遊びで借金を作るのは被害者じゃないだろ

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colaboとかがやっていた
売春した女性達が自らを一方的な被害者だとする主張を垂れ流す
「私達は買われた」展というのがありました。（当然のように開催に公金が使われている）

あれってみんなから「売ったのお前らだろ！」ってつっこまれてましたよね。

WBPCの公金チューチュースキーム作りを
菅直人内閣時代からやってきた立憲民主党などのフィルターを通すと

・売春
「私達は買われた！」

・ホスト狂い
「私達は買わされた！」

ということになるようです。

結局なにをどうやっても女性側にも問題があることを完全に棚にあげて
女性側だけが被害者だということにしてしまうのです。

そして女性は被害者という間違った判断に基づいて
公金で補助、支援する体制を作れとやってきました。
立憲民主党は今国会でホスト狂いについて
税金で補填させるような法律を急いで通そうという動きを取っています。

立憲民主党の特に塩村一味は
AV新法というマイナスにしかなっていない法律を通して
その後のAV新法によって生まれた被害について
ガン無視しているという事実があります。

法律を通したのならその結果をきちんと分析して
ダメなら改める等するのが先で、
次から次へと後先考えず歪んだ認知に基づいた法律を作ろうとする。
作った事で満足し手柄としてアピールし、問題が生じているという指摘は無視。
行動力が突出している無能というのが一番迷惑だと思います。

それにWBPCの公金チューチュースキーム作りを進めてきた
という立憲民主党のこれまでを考えれば、
結局は公金チューチューに繋げる事しか考えていないでしょう。

その公金チューチューを正当化する理屈が、
「買う方も売る方もどっちも悪い」「遊びで借金を作る側の問題」
とかいう話は無視して、
「常に男が悪い」「常に女性は被害者」
「女性は弱いの！女性は常に被害者なの！だから税金で助けなければならないの！！！」
という無茶苦茶な理屈でなんでも押し通ろうとしているようにしか見えません。

そしてその異常な偏りや制度の異常性を指摘されたら
「差別主義者！」と指摘した人をマスゴミという立憲民主党応援団とともに弾圧することで
都合の悪い意見を言う人間達を黙らせて排除するのです。

こんな制度作りに天下り利権拡大の観点から
積極的に協力してきた厚生労働省も異常ですし、
WBPCの公金チューチュースキームという明らかな疑惑に対して、
都民ファーストの会、共産党、社民党、立民、公明党、部落解放同盟などが絡む巨大な利権だからなのか、
マスゴミはこの公金チューチュースキームを守ろうと
報道しない自由を実行してきました。

あげくに公金チューチュースキームを指摘し、
この問題を暴こうと１人で戦っている人間を
「差別主義者の暇空茜がー！」という話にして潰そうと
colabo弁護団、TBS、NHKなどが一斉に暇空叩きを先に仕掛けたのです。
このとき同時に国会で暇空叩きを仕掛けようとしたのが立憲民主党でした。

こうした事実こそ共有されるべきでしょう。

では、お次はれいわ新選組の方のツイートから。

https://twitter.com/fumiyo_fukuoka/status/1726573734990119131

(　ﾟдﾟ) ・・・キラキラデコカー？

( ﾟдﾟ)・・

( ﾟдﾟ )


お次は羽生結弦氏の離婚の件で、
こんな記事が

【羽生結弦の電撃離婚、お相手の実名公表した地方紙が炎上...担当者が「男なら最後まで守り抜け」と反論で火に油】
(2023/11/20 日刊サイゾー)

一部抜粋します。

――
8月に電撃結婚したばかりのプロフィギュアスケーターの羽生結弦が17日深夜に離婚の意思を発表し、その原因が結婚相手に関する過熱報道をきっかけとした「誹謗中傷、ストーカー行為、許可のない取材」などであると明かしたことでファンが騒然となっている。最初にお相手の実名を公表したローカル紙「日刊新周南」のSNSアカウントが炎上するなど、さまざまな余波が生まれているようだ。

