マスゴミの手口は何十年と進化なし

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まずは福島瑞穂のポストから。


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福島みずほ　参議院議員　社民党党首　@mizuhofukushima
くまモンと一緒にお昼ごはんを食べています。
――

！！！？？？
くまモンじゃなくてパチモンじゃないですかね？

ちょっとくまモンの公式サイトにある紹介画像をお借りします。


……やっぱりパチモンじゃないですかね？

むしろこういうパチモンってどこから入手しているんでしょうか？

共産党がピカチュウやアンパンマンなどの版権キャラの勝手に利用する
ということはこれまでもありましたけど、
何気ないところで、え？これ偽物じゃね？ってのをやってくれるとは……。

お次は京都新聞から。

【国民・前原代表代行、離党の意向　党が補正予算案賛成なら　新党設立も視野】
　国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が、同党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党する意向を関係者に伝えたことが２３日、分かった。玉木雄一郎代表が賛成する方針を示唆しているためで、新党の立ち上げを視野に入れているとみられる。

　複数の関係者によると、国民が２４日の衆院本会議で補正予算案に賛成する場合、前原氏は離党し、滋賀県の国会議員らとともに新党の立ち上げを検討しているという。

　また、来年２月に行われる京都市長選で地域政党京都党政策顧問の元市議村山祥栄氏（４５）を、新党として推薦する考えも示しているという。次期衆院選を前に、日本維新の会に合流する可能性もある。

　玉木氏は２２日の衆院予算委員会で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の解除凍結を条件に、補正予算案に「賛成してもいい」と発言した。前原氏は今年９月の党代表選で「非自民、非共産勢力の結集」を訴えて維新などとの連携強化を目指したが、玉木氏に大差で敗れていた。
(2023/11/24 京都新聞)


これに対して前原誠司議員本人は
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前原誠司@Maehara2016
補正予算の賛否を理由に、重大な政治決断をすることはありません。本人に確認することなく、この様な記事を書くとは。誤報です！（誠）
――

完全否定です。

ほんっと、日本のマスゴミって捏造が当たり前なんですよね。

この記事が朝一に出された１１月２４日は
衆議院予算委員会で補正予算案の採決がありました。

ですのでそこにこの記事をぶつけておくことで、
予算案に賛成したのに離党しない前原誠司！
と分断を図る目的だったのかもしれません。

ですが昔のようにテレビ、新聞、ラジオだけが情報を握っている時代と違い、
SNSというマスゴミが情報統制できない媒体があります。

特に旧twitterことXは社内に巣くう寄生虫だったパヨクが大掃除されて激減したことで
サヨクにとって都合の悪い言説を他の人に引っかからないようにしたり、
逆にマスゴミの左翼言説を拡散されるようなこともできなくなりました。

ですのでSNSでは捏造された当人が自ら発信することが可能になっています。

マスゴミはこれまで捏造やりたい放題だったのでしょう。
ですが、SNSという自分達が支配できない、
これまでどおり総務省のキャリアどもを積極的に接待して癒着してても規制できない
彼らにとって不都合なメディアが出てきてしまったことで
マスゴミのやりたい放題が難しくなってきました。

でもマスゴミの中の人達は
オールドメディアが世の中を支配していると思っているので
昔からのやり方を変えられないということなのだろうと思います。

お次は誤報がバレてもけっして訂正を出さない
取材力の低さが売りの通信社としての地位を確立している共同通信から。

【杉田衆院議員、今後も会見拒否　「発言を切り取られる」】
　相次ぐ差別的言動で批判を受ける自民党の杉田水脈衆院議員は、メディア側から開催を求める声が出ている記者会見に関し、今後も応じない考えを明らかにした。24日付のX（旧ツイッター）投稿文に書き込んだ。理由の一つとして、自身の発言をメディアが切り取って報道するからだとの認識を示した。

　自分の意に沿わないメディアによる会見質問や批判報道を警戒し、公の場での対外説明を拒んだ形。一方で杉田氏は、同氏に好意的な保守系のユーチューブ番組への出演などを通じ、自らの主張を発信し続けている。国会議員の説明責任の在り方に照らし、議論を呼びそうだ。
(2023/11/25 共同通信)

