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まずはスパイ問題から。


【【速報】都パスポートセンター 受付担当の中国人元従業員を書類送検 個人情報の付箋盗んだ疑い 東京都は1920人分持ち出しと発表】
東京・池袋のパスポートセンターに勤務していた中野区の中国人の女性派遣社員（52）を警視庁公安部が窃盗の疑いで書類送検しました。

中国人の女性は今年3月28日から31日までの間、受付業務を担当していた東京・豊島区東池袋にある東京都のパスポートセンターの池袋分室で個人情報が書かれた付箋1枚を盗んだ疑いがもたれています。

警視庁に情報提供があり事件が発覚し、今年5月に東京都からの被害届を受理したということです。

東京都によりますと、女性は都から業務委託された会社で2020年5月から勤務を始め、今年3月に退職したということです。

東京都は女性が、旅券発給申請書や戸籍謄本などに記載された氏名や住所、電話番号などあわせて1920人分の申請者などの個人情報を持ち出していたとみています。

女性は自分が担当した申請者の個人情報を別の紙に書き写したり、紙をコピーしたりしたほか、窓口での会話も録音をしていたとみられています。

東京都は中国人が受付業務をしていたことについて「採用の判断は事業者側の判断であり、今後は外務省と相談したい」としています。

警視庁公安部は中国人女性の背後に国家的な組織の関与の有無を捜査しましたが、現時点では確認出来ず、「第三者への漏洩も確認されていない」としています。

また、警視庁公安部は女性の認否を明らかにしていません。

東京都は「被害にあわれた皆様及び関係者の皆様に対し深くお詫び申し上げます」「個人情報の適正な取扱いや、業務管理の徹底を求めるとともに再発防止策とより一層の情報管理を徹底します」としています。
(2023/11/24 TBS)

・池袋パスポートセンターでは派遣業者が業務を請け負っていた
・派遣業者は中国人女性を派遣していた。
・中国人女性は申請者の個人情報をコピーしたり蔑視に書き写したり、窓口での会話も録音していた模様
・中国人女性は今年３月２８日からの３日間該当業務を担当していた
・警視庁公安部は窃盗という名目で書類送検した。

そもそもの問題として外国人にこういう業務をやらせてはならない
とかいう当たり前の規定が無い時点で
外務省は寝ぼけすぎじゃないでしょうか？

また、今回の中国人の行動はどう考えても露骨なスパイ行為です、
スパイ行為以前に個人情報取扱の上からも完全にアウトですし。

初日から怪しい動きをしていることに周りが気付いて
２日目に現場の人達がいろいろ裏取りして、
３日目にこりゃもう完全にアウトと現場で判断されたと言ったところでしょうか。

本来なら身柄を拘束して犯行の詳細を吐かせなきゃいけない話ですが、
日本にはスパイ防止法がないので逮捕できません。

でも記録としても残す必要もあるから
付箋を盗んだ窃盗という線でなんとか書類送検。
警視庁の中の人達の悔しさを表れていると思います。

やはりスパイ防止法が必要です。

仮にスパイ防止法が成立した場合には
某政党や沖縄の二紙、共同通信あたりは壊滅しそうな気がしますが。

スパイを取り締まれる法律がないというのは本当に致命的です。

特に中国共産党は国家情報法という国民総スパイ化の法律があり、
中共が侵略を開始するなどの際に
日本の内側からテロなどを起こすように命令することも可能な国防動員法があります。

これまでも中国人スパイによって
日本は民間企業も含めて何度も情報を盗まれ続けてきたという事実もあるのです。

あと民主党政権では政権ぐるみで中国人スパイに便宜を図って
霞ヶ関で活動させていた事件もありました。

ですので中国人については政府関係のあらゆる職種について就職不可とすべきです。
これは差別ではありません。
当たり前の区別です。

お次は広域強盗事件の司令塔として指示を出して利益だけを貪っていた
今村磨人容疑者の記事から。

【ルフィ、接見室でビデオ通話か　警察署勾留中、弁護士のスマホで】
　「ルフィ」などと名乗り広域強盗事件を指示したとされる今村磨人容疑者（39）が、警視庁原宿署に勾留中だった2月下旬、接見室で弁護士が持ち込んだスマートフォンを使い、外部の人物とビデオ通話した疑いがあることが28日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は同日、証拠隠滅容疑で、広島県東広島市にある弁護士の事務所に家宅捜索に入った。

　捜査関係者によると、弁護士は広島弁護士会所属の加島康介被告（48）＝詐欺罪で実刑判決、控訴審公判中。今村容疑者はフィリピンを拠点とした特殊詐欺グループの幹部の1人で、同国から2月7日に強制送還後、特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で逮捕された。

　捜索容疑は加島被告は2月下旬、接見室でアクリル板越しに面会した今村容疑者にスマホで外部の人物とビデオ通話させるなどし、窃盗容疑の証拠を隠滅した疑い。

　刑事訴訟法は、身柄拘束中の容疑者や被告の接見交通権を認めており、弁護人などとは警察官などの立ち会いなしに面会できるが、警視庁によると、第三者とのスマホでの通話は認められていない。
(2023/11/28 共同通信)

