中国の手の届くところに居ること自体がリスク

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先日、毎日新聞が
「UPFの集会でのビデオメッセージでトランプは3億とかもらってたのに安倍は無償だった」
とか報じた件で、
毎日新聞としては無償でも出るほど安倍と統一協会の結びつきは強い
というような印象操作を行おうとした事を取り上げました。

現職の政治家なので講演料などはどこであってももらっていない
という別に何の問題も無い話で、
しかも前国連事務局長だった潘基文の要請により
各国の大物がビデオメッセージを送った物で
トランプ大統領（当時）や安倍総理（当時）に限った話でもありませんでした。

毎日新聞が印象操作を行おうとしたことで
「UPFの集会の中継で出演していた安倍は5000万円もらっていた」
と方々で垂れ流していた鈴木エイトの主張が嘘であることが裏付けられてしまう
という事になってしまいました。

その件で、こんな記事。

【日本：反カルトジャーナリスト鈴木エイト氏が虚偽記載で提訴される】
(2023/10/28 bitter winter）

【旧統一教会の信者と友好団体が鈴木エイト氏を提訴】
(2023/10/4 朝日新聞)

・安倍がUPFから5000万円をもらっていたという鈴木エイトの言説は虚偽としてUPFが提訴

・元統一協会信者の後藤徹氏から名誉毀損で提訴

の二件で鈴木エイトが訴えられましたよという話です。

後者の後藤徹氏は紀藤正樹弁護士らも関係する
信者が脱会するまで拉致監禁するという手口の被害者である後藤徹氏について
やはり事実とは異なる解説を鈴木エイトが方々で流していた事によるものとのこと。

ここのところ共産党やアベガーメディアに媚びまくって
無い事無い事言いまくってきた鈴木エイトはそのおかげで
FM局で自身の冠番組までスタートするほど本人の中では絶頂期となっています。

【鈴木エイト氏　初の冠ラジオ番組スタート「新境地を開拓したい」】
(2023/10/11 東スポ)

そこでさらに調子に乗って山上徹也を利用して自分の売名をしようと
先日妙な本を出したばかりです。

ちなみに書影はこんな感じ。

テロリスト山上でもなければ安倍元総理でもない。
自分をカバーにするほど露骨に自分を売り出そうとした本です。

内容は沢木耕太郎のテロルの決算を真似たっぽいものの
なんにも交わっていない鈴木エイトと山上徹也の時系列を書きまくって
結局「で？これってエイトと山上関係なくね？」で終わる内容となっています。

しかも肝心な山上がテロ前に鈴木エイトに接触していたことについては
ぼかしてしまっていますし、
（場合によっては鈴木エイトの助言が決定打になっていた可能性だってあるのに）
あとはすでに周知の事実を並べただけ。
山上徹也という人物像を掘り下げることにもなっていない取材不足な一冊です。

明らかなデマを吹聴していたことで
統一協会に起こされた裁判はほぼ負け確定なだけに
マスゴミによる鈴木エイトの損切りは裁判が進み始めたら本格化しそうですね。

さて、熊による被害が連日報じられています。

【クマに襲われ、男性が右目失明　駆除反対の声に「被害がある地域の実情を知って」】
　全国的に人がクマに襲われる被害が相次ぐ中、今年６月にツキノワグマに引っかかれて右目を失明した島根県邑南町宇都井の７０代男性が、山陰中央新報社の取材に応じ「ものすごい速さと力だった。かまれないよう必死だった」と恐怖の瞬間を振り返った。

　男性は６月１６日午前５時に自宅裏の畑で野菜を収穫していた。宇都井地区は山あいに民家が立ち並ぶ地域で、畑の先にやぶが生い茂る山がある。

　コツンコツン－。何かをたたくような小さな音がした。「鳥だろうか」。耳を澄まし音の出どころを探ると、やぶの中からだった。やぶまで２～３メートルの距離に近づき、音の原因を確かめようとすると突如、大きさ１メートルほどの黒い物体が飛び出し覆いかぶさってきた。

　目の前に牙が生えた大きな口を広げていた。「クマだ」。自分の頭が強い力で引き寄せられた。「かまれたらおしまいだ」と必死で押し返した。頭部や腕、脇腹をひっかかれながらも、クマが離れた隙に自宅に逃げ込んだ。右目に大けがを負っていた。

　男性は１０日間入院し右目の摘出手術を受けた。地元の猟友会会員でもあるが、利き目を失ったために猟銃は使えず、銃砲所持許可証を返納した。日常生活でも距離感や段差が分かりにくく支障を来している。