さすが共同通信短い文章でさっそく飛ばしてますね。

「相次ぐ差別的言動で」
と書き出していますが、
その「相次ぐ」ように捏造してここのところやたらと杉田水脈を叩いている先頭にいるのが
誤報がバレてもけして訂正を出さない捏造通信社の共同通信です。

そもそも日本のマスゴミが得意面をして
「記者会見を開け！」
と要求する場合はその人物を悪人に仕立てる目的が決まっている場合です。

しかも日本のマスゴミは発言の切り取りだけでなく、
切り貼り、捏造も当たり前ときています。

最初から発言を切り取り、捏造してでも
ターゲットにした人物を悪者に仕立てるイジメを行う事を
「記者会見を開け」
と言っているだけです。

そして共同通信お得意のマスゴミ用語で締めているあたりも、
いかにもマスゴミ仕草、人間としては最底辺の手口ですね。

「国会議員の説明責任の在り方に照らし、議論を呼びそうだ。」

そもそも「説明責任」について共同通信はおろか、
日本のマスゴミにはこの言葉を使って相手を批判するはありません。

なぜなら彼らマスゴミが応援している立憲民主党や共産党、
そしてなぜか致命傷にならないように話題を避ける公明党などについては
不祥事や不都合な事実が出てきた場合には
徹底的に叩き続けて説明責任がー！国民の知る権利がー！と
しつこく粘り続けるような事はせず、
せいぜいアリバイ作りにちらっと触れる程度で流し、
自民党の場合だけは難癖を付けて「説明責任を果たせ！」
としつこく騒ぎ立て、
記者会見で説明したとしても
「国民の知る権利がー！」「国民は納得していない！」
など勝手に国民の代理人面をした上で、
あげくに発言の捏造やパッチワークなどを繰り返してきたからです。

マスゴミが中立を貫こうと一貫した姿勢を取ってきたのなら
マスゴミが説明責任がーとほざいてもいいでしょう。
ですが日本のマスゴミの連中に一貫しているのは
「あからさまなダブルスタンダード」という点だけなのですから。

共同通信の事をあえて
共同通信の記事の文言をお手本に書かせていただくのなら、

自分の意に沿わない人間による事実の指摘や批判などを警戒し、
自分達が一方的に難癖を付けるだけの記者会見以外を拒んだ形だ。

と言ったところでしょうか。

記事を書いた記者の名前すらろくに出さない、出せない
裏取りしていないから誤報だとばれることもしょっちゅう。
でも絶対に訂正記事は出さない。
そんな記事ばかりしか出せないのが
日本で通信社として独占的な地位を持っている共同通信社だと言っていいでしょう。

ニュースの配信元がこういう程度でふんぞり返っていられるんですから、
他のメディアの記者達だって真似してしまうかもしれません。

記事に自分の名前も出せない程度の共同通信の記者が
生中継で杉田水脈とディベートでもしたらいかがでしょうか？

ろくな取材もせず捏造してでも難癖を付けることしか能が無い人達ですからね。
杉田水脈議員どころかそこらへんの素人にも負けるんじゃないでしょうか？

さて、韓国では高裁で自称・元慰安婦に対して日本が賠償するように命じる判決が出ました。

他の国が一方的に相手国の主権を無視した判決を出すなんて時点で論外ですし、
そもそも日韓請求権協定で最終的に解決していて、
仮に万に一つ賠償しなければならないとなったとしても、
韓国の事はすべて韓国政府が負うということで日本と韓国で決着している話です。

