おそらく存在証明不可な「墜落現場で会った若い米兵」

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前バタトルジ新党ですが、
維新の会がいまいち勝てない京滋地域に議員が偏っています。

年内の解散総選挙が無いとなれば来年6月まではまず解散はないと見るべきでしょう。

そうなるとその間に、できれば年内に新党を作ることで
来年からの政党助成金申請ができる体制を作り、
かつこの新党を利用して維新へ合流。
このシナリオで水面下で握っているのではないかと疑った方がいいかもしれません。

この形であれば維新の馬場代表が先に後から前原新党の党名を
前原の記者会見を待たずに真っ先に漏らしてしまったことも理解できます。

また、連合からの支援が切れる事になるであろう比例ゾンビ組にとっても
それに変わる選挙に有利にできる材料があったからこそ離党したと考えると合点がいきます。

代表選に負けて党を思い通りに動かせないことが我慢できない前原誠司（京都）

一兵卒という立場が我慢ならない嘉田由紀子（地盤は滋賀）

このままなら次の選挙で消えることが確実な比例ゾンビーズ（主に滋賀）

維新がいまいち勝てない京滋地域ドンピシャなんですよね。

京都市長選挙でも国民民主党本体の方針を無視して維新の会と共闘しますし、
これまでも維新と手を握ってきた前原一派にとっても、
維新側からしても隙を見て合流というのが落とし所のように思えます。

京都新聞が前原新党の話を真っ先に書いた時に
前原誠司は自分に取材がなく事実ではないと
すぐに否定していたことをこのブログで取り上げました。

あの馬場代表の軽さだと維新周りから漏れたのかもしれません。

ただし、維新の会は一応は自民と是々非々路線で行くそぶりを見せています。
自民と協力することが許せないというのを離党の理由にした前原の主張が
維新の動きで否定されることになります。

仮に維新に合流した場合、どうせ前原誠司と嘉田由紀子が
おとなしく他の人達の下で外様として我慢を続けられるはずがないと思いますけどね。

お次は沖縄タイムスの阿部岳のポストから。

https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1730096321082867713



――
阿部岳 / ABE Takashi　@ABETakashiOki
名護のオスプレイ墜落現場で会った若い米兵は「僕は乗りたくない。事故歴が…」と言った。

きょうオスプレイに乗らされている米兵の中にも、乗りたくなかった人がいるだろう。
――

たぶん、このポストを読んで100人中90人は嘘だと考えると思います。

オスプレイだけが突出して事故率が高いというのは日本のマスゴミが広げたデマです。

米軍側がそのことを知らないはずがなく、
「僕は乗りたくない。事故歴が」
なんて言うはずがありません。

まして日頃から反基地活動家どもと一緒になって
反米活動をやっている阿部岳は知られていますし、
尚更米軍が阿部岳相手にこういう発言をするはずがありません。

そもそも指揮命令系統がはっきりしているのが軍というものです。
ですので然るべき窓口を通さずに簡単に私的な感情を反日記者にしゃべるなどという話は非常に考えにくいです。

というわけで、ブログ主は
ドイツ在住の元NHK記者の使った
「ハイキング中のドイツ人」
と同レベルの本人の脳内にだけ存在する証言者であろうと考えます。

お次は財務キャリアどもの利権しか考えないアンポンタンで
親類の岸田総理の足を引っ張り続ける宮沢洋一の記事から。

【防衛増税開始時期で2案　「25年」か「26年」　自民税調会長】
　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は30日、防衛費増額に伴う増税開始の時期について、「2025年から3年間かけてという選択と、26年から2年間かけてという選択しかない」との2案を表明した。

24年度税制改正に向けた自民税調の幹部会合後に、党本部で記者団の取材に応じた。

　政府は防衛費増額の財源確保策として、法人税、たばこ税、所得税の増税で1兆円強を賄う方針。23年度税制改正大綱で、増税に関して「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」と盛り込んだが、実施時期までは詰め切れていなかった。さらに岸田文雄首相は10月、24年度からの増税は行わないことも表明している。　
(2023/11/30 時事通信)

宮沢洋一なんてどうせ財務官僚の顔色を伺って
財務官僚がこうしろと言うのを中身も理解せず
そのまま話している程度の議員だと思っています。

そもそも防衛増税自体が必要ありません。

増税によって利権を拡大したい財務省の意向というだけです。

防衛費の増額という話が出た途端に
自民党内の増税族議員どもと財務キャリアが出してきたのが以下のグラフの
数字すら入っていないバージョンでした。



数字すら入っていなくてざっくり作ったイメージ図を根拠として
2027年からは必ず1兆円増税しなければならないんです！
という話をしてきたのです。

それで自民党内でまともな議員たちに批判されて
数字を入れてきた言うなれば第二版のグラフがこれでした。

少なくともこの10年ほどの財務キャリアどもは
ほぼ毎年税収予測を大幅に外し続けてきました。
そして税収が財務キャリアどもの予測から大幅にはずれるたびに
「今年はたまたま税収が（大幅に）上振れただけだ」
という言い訳をしてきました。

ほとんど毎年大幅に税収予測を間違居続けたのですから
たまたまではなくそちらこそが通常仕様でしょう。

つまり1年後の税収予測もできないのが財務キャリアどもであるというのが正しい扱いであるはずです。

1年後の税収予測すら大幅に間違うのが通常仕様の財務キャリアどもが
「私達の予測では絶対に2027年までに1兆円増税しなければならないんです！」
と言っているのです。

