエネルギー基本戦略は今すぐ撤廃すべきでしょう。

また、関連してこの主に河野太郎あたりを中心にしているグループが進める
再エネ利権そのものも問題であることをきちんとメディアが取り上げるべきだと思いますが、
メディアの方はがっつりその利権側からCMもらってる方ですからね。

以前も書きましたが河野太郎らの再エネ議連グループに対抗する形で
今年に入り、岸田総理は麻生太郎らと
「国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟」
を作りました。

こちらは河野太郎らのグループのように
反原発等で国産エネルギーを破壊してでも
中国メーカーに市場を席巻されてでも再エネ利権最優先
という方針とは違って
国産技術開発の推進に軸足を置いています。

河野太郎の右腕の秋本真利の汚職情報が漏れたのって
この議連が出来た前後のタイミングなんですよねぇ、はてさて。

お次は今月22日投開票の二つの補欠選挙に関連した記事。

【立民・共産、共闘強化へじわり　衆参２補選で連携】
年内の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、立憲民主党と共産党との距離が縮まってきた。次期衆院選の前哨戦となる衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙（１０月２２日投開票）を巡り、共産は立民系候補を推す方針を表明。補選で好成績を残し、野党共闘の再構築につなげる狙いがある。一方、立民が共産に接近するほど、連携を最も期待する国民民主党が離れていく可能性がある。

「支援してくださるのは大変ありがたい。力を合わせたい」。立民の泉健太代表は２９日の記者会見で、補選を巡る共産を含む野党勢力の結集に対する期待感を口にした。４月の衆参補選は野党間の候補者調整の失敗などで苦杯をなめただけに、「（与野党の）一対一の構図である意義は大変大きい」とも述べた。

共産が立民系候補の支援を明確に打ち出したのは２５日だった。小池晃書記局長が記者会見の席で、参院補選は立民の国対委員長代理などを歴任した無所属の広田一氏を支援し、衆院補選は立民の末次精一氏を自主的に支援する方針を決定したと表明した。
(2023/9/29 産経新聞)

立憲共産党の連携はさらに強化へ。

立憲民主党が日本共産党の組織力をあてにして
日本共産党の政策をベースにしたものを党の綱領としています。

ですので綱領を見直さないことには
基本方針が「共産党の政策ベース」なので
立憲共産党路線の悪化はあっても改善することはないのだろうと思います。

それに元より、立憲民主党の本体というのは
旧社会党の頃から続く新左翼系反日極左であって、
党の方針や実権を握る党職員の多くが社青同系の時点で
反日極左路線こそが立憲民主党の本体だと言っていいでしょう。

さて、立憲民主党と言えば、
最大勢力の菅直人派閥、旧社会党派閥を基盤に
福山哲郎と組んで選挙に負けても責任を取らずに
枝野・福山体制でずっと権力を握っていたのが枝野幸男でした。

そんな枝野幸男が最近あらためて党代表に返り咲こうと
私案（枝野ビジョン）を発表したりしています。

そんな枝野幸男がこんなことを言ってしまったようです。

【維新政権は「民主党より大惨事」　立民・枝野氏】
　立憲民主党の枝野幸男前代表は３０日、さいたま市での集会で、日本維新の会を念頭に「副大臣・政務官もやったことがない素人ばかりの第２自民党がいきなり政権を取ったら、民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と述べた。
(2023/9/30 時事通信)

日本維新の会を批判するために
民主党政権がいかに糞だったかを認める形になってしまっています。

これまでの立憲民主党とその支持者界隈は
「民主党政権は良かった。すべてにおいて安倍政権より良かった」
という設定にして嘘を言い続けてきました。

日本維新の会を批判するにあたってちょうどいい比較材料として
地獄の民主党政権を持ち出してきたようです。

身を切る改革（ただし本当に身を切られるのは有権者）一本槍で
媚中露の維新の会も相当に危険ではあるのでしょうが、
中国を宗主と仰ぐ朝鮮半島の政権状態だった
地獄の民主党政権以上にひどいことにはならないのではないでしょうか？

ちなみに枝野ビジョンもちょっと一部取り上げてみましょう。
なお括弧内はブログ主のツッコミです。



――
示されない政治の理念　その場しのぎの政策
社会の変化に対応できていない政権
　↓
・古い政治、古い政権を変えなければならない。
（※でも旧社会党から続く新左翼系を基盤にしている時点で古くないですかね？）

・1人1人を尊重して健康で文化的な生活を保障すること

急激な気候変動とウクライナ侵攻など権威主義の台頭
　↓
脱炭素化と食糧確保が重要
食料、エネルギーの自給率向上と、冷静で現実的な外交
（※自国の防衛力無視の外交では権威主義国家を止められない事をロシアが見せつけたんですが？）

互いに支え合うまっとうな社会―公共サービスの充実
安心を生み消費を活性化させるまっとうな経済―再分配で公共サービスの担い手を支える
公正で信頼できるまっとうな政治―透明化と議会機能の復活
（※公共サービスの充実の前に経済なんとかしろよ、議会機能を麻痺させてきたのは立民です）

公共サービスを、無償又は安価で十分な質と量を提供する。
持続可能な暮らしを守るために不可欠な営みを
新しい公共サービスと位置づけ、維持拡大する。
　↓
将来の不安が小さくなることで過剰貯蓄が不要となり、
今の生活を充実させることができ、消費の拡大にも繋がる。
（※相変わらず、高齢層をターゲットにした福祉バラマキが基本。今は若い世代に貯蓄がほぼない事の方が問題なのに）