　「まさかクマだとは思わなかった。今でも畑仕事が怖い時がある」と脳裏に焼き付いた恐怖を語る。

　「クマを駆除するな」という意見もあるが、男性は襲われて失明。県外では命を落とした人もいる。「被害がある地域の実情を知ってほしい」と訴えた。
(2023/10/29 山陰中央新報)

熊を駆除するなという熊森協会はこうした被害のケアもしてあげてくださいね。

昨日の記事で書き忘れていましたが、
熊森協会は捕獲された熊を引き取るとして入手、
その後熊森協会は
「市より放獣の確約を得た」
と虚偽の内容をHPで公表し、
約5ヶ月ほどの飼育のあとに
南魚沼市の山中にこの熊を放獣したという過去があります。

熊森協会は「一度飼育した個体でも人里には戻ってこない」
という根拠の無い主張もして放獣を正当化しています。

【南魚沼の親子グマは山に放しても戻ってこん　　ーークマ放獣の実績者が断言ーー】
(2020/1/13 くまもりnews

人からの餌、人のにおいを覚えた熊は
楽にエサが手に入ると人里に下りてくる可能性が跳ね上がります。
熊森協会が如何に無責任な団体であるかの実例と言えると思います。

さらに言うと熊森協会に賛同する議員ってのもいまして
維新の串田誠一とかいう方です。

維新の人材って立民から逃げ出したか、自民からあぶれたか
そういう人が多く集まっています。
串田誠一議員も元民主党です。

https://twitter.com/KushidaOf/status/1679341725662482433

串田議員は熊森協会から直接話を聞いて感化されているようなので
熊森協会がどういうことをやっているか、
その主張は果たして適切であるのか、
一度距離を置いて落ち着いて考えられるべきだと思います。

お次は当ブログとしては喜ばしいニュース。

【パチンコホールとしては過去最大の倒産　ガイア（東京）など7社が民事再生法の適用を申請】
（株）ガイア（TDB企業コード：260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。

　当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500万円を計上していた。
2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1895億4200万円に減少していた。
　
　資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。
(2023/10/30 帝国データバンク)

パチンコ大手の一角が経営破綻。
武漢肺炎の影響は相当に大きかったようです。

このブログでパチンコ屋を敵視しているのは
それが左翼政治家を中心に日本中での
半島勢力の工作資金の資金源となっていたからです。

活動を止めるのは資金源を絶つのが正しい手だからです。

ブログ主がマスゴミのスポンサーへのお問い合わせを進めるのもそれが理由です。

韓国紙がかつてパチンコと並ぶ在日産業と報じたサラ金の方は
第一次安倍政権の時に安倍叩きをする民主党が
その文脈でサラ金のグレーゾーン金利規制を一気に進めない安倍を叩く
ということをやったことで、
それなら言うとおりに一気にやるよとなって規制が行われて過払い訴訟ラッシュとなり、
ほとんどの業者が銀行などにサラ金ビジネスをたたき売って去って行きました。

これによって残った大きな資金源の一角がパチンコだからです。

阿漕な方法で金集めをしているという事で統一協会を批判するのなら
違法賭博で金集めをしてきたパチンコが批判されないのはおかしいとも考えています。

お次はハマスの件。

https://twitter.com/yamadajour/status/1718569227463032996

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山田敏弘@yamadajour
ガザで住民が苦しむなかでカタールを拠点にするハマス指導者ハリド・メシャルはこう語る。
「ロシア人は、われわれの実施した10月7日の作戦が、軍事学校で教えられるものだと言っていた。中国も、同様の攻撃を台湾で実施しようと考えている」
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ハマスは先日のテロで捕まえた一般人を人質にするという戦術を採っていますが、
カタールを拠点にしているハマスの指導者ハリド・メシャルが
中国も台湾に対して同様の攻撃を実施しようと考えていると語っていたとのこと。

当然でしょうね。

奇襲を仕掛けるのは当然として
一般人、それも多国籍で人質に取るという手を使うだろうというわけです。。

ですが、そんなことをせずとも、
中国や香港、マカオにいる外国籍の人たちを人質に取ればいいだけです。

先日、中国からの撤退を発表した三菱自動車が
そのことによって株価が上がっていましたが、
中国から撤退できるということはビジネス面だけでなく、
安全保障の面でもプラスです。

社員の安全も考えるのであれば
中国ビジネスという旨味が無くなってきた商売から撤退する
このことはとても重要です。

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