村山内閣の負の遺産のひとつ

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無断訪露の件で維新の会は結局は宗男を処分せず、
宗男の離党届けで手を打ったようです。

【鈴木宗男氏が維新を離党　無断訪ロで、党は除名処分せず】
(2023/10/10 日経新聞)

これまでも日本政府や国会とは異なるロシアべったりの発言を繰り返し、
下手をすれば外交問題になりかねない発言をしてきた鈴木宗男ですが、
維新の会は鈴木宗男に対しては注意一つしない特別扱いを続けて来ました。

維新の会は橋下徹と松井一郎がロシア大使と密会していたことが判明しており、
極端な反原発主張などはロシアとの取引があったのではないかと疑われてきました。

維新の会のロシアへの姿勢は非常に極端でした。

丸山穂高議員が北方領土について
「ロシアと戦争して取り返すしかない」
という旨の発言をしていたことが週刊誌に報じられると、
橋下は慌てて丸山穂高を除名処分させ
それだけではなく維新の議員達にロシア大使館に
丸山穂高の発言の件で謝罪詣でまでさせています。

維新の議員達がぞろぞろとロシア大使館に頭を下げに行く、
しかもそれが酒癖の悪い丸山穂高の酔った上での発言の件での謝罪。

わざわざ謝罪に行く理由にすらならないレベルの話だったと思いますが、
維新は議員を集めて謝罪に行かせました。

対して、鈴木宗男はウクライナを散々批判し、
我が国のウクライナに対する姿勢と真逆の発言を繰り返し、
一歩間違えば外交問題になりかねないような立ち回りをしてきました。

ですが維新の会は鈴木宗男を注意一つせず、
当然ながら維新の会がウクライナ大使に謝罪しに行ったなんて話はありません。

結局、何らかの理由でロシアに頭の上がらない維新の会が
露骨なロシアの手下である鈴木宗男については
絶対に処分しないという姿勢を貫き通したと言えると思います。
宗男の向こうにいるロシアを忖度したものではないかと疑わざるをえません。

特に今回は宗男がロシアの勝利だとまで言ってしまっている話で、
我が国の外交姿勢とは正反対となっています。
一切処分しない事を貫いた維新の会の姿勢は
鈴木宗男の主張を否定しないのが党の姿勢であるという話にも繋がりかねません。

そうそう、鈴木宗男が離党せざるをえない事態に至ったのですから、
立憲民主党さんもロシアンナラティブと陰謀論とデマを延々と繰り返している
原口一博についていい加減に除名した方がいいんじゃないでしょうか？

まぁ、立憲民主党としてはそうした言説について
党として容認しているので処分しないのでしょうけど。

なにせ処理水をわざわざ汚染水と呼んで
風評加害活動を行っている議員達について
党の公式見解とは異なるが言論の自由だからとあえて放置して
風評加害活動をさせ続けていますし。

ちなみに、デマの流布は言論の自由にはなりませんよ。

立憲民主党が依拠する北朝鮮が
処理水を汚染水と呼ぶデマを国策としてやっていますので、
立憲民主党としては北朝鮮様を否定するわけにいかない
という事情があるのかもしれません。

さて、埼玉県議会で子供だけでの留守番を禁止しようという
無茶苦茶な条例案が出されて話題になっていましたが、
その条例案の中心人物である田村琢実埼玉県議会議長について。

【選択的夫婦別姓導入を 反対議員は当事者の声を聞いて 田村琢実・埼玉県議会議長】
(2021/3/23 毎日新聞)

夫婦別姓導入推進派

パブコメで８割以上が反対意見だったことを無視しての
埼玉県のLGBT条例強行もこの田村琢実が中心人物。

今回の子供だけでの留守番禁止条例については
反対意見が１００５件も寄せられ、
参政意見は２件のみであることを大野知事が明らかにしています。

埼玉県だけでなく全国に知られることになって
反対意見の多さから今回は撤回されましたが、
子供だけでの留守番禁止というだけでなく、
子供たちだけで公園で遊ばせたり、
学校の登下校させたりすることや、
高校生の兄弟に預けて出かける事も違反とする内容でした。

こういう様子のおかしな条例案なり法案なりを強行しようとするのが出てくる場合
だいたいにおいてその背後によからぬ勢力が浸透している
という事が非常によくある例です。

ちなみに田村琢実については稲田朋美の公式HPにこんな記事がありました。

【埼玉で後援会ができました。】
埼玉で後援会ができました。田村たくみ県会議員が、代表となり、県会、市会の先生方や民間の方々が集まってくださいました。

会員130名、県議の先生は29名の会です。福井の青年隊勉強会に何度も参加してくれた積田社長も沢山の人を連れてきてくれました。厳しい時だけに感謝です。がんばります！
(2021/7/8 稲田朋美公式HP）

稲田朋美と言えば、
古屋圭司、新藤義孝らに誘われてLGBT法に突っ走った人ですが、
やっぱりその手の人達で繋がってるみたいですね。

今回の様子のおかしな条例案に限らず、
地方で様子のおかしな条例案が出てくるようになった背景にあるのは
地方分権一括法だと言っていいでしょう。

1995年に村山内閣で法律制定の予定を決めて地方分権推進委員会が設置され、
1999年に成立したのが地方分権一括法です。

これで条例の制定を所轄官庁の許可制から事後報告に変更されました。

国政を乗っ取るハードルは高くても
地方議会ならその議会の有力者を抑えれば良い事が多く、
様子のおかしな条例を通しやすい構図が作られました。

これは社会党の残党が集まった
民主党が結党からの目標として党是の一つにしていた
外国人地方参政権の実現とリンクしています。

民団や総連と切り離せないほど深い関係を持ってきた党らしく
民団や総連の要求を堂々と結党から党是に掲げていたわけです。

マスゴミがここをきちんと突っ込まなかったことが
マスゴミと反日勢力の関係が強い事の証左でもあると思いますが、
とにかく、売国政策を結党理由の柱の一つにしていました。

ですので民主党は結党時からぶれることなく反日売国政党だったと言えます。

立民はさらに反日売国側に純化させた政党だと言っていいでしょう。

おっと、話が逸れました。

地方から乗っ取っていく、
そのために条例を国が事前にチェックして許可する形では都合が悪い。
なので事後に申請させるだけにしてしまえ、と。

村山内閣は民主党政権より優秀でした。

日本を乗っ取りたい勢力の意向や
日本の文化や歴史などをどのようにすれば壊していけるか
そうしたことをどう実現させるか、
そのためにどう図面を引いて
自分達が政権から降りた後にも
しっかりと日本と日本国民に対する呪詛として残るようにするか、
そのあたりを考えて手を打っていたんですから。

そしてそれを真っ先に狙い通りの形で実現させたのが
その売国ぶりを評価されたのか、
民主党政権が民間から大臣に抜擢した片山善博だったと言えます。

鳥取県で当時知事だった片山善博が
部落解放同盟や朝鮮総連、民団などの反日活動団体の要求である
人権擁護条例を通した実例があります。

なお、鳥取県議会が後からやばさに気付いて施行前に凍結し廃止しています。


おっと、長くなるので埼玉県の条例の中身の話はまた次の記事で。

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