民営化された組織でも民間委託先でも
公的業務については公文書管理と情報公開の対象とするなど、
政策決定プロセスの透明化
（※菅直人内閣の時に議事録どころか会議メモすら処分させて証拠隠滅、改竄をしてた当事者の1人が枝野幸男です）

事実と根拠に基づく冷静で合理的な政策選択
（※これまでずっとモリカケ騒ぎを筆頭に事実に基づかない難癖ばかりでしたが？）

国会、地方議会を通じて行政の議会に対する情報開示義務を拡大し、
議会によるチェック機能を回復する。
（※だから議会の機能を失わせてきたのが立民ですよ）
――

また、枝野ビジョンにある政策の9つの柱が以下。

――
1・公共サービスの質と量の確保
2・公共サービスの担い手は原則正規雇用など待遇も質と量を充実
3・安全で安心できる食料を確保する一次産業を新しい公共サービスと位置づける
4・金融所得への課税強化など富裕層、大企業への課税で再分配
5・一日も早い原発ゼロと脱炭素化を両立
6・活力有る地域経済を創造
7・戦争を「しない、できない」国際社会の構築
8・選択的夫婦別姓制度、LGBTQ差別解消法、人権擁護機関の創設
9・公文書管理と情報公開の抜本的強化
――

福祉ばらまきと新左翼が今なお革命のために実現させようとしている
日本の家族観などの文化の破壊が政策の柱です。

そして都合の悪い事実を指摘したりする日本人の言論弾圧のため、
朝鮮総連と韓国民団と部落解放同盟が実現を求め、
民主党の結党時の目標として、民主党の党是としてきた人権擁護法の実現。
あとは非現実的な話を並べただけとなっています。

たしかにこれなら民主党の実権を握っている新左翼系に評価される内容でしょう。
まともな日本人なら相手にしてもらえない内容ですけど。

枝野幸男・福山哲郎体制では
CLPやブルージャパンへの政治資金の横流しが問題になりました。
しかし、立憲民主党にとって致命傷になりかねない話だけに
マスゴミは追究どころかまともな報道をしませんでした。

改めて簡単にまとめます。

CLP問題
・立憲民主党の政治資金を福山哲郎が幹事長の権限を悪用し個人的関係のあるCLPに横流ししていた。

ブルージャパン問題
・立憲民主党の事務局を握っているのは新左翼系の党職員達
・立憲民主党の事務局のドンと言われている秋元雅人が定年でブルージャパンに天下ろうとしていた
・実績もない社員数名の会社なのに10億円近くもの党の政治資金が横流しされていた。
・この巨額の政治資金横流しも実行指示は福山哲郎幹事長

と、私的な関係に公党のお金を横流したという事件で、
普通に考えれば巨額の政治資金横領という話です。

さらにこのCLP、ブルージャパン問題について
立憲民主党執行部は資料を全く出さず、
なにをどう調査したかについても一切説明拒否して
「調査したが全く問題はなかった」
と発表しただけで終わりということにしました。
そしてマスゴミも立民を守るためにこの発表を以てこの件の報道を打ち切りました。

枝野幸男は自分が党代表になって
福山哲郎とやりたい放題していた頃の旨味が忘れられず、
2021年の選挙大敗の責任を取って辞任させられたのに、
（当時の枝野は選挙後も代表に居座ろうとしていた）
性懲りも無く立民の代表に返り咲きたいと動き出してきたと言ったところでしょう。


お次は中国共産党。

【中国の駐日大使 経済協力の重要性を強調、日本からの投資呼びかけ】
　中国の建国記念日を祝うイベントが都内で開かれました。処理水放出をめぐる問題で関係が冷え込む中、中国の呉江浩駐日大使は経済協力の重要性を強調し、日本からの投資を呼びかけました。
「中日関係はいま複雑で厳しい状況に直面し、改善と発展のチャンスとともに、新旧様々な問題も抱えています」（呉江浩）

　呉大使は28日、日中関係の厳しい現状を踏まえ、「相違に適切に対処し、新しい時代にふさわしい関係を構築していくことが求められる」と述べました。また、経済成長に自信を示し、「中国は決してデカップリングをせず、常にオープンだ」として、日本からの投資を歓迎すると強調しました。

　イベントには、自民党の二階元幹事長や公明党の山口代表ら政財界などから約1400人が参加しました。（ANNニュース）
(2023/9/29 abema)

中国経済は明らかに失速していてこれからさらに炎上しそうな状態だと言っていいでしょう。

そしてすでに世界の他の国々はだいたい逃げはじめている形です。

中国の経済成長を支えてきたのは主に外国からの投資、
そして国内の過剰な不動産開発です。

高い成長率を記録し続けている！
中国は10億人の市場だ！

これで海外からの投資を集め続けてきたわけです。

近年は成長率とやらは不動産バブルと粉飾によって作り出していた部分が多く
外国からの投資がなくなれば経済の冷え込みはさらに誤魔化しきれないものとなります。

なので日本からの投資とか経済協力とか言い出すのでしょう。

世界第二位の経済大国で日本なんてとっくに追い越したと自慢されていたのですから、
日本のお金なんてアテにしないでください。

サントリーの新浪剛史社長にでも頼んだらどうですか？
中国事業の拡大を明らかにし、
日本の経済界には中国との関係を切らないように呼びかけているわけですし。

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