この問題に厚労省と立民を関わらせるな

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正直、日中首脳会談についてあまり期待していなかったブログ主です。

岸田総理は外務大臣を交代させた理由を
林芳正だと仕事ができないから（意訳）というのをやんわり言っていた岸田総理は
これまで安全保障については防衛費倍増など、
かなり評価できることをやってきたと思います。

林芳正外務大臣は中国で日本企業の社員が
スパイ容疑で根拠も示されず逮捕された直後に
中共に何も注文を付けずに訪中して
「何の成果もえられませんでした！！！」
という予想通りの結果となりました。

これが決定打となったのかその後は林芳正は半ば干されていた状態で
岸田総理自らがインドとの外交を行うなどしていました。
外務大臣が上川陽子大臣に交代したのは適切だったと思いますし、
岸田総理は岸田派内での派閥の奪い合いを制するために林芳正を多忙なポストに就けていたものの
それでは外交が回らないことを認めたということだと思います。

媚中が過ぎる林芳正の外交無能ぶりが十分に示されたことで
次期総裁レースから完全に林芳正が外れたという事も
岸田総理が外務大臣を交代させた理由でしょうけど。

そして今回の日中首脳会談では
岸田総理は
EEZに設置したブイの即時撤去
中共が圧力をかける台湾海峡、尖閣および東シナ海情勢について言及して牽制
中共が拘束した邦人の早期解放
処理水について中共に対して科学的に根拠に基づいた対応を要求
日本産食品輸入規制の即時撤廃要求
など、拳を机にたたき付けて習近平に迫ったようです。

習近平としては中共側の要求を宿題としてお持ち帰りさせるなどを考えていたり、
経済協力などを引き出せるつもりだったのでしょうが、
全くの空振りに終わったと言っていいと思います。


では、まずはホストクラブ云々の記事から。

【悪質ホストクラブ 警察の指導や取締り強化など政府に要請 立民】
悪質なホストクラブを利用した女性が後から多額の料金を請求され、返済のため売春させられるケースが相次いでいるとして、立憲民主党は政府に対し警察による指導や取締りの強化などを要請しました。

立憲民主党の長妻政務調査会長らは17日午前、国会内で警察庁や厚生労働省などの担当者と面会し、要請文を手渡しました。

この中では警察による指導や取締りの強化を要請していて、ホストクラブの営業にあたり法令順守がなされているか店を実際に訪れて確認することや、料金の明細書やサービスの内容などを明示した書面を客に渡すよう指導を求めています。

また、料金を支払うため売春や風俗店での仕事をあっせんしないよう厚生労働省と協力した取締りの必要性を指摘したうえで、関係省庁が連絡会議を設置して連携した対応をとるべきだとしています。

申し入れを行った塩村文夏参議院議員は「まずは現行法での対応を強化し、関係省庁が連携して被害を食い止めてもらいたい」と述べました。
(2023/11/17 NHK)

暇空茜氏の活躍により、WBPCから共産党と関係の深いcolaboが
東京都や公明党から切り捨てられました。

colaboがやっていた歌舞伎町でのバスカフェ事業は
やたらと警察を敵視していましたし、
女性にコンドームを配布していたり、
深夜になってからバスカフェで保護していた女性をリリースしたりと、
到底「被害者女性保護」などという名目では説得力のない内容でした。

colaboは歌舞伎町に事務所を持っていましたから、
そこで朝まで保護してやってから女性達をリリースすればいいのに
そういうことはやらずになぜか歌舞伎町のど真ん中で
女性達を深夜リリースしていたのです。
それこそ売りをやっている女性達を警察に捕まえさせないためではないか？
と疑いたくなる内容だったと言えます。

colaboが東京都に切り捨てられた結果、
警視庁による歌舞伎町、大久保公園周辺での立ちんぼ、
いわゆる売春を目的にしている女性達が次々に摘発されるようになり、
ホストクラブやメン地下、メンコンなどにバカみたいにお金をつぎ込み
ツケ払いで背負った借金を支払うのが主な目的であることが判明してきました。

WBPCのいわゆる暇空茜氏が言うところの
公金チューチューとして問題になっている
困難女性支援法、その前段の若年被害者女性支援事業など、
元々は菅直人内閣の時に始められた
【「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム】
が出発点でした。