相変わらずいまいち情報が足りない共同通信です。

・拘留中の今村容疑者に対してスマホを使ってビデオ通話をさせていた。
・させていた弁護士は弁護士は広島弁護士会所属の加島康介
・件の弁護士は詐欺罪で実刑判決を受けていて控訴審公判中。

読売の記事では通話相手がフィリピンにいる
闇バイトの司令組織のJPドラゴン（日本の元暴力団員達が構成）とのこと。

今村容疑者は自身の犯行や余罪についての証拠の隠蔽を指示したであろうと考えられます。

証拠隠滅容疑で加島康介という弁護士の事務所も家宅捜索されています。

この加島康介弁護士は武漢肺炎対策の
持続化給付金と家賃支援給付金を詐取したことがバレて
今年６月に広島地裁で有罪判決を受けています。



広島弁護士会はこの弁護士について懲戒を検討しているとのことです。

人間のクズと言うほかないようなロクデナシの弁護人がやはりロクデナシ。

ひどい話です。

お次は日本の国連広報センターの中の人達がパヨクであるというとってもわかりやすい事実から。

【「家父長制を解体しよう」国連広報センターが投稿　センターは「日本のみ対象にしてない」】


２０２１年に国連広報センター@UNIC_Tokyoのアカウントはこんなポストをしていました。

https://twitter.com/UNIC_Tokyo/status/1382902788397568001
国際連合広報センターが公式Ｘ（旧ツイッター）に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、Ｘ上では「なぜ日本に対して？　もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。

同センターは２５日、Ｘに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「ＦＡＬＬ」という英語に「秋」と「倒れる」という両義があることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。

ところが、ＳＮＳ上では「日本の家父長制は昭和２２年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？　新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった？」などの声が上がった。

投稿が日本語だったことから、日本や日本人に対するメッセージと受け取られたとみられる。

同センターは産経新聞の取材に対し、家父長制の定義について「男系相続に基づく社会制度」と説明。そのうえで、今回の投稿について「女性に対する暴力撤廃の国際デー」をめぐる「グローバルなメッセージであり、日本、日本人のみを対象にしたものではない」とした。また「国連では中東危機を含め、世界各地での女性への暴力を撤廃することを喫緊の課題と考えている」としている。

同センターの日本語サイトによると、センターは世界６３カ所にあり、日本では東京都渋谷区の国連大学本部ビル内にある。
(2023/11/27 産経新聞)


＞グローバルなメッセージであり、日本、日本人のみを対象にしたものではない

ただし、国連広報センター（日本）しか発信していない。

日本の戦後左翼の典型的な思想パターン丸出しです。
国連の権威を悪用して自分の政治思想に国民を誘導しようという非常にタチの悪いものだと言えます。

この国連広報センターのアカウントは
2021年にはこういうツイートをしていたことが
コミュニティノートが付いてしまったことで拡散されました。

これに気付いて昨日あわててツイートを削除していますが、

立憲民主党のREN4の言葉を借りれば
「削除。無かったことにはなりません。」


――
国連広報センター　@UNIC_Tokyo
破壊された福島原発からの汚染水排出における日本の決定に対し、国連専門家は、放射性排水による健康および環境への存在的脅威について言及、深い遺憾の意を表明しました。
――

IAEAの公式見解すら無視して
「汚染水」
という風評加害のためのデマ用語を使ってデマを流布してるのですから、
日本はこのことにきちんと抗議して
国連分担金の拠出を一時停止すればいいでしょう。

いまの国連は役に立たない無駄な部署、無駄な人員が増えすぎて
こういう余計な事をやるロクデナシを雇っているくらいに無駄金を使っているんですから。

でもこういうときに外務省は必ず悪影響がーとか言って抵抗するんですよね。
国連などの国際機関の看板を使って
日本にその協力団体とか下部団体を作って
天下り先として利用している外務省の都合が大きいのでしょう。

天下り先を減らさないために
日本に金を出させて口は出さないようにさせる。
しかも脱退については猛反対する。

そういうつまらん反対でずるずるやってたIWCどうなりました？

金も鯨類の調査データも出してきた日本が抜けた事で
IWCは途端に組織として行き詰まってしまい
破綻しそうになって資産切り売り、コストカットに汲々としています。

国民から集めた税金から金だけ出してやりたい放題、言いたい放題にさせて放っておく道理はないと思います。

日本は国連広報センターにきっちり抗議し、
分担金の支払いを停止し、
担当者を更迭させるように圧力をかけてやるべきでしょう。

個人の政治的思想を実現させたいのなら、発信したいのなら、
個人の責任に於いてやるべきなのですから。

ちなみに日本の国連広報センター所長は元テレビ朝日の根本かおるという人物。
潘基文が任命しています。

さて、今年も残すところあと一ヶ月ほどとなりました。
今年もやりましょう。

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