羽生は結婚発表時にお相手の一切の素性を伏せていたが、ほどなくお相手に関する多くの情報がメディアなどで飛び交い、実名まで公表されたことで報道合戦が過熱。お相手は家から一歩も出られない状況になり、親族などにも中傷やストーカー行為、アポなし取材などがあったという。羽生は「私たちは、共に思い悩みながらも、このような事態から、互いをなんとか守っていけるように努めてきました。しかし、私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐え難いものでした」と胸の内を明かし、離婚を決断したことを表明した。

過熱報道のきっかけとなったのは、9月に山口県の周南市や光市などを中心に発行されているローカル紙「日刊新周南」がお相手の実名を公表したことだった。

～中略～

また、同紙の担当者は20日付の「現代ビジネス」（講談社）の取材に対し、「ご本人は有名アスリート。しかも奥さんも芸能人（※実際は事実上の引退状態）です。にもかかわらず、プライベートが、プライバシーが、とメディアを批難する。羽生さんは少し前に写真集を盛んに宣伝していましたが、都合のいいときだけメディアを使い、都合が悪ければメディアのせいにする。これはいかがなものか」「我々からすれば地元の子が泣かされた。最後まで〇〇ちゃんを守ってくれよ。男なら最後まで守り抜けよ。それが素直な気持ちです」「よくもまぁこれだけ女性をバカにしたことができるなと思います。ひとりの人間を不幸にしたことに対する感覚が薄すぎるのではないか」などと反論しており、これも炎上を加速させる原因となっている。
――

この新周南の記者はとにかくひどい発言で
言葉を選ばずに言うと「人間の○ズ」という言葉が出て来てしまいかねません。

【「羽生結弦」電撃離婚が大波紋…「バイオリニスト妻」の地元が抱く「違和感」の正体】
(2023/11/20 現代ビジネス)

自分がわざと実名を明らかにして
これによってストーカーや嫌がらせが殺到したというのに、
羽生結弦氏に対して「男ならお前が最後まで守れよ！」と開き直る始末。

そして人様のプライバシーをバラすという下衆なことをやっても
マスゴミ業界はお互いをかばい合う体質は相変わらずで
この新周南の記者の名前は伏せています。

むしろこいつの取材を受けたらいつ個人情報が勝手にバラされるかわからないと
リスク管理のためにもこの新周南の記者の実名を公表するのがメディアの仕事じゃないんでしょうかね？

メディア業界ではお互いをかばい合うのが習慣化しているからとは言え、
勝手に人様の嫁さんの実名を公表して家庭を破壊しておいて
それをやった記者のプライバシーは保護する事で談合体制は維持って
こんなのだからマスゴミがさらに信用されなくなっていくのではないでしょうか？

オウム取材以外ではマスゴミの人らしいパヨクの江川紹子が
この件でわざわざnoteに書いています。

【羽生結弦さん離婚発表を巡るモヤモヤ３つ】
(2023/11/20 江川紹子)

簡単にまとめますと

――
・羽生は「様々なメディア媒体」による「誹謗中傷やスターカー行為」
「許可の無い取材や報道」が問題だと言っている。
誰が、何をしたのかはっきりしてない。
加害メディアについては具体的行為と名称を明らかにすべき。

・取材や報道には許可が必要か？
パパラッチなどはダメだが、当事者の許可のない取材や報道を禁じるかのような発想は
メディアや取材者の独立性を奪い報道の自由を失わせるものでありとても危うい。

・プロの力を借りよう。
羽生は今回の件に動揺、混乱しているということではないのか？
羽生は自分だけで解決しようとするのではなく、
弁護士に相談して２人が今後の人生をより幸せに生きられるか考えるべき。
――

と、話をすり替えてメディアの加害をごまかし、
むしろ羽生側にも非があるかのような物言いをしています。
さすがはマスゴミで飯を食ってきた人ですね。
常識的な思考が完全に欠如しています。