そこから厚生労働省と村木厚子らは
WBPCがこれだけ被害者女性を支援してきたというような
実績（実際にはまともな活動と言えるような内容ではなかったものでしたが）などを
着実に積み重ねていきながら
公金チューチュースキームの拡大を時間を掛けて行ってきました。

しかしながら暇空茜氏の活躍によって
これまでWBPCはホストクラブなどの問題を規制する事は良しとせず、
「被害者女性がー！！」
とやってきただけという実態が明らかになってきました。

要するに問題の根っこにはけしてメスを入れないようにしてきたと言えます。

そうすれば永遠に「被害者女性がー！」と言い続けて
公金チューチュースキームを拡大し続けられる
という魂胆だったように思います。

colaboが小池百合子都知事、都民ファーストの会、公明党らから切り捨てられた結果、
マスゴミとcolaboが被害者女性などという設定にして、
例えばマスゴミが学費のために売春している女性みたいな特殊事例だけを挙げて
被害者扱いしてきた女性達が主に
「ホストクラブ遊びで自分で作った借金を払うために売春をしている」
という実態が明らかになってきたと言っていいと思います。

菅直人内閣時代から進められてきたWBPCの公金チューチュースキーム作りの中心に居たのは
奥田知志と村木厚子と厚生労働省だったと言っていいと思います。

WBPCのやってきたことがお金ばかり無駄に掛かってなんの解決にもなっていないことは
SNSで暇空茜氏ら複数の人たちがその不透明な会計処理含めて指摘しています。

それどころかcolaboの活動が止まって警察による取り締まりが行いやすくなり、
次々に立ちんぼや悪質ホストクラブが取り締まられて実態が明らかになってくると、
むしろcolaboが取り締まりを妨害していたのではないか？
という疑念はますます濃くなる結果になっています。

村木厚子と厚生労働省が主導してやってきた若年被害者女性支援事業とやらは
問題の解決になっていないただの税金の無駄な垂れ流しであった。

そう言われても文句が言えない実態が明らかになってきたと言っていいと思います。

ところが民主党時代からWBPCの公金チューチュースキーム作りを進めてきた立憲民主党は
ホストクラブとそこに貢ぐ頭の悪い女性達の問題に
やはり厚生労働省を無理矢理絡ませようとしています。

売春や売春の強要などには警察による取り締まりを強化すればよく、
ツケ払いについても法律なり条令なりで規制をかけていけばいいだけの話でしょう。

これまでもホスト狂いが売春の原因では？
という問題構造が指摘され続けていたにもかかわらず、
問題構造の解消は無視して「被害者女性がー！」とやって
税金を無駄に垂れ流し続けてきただけの厚生労働省を絡ませようという
立憲民主党の提案にはあくまでも公金チューチュースキームを維持拡大したいという悪意しか感じません。

立憲民主党は政府側にホストクラブでカモにされた人たちを
税金で支援するようにも要求しています。

ホスト遊びにハマっていた人たちを
税金で支援する理由なんて1ミリも無いと思います。
誰がホスト遊びのツケを税金で補填することに納得できますか？

むしろ自分の遊ぶ金のコントロールもできず、
売春で金稼ぎしなければならない状態になりながらも
なおホスト遊びをやめられない愚かな女性達には
禁治産者制度を復活させるべきではないでしょうか？

かつて日教組の岡本泰良委員長が
キャバクラ通いを繰り返し、
気に入った子に店を持たせて囲い込むなどまで、
多額の組合費を使い込んでやっていたことが
週刊誌に証拠付きですっぱ抜かれた事がありました。

すると日教組は岡本泰良を処分することはせず、
そっと委員長の首をすげ替えてこの話をフェードアウトさせました。

ホスト狂いを税金で支援するというのなら、
キャバクラ狂いで身を滅ぼした男性だって支援すべきでしょう。

でも普通の人は
「遊びに金を使いこんだ人たちになんで税金から支援しなきゃいけないんだ？」
と考えるでしょう。

立憲民主党がなんとしても公金チューチュースキームの維持拡大に繋げようと
無理矢理に厚生労働省マターに持っていこうとしているのは
どう考えても筋の通らないおかしな話でしょう。

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