そして宮沢洋一は自分の頭で考える事などできないようで
財務官僚に言われるままこれを鵜呑みに、これを絶対の根拠として
「25年、26年までには防衛増税をしなければならない」
と言っているわけです。



岸田内閣がこれでさらに支持率を下げようとも
増税！財務キャリアの利権が第一！
それだけしかできない宮沢洋一73歳。

岸田総理の足を最も引っ張っているのがこのいとこの宮沢洋一なのですから、
宮沢洋一という議員がどれほどのアンポンタンかという話でもあると思います。

ただ、身内だし財務族だしということで党税調に据えたのは岸田文雄なわけで
最も岸田の足を引っ張っているのは岸田総理のやりたかったと言っていた「人事」の結果だと言えます。

お次は朝日新聞の記事から。

【（社説）国の指示権拡充　自治への介入を危惧】
感染症の蔓延（まんえん）や大災害が発生した際に、国が自治体に必要な事務処理を指示できる制度をつくろう――。

　こんな答申を首相の諮問機関の地方制度調査会が出そうとしている。コロナ禍を教訓に国と自治体の関係の見直しを議論してきており、最終答申は来月。それを受けて政府が地方自治法の改正へ動く。

　だが、このままの内容で進めるのは問題が多すぎる。

　コロナ対応では施設の使用制限やワクチン接種、病床確保などをめぐり、国と自治体間の足並みが乱れた。もっと手際のよい対応を求める発想は、わからないではない。

　だが、なぜ、それが国の一方的な指示権の拡充なのか。それに従うよう自治体に義務づける新たな制度なのか。

　国と自治体はもう「上下・主従」でなく「対等・協力」な関係のはずだ。

　分権改革で、国が自治体を下部組織のように指揮して仕事をさせた機関委任事務を廃止し、国が本来果たすべき仕事を委ねる法定受託事務と、それ以外の自治体が担う自治事務に振り分けた。

　その際に、国による関与は「必要最小限」で、自治体の「自主性・自立性への配慮」が原則だと地方自治法に明記された。今回の答申はこの分権改革に明らかに逆行する。

　そもそも、コロナ禍に対応した感染症法に基づく対応は法定受託事務で、国は「是正の指示」ができた。自治事務には「是正の要求」しかできないのに比べて、国の権限は大きかった。その現場での混乱を主な根拠に、自治事務にまで一気に網を掛けるのは無理がある。

　コロナ禍で露呈した個別法の問題点はその都度、法改正で対応してきた。その功罪を国会で十分に検証せずに新制度をつくるのは乱暴すぎる。

　現場を直接見ていない国の指示が、かえって混乱を広げる懸念も大きい。コロナ禍で安倍首相が唐突に発した休校要請がその典型例だろう。

　加えて、どんな事態を想定しての新制度なのかがあいまいなのも見過ごせない。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」「生命、身体または財産の保護のため」などとあるが具体性に欠ける。

　これでは自治への安易な介入を招きかねない。

　自治体側の対応も疑問だ。全国知事会は「国が一方的に指示するのでなく双方向の制度に」と主張はしている。だが、答申通りに法改正されたら、非常時に国と対等な関係で役割分担ができるのか。

　現場を担う責任の重さを踏まえ、もっと厳しく答申の中身にクギを刺すべきだ。
(2023/11/27 朝日新聞社説)

朝日新聞の社説は地に足が付いていないというか、
取材をろくにせずに社内でふんぞり返っている連中が書いた
上っ面だけの話だなぁと思います。

日本の感染症対策の法律は
各自治体の都合に合わせるためか、
各知事が責任を負う形での法律となっています。

しかしながら武漢肺炎騒ぎのときに知事会は

「（責任を負いたくないから）国で基準を作ってくれ！」
「（責任を負いたくないから）国が指示を出してくれ！」

と、政府への責任転嫁の大合唱でした。

中国のリニアビジネスのためなのか、
静岡県日中友好協会会長として
全力で日本のリニアを妨害する事しか考えていない知事とかいう
明らかな害の例もあります。

東京都がWBPCに税金を無駄に垂れ流していたであろう
公金チューチュースキームの元締めの１人とされる小池百合子都知事にいたっては、
他県の知事に呼びかけ、示し合わせた上で
自分達の武漢肺炎対策のミスを国に責任転嫁するパフォーマンスを行っています。

自民叩きに利用できるのであれば
マスゴミはどんなクソみたいな餌でも食いついてくれるのでこれを悪用した形です。

責任は取りたくない、でも美味しいところだけは要求する。

そんな無責任知事だらけだったことを武漢肺炎は見せつけてくれました。

自治への介入もへったくれも
都合良くその大きな権限を悪用し、
都合良く国に責任転嫁するのがはっきり見て取れたわけですよ。

地方分権などと叫んで権限を拡大させてきたものの
それは「美味しいところだけ寄越せ」というものでしかなかったのです。
呆れるしかありません。

朝日としてはここで流れを止められたくないのかもしれません。
道州制によって国の安全保障機能に穴を開けたい
という思惑があるのではないかと疑ってしまいます。

単に「ろくに取材していないのでそもそもよくわかってない」線も非常に有力ですが。

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