結論、ほぼデマ

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昨日、衆議院拉致問題特別委員会で
北朝鮮と密接な関係を持っている日本共産党は
笠井亮が質問に立ちました。

そして全く関係無い「核兵器禁止条約」について批准しろと質問しいました。

拉致問題で建設的な議論をするほど北朝鮮に都合の悪い結論しか出ませんから、
日本共産党の方針としては質問時間を無駄に潰すということが目的なのでしょうね。

そういや日本共産党は志位和夫が
年明けに田村智子を指名して独裁者の地位を引き継がせる
なんて話が出ているようです。

信者から搾り取ったお金で志位さんも十分に稼いだでしょうからね。
田村智子を表のトップにして
93歳の不破哲三に代わって院政を敷くのでしょうか？

いずれにしてもこれまでどおりに民主的手続が党内に存在しない日本共産党らしい権力の継承になるのでしょう。

吉田茂が面倒くさがって
共産党非合法化を拒否したことがどれほどの不良債権となってきたことか……。

さて、白馬社とかいう出版社の広報アカウントが
使い古された「民主党政権の方がよかった」系のデマを垂れ流していたので取り上げます。

https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1731138463809102321

――
まりなちゃん　@t2PrW6hArJWQR5S
これが鳩山政権の実績。ところがこんな風に国民のための政治をやろうとすれば、既得権益者（マスコミ、官僚、在日◯軍、経団連）にぶっ潰される。最悪命を失う。だから安倍政権や岸田政権みたいな政権しか出てこない。これが私たちの国の仕組みなのです。
――

「民主党」の実績
などというのをリストにした画像ですが、
改めて簡単にチェックしていきましょう。


・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止
　↓
府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して
94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：×　嘘

・子供手当支給
　↓
2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして
麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。
その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは
藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価；△　半分

・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当
　↓
これは事実。

評価：○　ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化
　↓
たしかに部分的にオープン化したが、
民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や
民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△　オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給
　↓
事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△　そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明
　↓
おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。
岡田克也外務大臣が
「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約）
という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：×
証拠なしで決めつけただけ。
民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、
あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、
各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。
（実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した）
のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回
　↓
評価：△　事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲
　↓
権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、
現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。
また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、
結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△　責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ
　↓
事実、若干上がった

評価：○　ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置
　↓
地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、
民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：×
民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。
（請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止
　↓
民主党政権中にさくっと復活

評価：×
その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和
　↓
事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止
　↓
そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、
そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：×　実現していません。

・農家戸別所得補償制度実施
　↓
たしかに部分的実施は行ったが
農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。
また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に
米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、
飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、
他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△　朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助
　↓
事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△　鳩山内閣が特別に実施したものではない

・分娩の公的助成
　↓
麻生政権で増額を決定したもの

評価：×　強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ
　↓
2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。
引き上げたのなら公約と逆。

評価：×　公約と真逆

・自殺者が政権交代後に減少中
　↓
たしかに若干の減少は認められるものの
2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。
その後の第二次安倍政権では
1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△
事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。
民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？


その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、
過去に類例の無い強引な国会運営だったが
マスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが
「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。
特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。
「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」
という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で
本来ならリーマンショック後の回復局面なのに
民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で
民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。
（さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、
若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に
各政党にも挨拶に回ったのですが、
民主党はアニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えて
ろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を中心に
情弱高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのも
そうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままの合作
と言って良いのだろうと思います。

岸田総理は異次元の少子化対策などと言って
相変わらず金を巻き上げて補助金として付け替える
財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増で財源にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに
社会保険料がひたすら上がり続け、
可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、
などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、
使える金の余裕がなくなってるんですから、
お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、
若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような
「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」
という方法では意味がありません。

日本のマスゴミの特にダメなところは
「○○と比べて今の若者はｘｘにお金を使わない」
みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところです。

まぁ、マスゴミとしては
「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、
世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達は
マルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。


さて、締めは今年もやってきました中共のプロパガンダという記事。

【日本に「化石賞」 “気候変動対策に消極的” 国際NGOが発表】
(2023/12/4 NHK)

記事本文は読む価値がないので省略します。

この化石賞とかいうのはCOPとは全く関係ありません。

プロ市民どもがCOPの会場近くにやってきて
勝手に「化石賞はどこそこだー！いえーい！」とかやっているだけです。

世界一CO2を排出しながら、CO2排出削減努力も
環境破壊についても努力しない中国だけはけして選ばれないのですから、
この時点で化石賞などというのをやっているプロ市民団体に
あっち系スポンサーがついているんだろうなと疑わざるを得ません。

誰かが代々木のNHKの近くに行って
「偏向報道メディア大賞に朝日新聞が選ばれました！いえーい」
とやったらそれを日本のマスゴミは
「今年もNHK（の近く）で偏向メディア大賞に朝日新聞が選ばれました！」
とやっているようなものです。

ですので日本のマスゴミのように
毎回毎回、化石賞を話題に取り上げ、
化石賞が何か権威のあるものであるかのように扱うのは
完全な間違いというか、日本国民に対する詐欺行為に近い何かですよ。

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