修正が 漏れて捏造 露顕する

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まずはKSL-Live!さんの記事から。

【捏造か？と話題に 現代ビジネスが補選後の岸田派議員コメントを掲載→選挙結果との矛盾を指摘され慌てて記事改ざん】
(2023/10/23 KSL-Live!)

10月22日投開票があった衆参の補欠選挙について
講談社の現代ビジネスが
両方とも与党が負ける前提で記事を書いて
実際には1勝1敗だったので
記事の先頭の部分だけ書き換えたものの
チェック漏れで記事中に

「岸田首相は補選で2連勝したうえで、所得税減税を打ち出して支持率を一気に上昇させるという戦略だった。だが長崎4区で負けてしまい、計画も水の泡だ」
こううなだれるのは、岸田派の国会議員のひとりだ。

と書かれていた事から捏造がバレてしまい慌てて記事本文を修正したというものです。

詳しくはKSL-Live!さんの記事をお読みいただくとして、

雑誌でも新聞でも「予定稿」というのは当たり前にあります。

ですが、予定稿で絶対に存在しないはずの発言が入っていたのに
現代ビジネスはそのお粗末な編集体制から
明らかな捏造部分が修正漏れしてしまって
現代ビジネスが全く取材をしないでこの記事を書いた事が明らかになるとともに、
マスゴミ界隈では補欠選挙は与党側が両方とも負けると予想されていたことがわかります。

どちらの補欠選挙も与党側は準備不足の中でしたし、
この選挙に影響を与えようとマスゴミと反日野党で世襲批判を展開していました。

ただし、長崎4区の補欠選挙については
北村誠吾議員の死去にともなうものであって
金子容三候補者は参議院議員の金子原二郎議員の息子でした。

ちなみに2009年の政権後退選挙において、
それまで同様に世襲＝自民、世襲は許してはならない！と批判をしていた民主党は
自分達も相当に世襲が多かったことを誤魔化すために
自分達には世襲に当たらないとみなすための基準を作りました。

その基準で行けば立憲民主党に世襲批判をする権利はありませんが、
マスゴミと反日野党側は長崎4区の補欠選挙も
世襲批判で相当に与党側の票を減らせると計算していたようです。

ちょうど立民のR4がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/renho_sha/status/1715166913846992926

――
蓮舫　RENHO　@renho_sha
政治資金の世襲制限
宗教法人解散における財産保全措置
紙の保険証廃止延期

今日から始まる臨時国会、今朝、立憲民主党は3本の法案を提出しました。
どれも必要です。
――

そして反日極左団体やテロリストのお仲間として活動した前科があり、
極端な偏向報道を売りにしているTBSはこれについて

【【速報】立憲　国会議員の「世襲」制限へ　政治資金規正法改正案提出】
立憲民主党は国会議員の「世襲」を制限するための法案を、さきほど提出しました。

立憲民主党が国会に提出したのは、国会議員が引退したり死亡した際に政治団体や政治資金を親族に引き継ぐことを禁止する「政治資金規正法」の改正案です。

配偶者と三親等以内の親族が対象で、国会議員の「世襲」を制限する狙いがあります。

長妻政調会長は19日の会見で、「世襲の政治団体がそのまま引き継がれてしまうと、世襲ではない人と世襲の人が同じ選挙区で戦った場合、あまりにも資金面で発射台が違いすぎる」と批判しています。

今後、与党を含む各党に協力を呼びかけ、臨時国会での成立を目指す方針です。
(2023/10/20 TBS)


わざわざ「速報」なんて入れて大げさに取り上げて
10月22日の投票へ影響を与えようというタイミングで持ってきています。

立憲民主党のHPでも10月20日に世襲制限法について記事を出しています。

法案の骨子は
「国会議員が引退したり亡くなったりした場合に3親等以内の親族による地盤・看板・鞄の継承を禁止する」
というもので生まれによって露骨な差別を行う憲法違反の内容となっています。

これを投票日の直前にやることによって
世襲だー！世襲を許すなー！とやってきた自分達のネガキャン攻撃の仕上げにしようとしたのでしょう。

そしてこういうセコいことをやっていたからこそ、
総理の所信表明演説で思い切った減税策などをやられたら
自分達の選挙宣伝戦略に響くと考えて
「選挙に影響しないように所信表明演説を週明けに延期しろ」
として総理の所信表明演説を週明けに延期させたのでしょう。

ちなみに世襲禁止法案を提出して憲法無視っぷりをアピールした立憲民主党ですが、

【【長野】羽田次郎候補を蓮舫代表代行が応援】
(2021/4/14 立憲民主党公式HP)

武漢肺炎で亡くなった羽田雄一郎の弟の羽田次郎による世襲で選挙を行っており、
もろに立憲民主党が今回出した世襲禁止法案の条件に引っかかります。

立憲民主党は今回の補欠選挙対策としてやってきた
世襲制限法案は憲法違反の内容ですから
国会では与野党ともに取り上げてくれないでしょう。

だからこそ堂々と国会に提出してきたとも言えます。

それに世襲による地盤・看板・鞄継承は憲法違反をしてでも差別しなければならない悪
という立憲民主党の考え方に沿うのなら
労働組合の組織内候補を大量に抱える立憲民主党の
労組系議員についても労働組合を厳しく制限しなければならないはずです。
組織内候補の交代はつまりは労働組合という地盤・看板・鞄を継承する。
この点では世襲議員と変わらないのですから。

公明党も同じですよね。
宗教団体による地盤・看板・鞄を継承するんですから、
立憲民主党の理屈からすれば公明党は原則立候補禁止ですね。

当然、立憲民主党の宗教系議員も同様です。

こうなってくると相当に財力がある人間の一代限りでしか政治ができなくなり、
政治家は一気に劣化するでしょうね。
利権に目の色を変えて突っ走るようなのばかりになるでしょうね。

今回の補欠選挙で2連勝するつもりだった野党側は
むしろ1勝1敗で逆に風が自分達に来ていないと考えたようで

【立・共、次期衆院選で連携　両党首が合意、政策協議へ】
立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。

　会談で、泉氏は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。
(2023/10/23 時事通信)

立憲共産党化を加速するようです。

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