ですが、江川紹子氏だけが異常というのではなく、
マスゴミ業界は基本こういう考え方の下衆の集まりだと言っていいと思います。

自分達の非を責められれば
話をすり替えて報道の自由を殊更に協調して
自分達の非常識な行為を正当化する。

マスゴミ業界は談合によってお互いをかばい合い、
都合の悪い意見は世の中に流れないようにすることを何十年と続けてきました。

ですから、このような考え方、振る舞いが当たり前になってしまっているのが
特にマスゴミの老害と言われかねない上の方の年齢の人たちの常識になっていると思います。

近年、マスゴミの中の人たちの異常さが目立っているのは
SNSが当たり前になってきたことで
「おい、こんなこと言ってるぞ、こいつ頭おかしいよ」
と、一般人なら抱くであろう当たり前の意見が
これまでのように世の中に流れないようにすることができなくなったためだと思います。

お次は不法滞在者の味方と言っていい露骨な偏向を続ける東京新聞の記事から。

【「日本以外に帰る国のない外国人の子どもたちを救って」在留特別許可を求める署名4万筆超、入管庁に提出】
　外国人を支援する市民や団体でつくる「入管闘争市民連合」は20日、日本に生まれ育ちながら在留資格がない子どもたちに在留特別許可を与えるよう求める署名4万687筆分を出入国在留管理庁（入管庁）に提出した。国連の定める「世界こどもの日」（毎年11月20日）に合わせた。

　難民申請が難航し退去命令が出ている外国人や、超過滞在（オーバーステイ）の外国人の家庭に育った子どもは、親同様に在留資格がない。保険証がなく、将来の就職も禁じられるなど厳しい制約下で暮らす。
　彼らの過酷な状況を懸念する市民らが5月から、全国の街頭やネットで署名を募った。入管庁は来夏からの改正入管難民法施行に際し一部の子どもたちに特例的に在留資格を与える方針を8月に公表。だが、許可はほとんど出ておらず、幼少時に日本に来た子は除外するなどの線引きもある。
　ボランティア団体BONDの学生メンバー、真栄田早希（まえだ さき）さんは「子どもたちは日本に定着しており日本以外に帰る場所はない。線引きせず在留資格を与えるべきだ」と、入管庁担当者に求めた。（池尾伸一）
(2023/11/20 東京新聞)

「日本以外に帰る国のない外国人の子供達」
まずこれが嘘です。

帰る国は各自の国籍国です。

なにせ主に飛行機でやってきてそのまま難民申請を出したり、
外国人留学生や技能自習省などの名目で日本に来て、
不法滞在にチェンジした連中の子供達などであるからです。

正規の手続で日本にやってきて日本で生まれ育って
日本で生活基盤があるのなら、
よほどのことがない限り日本に帰化することができます。

そういうことができない人達を助ける理由はありません。

公明党が内閣に圧力をかけて不法滞在外国人の子供に特例で在留許可を出させる
ということをやって「公明党が実現させました」なんて自慢していましたが、
「かわいそうだから」
なんて理由で犯罪者に在留許可を出すことで法律に穴を開けた形です。

この二匹目のドジョウを早速狙いに来ている形です。
本当に公明党はろくなことをしません。

子供達が文句を言うべきは不法滞在という選択をしている親です。

記事では

＞難民申請が難航し退去命令が出ている外国人や、超過滞在（オーバーステイ）の外国人の家庭に育った子ども

などと書いていますが、
難民ではなく、ただの不法滞在者なのですから難民申請が通るわけがありません。

感情論で「かわいそうだから」という理由だけで、
正規の手続で努力して日本に定着してきた人達と、
犯罪者を一緒にしろと要求しているのですから論外です。

それに努力して正規の手続で日本に定着してきた人達に対する逆差別です。

入管法を再改正して１回目でも難民申請が却下されたら
いつでも強制送還できるようにし、
かつ原則として再入国禁止処分にするべきなのです。

身勝手な理由でルールを守らず、ルールの方を曲げろと要求するような連中は
どう考えたって「素行が善良であるもの」の範疇には入りません。

とっとと母黒へお帰りいただき、
二度と同じ事をされないように再入国にも厳しい規制を付けるべきなのです。

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