したがって「韓国司法はやはり韓国が法治国家ではないことを見せつけた」
という話であって韓国政府がこうした誤った動きにに対してきちんとした姿勢を示すのが筋です。

国と国でお互い約束し合った話を一方的に無視している韓国側が１００％悪い話です。

この件で、その極端な左傾ぶりが昔から有名な信濃毎日新聞が
周回遅れのこんな社説を書いています。

【〈社説〉韓国慰安婦訴訟　日本が握る解決への鍵】
　韓国の高裁が日本政府に、元従軍慰安婦らへの賠償を命じた。

　日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を掲げ、裁判そのものを否定する立場を取っていた。

　免除は絶対的な原則でなく、高裁は認めなかった。深刻な人権侵害に遭った人たちの裁判を受ける権利が優越する―という国際司法の潮流を踏まえている。

　１９６５年の日韓請求権協定や２０１５年の慰安婦合意が賠償請求権を消滅させるか否かは、日本が公判に参加しなかったため、争点から除かれた。

　一審は「外交的衝突は不可避」として免除を認め、訴えを退けていた。正反対の判断も、日本の負う責務は変わらない。

　高裁は、日本が原告を慰安婦として無理に動員し、軍人との性行為を強要したと指摘。慣習である主権免除を認める範囲は狭められる方向にあるとし「韓国の国民に取られた不法行為に関しては適用されない」と結論付けた。

　植民地支配を正当化するような国際法は、支配された国の人々から見直しを訴える声が強まっている。国際社会に広がる人権重視を踏まえ、各国の司法は現代の法律に照らし、過去の条約や協定を解釈する流れにある。

　請求権協定の際、日本は植民地支配の違法性を認めず、賠償責任を負わなかった。韓国の司法はこれを果たすよう迫っている。

　岸田文雄政権は駐日韓国大使を外務省に呼び「判決は断じて受け入れられない」と抗議した。相も変わらず「請求権協定で解決済みだ」と繰り返している。

　慰安婦合意は当事者の意向を聞かずに成立した。「日韓両政府が協力し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業を行う」と記されたのに、当時の安倍晋三首相は、元慰安婦が求めた手紙での謝罪を拒んだ。

　元徴用工問題は、韓国政府傘下の財団が、日本企業の賠償金支払いを肩代わりすることで一応の決着を見た。内実は、米国の強い意向もあり、日韓が植民地支配の清算を棚上げし、安全保障面の利益を優先したに過ぎない。

　今回の判決を受け原告側は「日本に謝罪を促したい」と語っている。元の慰安婦も徴用工も、日本が植民地支配と戦争責任を認めることを通じた、自尊心の回復を望んでいるのだろう。

　韓国政府が対日関係の改善に積極的ないま、日本が歩みよらなければ真の解決を見ない。問われているのは人権に対する認識だ。
(2023/11/25 信濃毎日新聞)

これまで戦後ずっと日本のマスゴミが日本人にやってきた
典型的な嘘と詭弁のテンプレートを使って、
だから日本が譲歩せよと言っているだけの内容ですね。

国際司法の潮流なんて言っていますが、
国と国で約束した話を一方的に反故にして譲歩せよ
なんてのは国際司法の潮流でもなんでもありません。
それこそ信濃毎日新聞のでっち上げと言われても文句言えないレベルです。

そして日韓請求権協定で韓国側の事は韓国政府が全て負担することで
完全決着している話という事実については正確に書かず、
「人権がー！」
です。

だいたい、自称慰安婦の人達の証言がどれもこれも説得力がありません。
真実相当性すら担保できないお話ですので
そもそも「人権がー！」とか騒ぐ以前の問題です。

やってもいない可能性が高い話に対して、
慰安婦団体が日本の総理大臣の謝罪を求めたのは
このブログでいつも書いている
「たかりのスタート」にするためです。

日本における謝罪はそこで水に流すという行為ですが、
韓国における謝罪は意味が違います。

韓国における謝罪は序列の最下層になることを受け入れるということです。
序列の上位者は下位者について何をやっても良いという朝鮮儒教的思想から、
「謝罪」はそこから相手にやりたい放題されても抵抗も反論も許されなくなり、
一方的にたかられ続けたり、いじめられ続けたりする「始まり」なのです。

ですので、外務省や河野洋平のように
「とりあえず謝って機嫌を取っておく」
ということをやればそこから無限にたかられるだけです。

ですから、安倍総理は自称・元慰安婦が求めた文書での謝罪を拒否したのです。

まして矛盾だらけの証言ばかりで真実相当性なんて全然言えやしないレベルの話なのですから。

信濃毎日新聞の社説は、
周回遅れというかなんというか、
３０年前なら日本国民を騙せていた、
詭弁と感情論という日本のマスゴミのテンプレートを
全く加工せず使っているように見えます。

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