タダであることは良い事とイコールではない

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小池都知事が公明党の要請でもある
私立まで含めた高校の無償化を実施するとかどうとか。

義務教育ではない高校教育の無償化は民酒党政権の頃から問題がありました。

無償となれば
「とりあえず中学校の遊びの延長としてどこでもいいから高校へ行く」
というのが当たり前の選択肢になってしまうでしょう。

かつて蜷川虎三というガチガチのマルクス主義者が28年に渡って京都府知事をやっていた時代がありました。

受験戦争を緩和させる政策を採り、
希望者は高校へ進学出来るように過剰に門戸を広げました。

この蜷川虎三の教育政策によって京都府の公立高校の教育レベルが低下していきました。

ドラマで有名になったスクールウォーズは
こうした蜷川虎三の政策によって荒れ果ててしまった学校の一つ、
伏見工業高校（2024年3月で閉校予定）が舞台です。

高校無償化は
「とりあえずただだから中学校の遊びの延長で高校へ行く」
という3年間遊ぶ目的で高校に行く人が大幅に増える事に繋がると思います。

それは確実に教育レベルを低下させることになると思います。

私立高校の方としては生徒がいっぱい来てくれる可能性が上がるので
経営的にはプラスになるかもしれませんけど、
子供達のためにはならないと思います。

また、中学校卒業の時点で専門学校を選んで手に職を付けて働こうという人も減るでしょう。
金を払って専門学校へ行く前にただで3年間通える高校に行っておくという無駄な選択肢ができてしまうのですから。

しかも大学全入時代です。

高校～大学とろくに勉強しないまま7年、あるいはそれ以上を無駄に使うかもしれません。

無駄に遊びに行くくらいなら
専門学校へ通って早めに社会に出て揉まれた方がよほど良いのではないでしょうか？


まずは朝日新聞らしい偏向と印象操作記事から。

【「首相、旧統一教会系トップと面会」　19年に党本部で　関係者証言】
　岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。

　朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。

　関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻で教団総裁の韓鶴子（ハンハクチャ）氏が創設した団体で、ギングリッチ氏はUPFの大規模な集会にたびたび出席し、講演もするなど関係が深い。
～以下会員専用～
(2023/12/4 朝日新聞　編集委員・沢伸也 高島曜介)

記事のタイトルからして朝日新聞を購読するような程度の人なら
きっと記事の中身なんてろくに読めないはずだというところを狙っているように思います。

要点は2つです。

・2019年は岸田は総理ではなく政調会長
（党三役なので党に表敬訪問されたら出る立場）

・来日していたギングリッチ元下院議長らとの面会の場に
UPFジャパンの梶栗正義議長が同席していた。

統一協会が米国要人をコネとして利用して紛れ込むという手を使っていた形です。

岸田政調会長から能動的に
「統一協会系団体のトップと面会しましょう」
みたいにやった話ではありません。

であるにもかかわらず、
朝日新聞は「説明責任が問われる」などとやっています。

支持率低下に苦しむ岸田内閣にとどめを刺すチャンスだ！と
朝日新聞の連中は考えたのでしょう。

そこで岸田総理が嘘をついたかのように印象操作を行い、
「岸田も統一協会とズブズブだ！」
という事実と異なる話が一人歩きするように
記事のタイトルや記事本文にそのような誘導を仕掛けているのでしょう。

民主党～立憲民主党は統一協会や朝鮮総連に
パーティー券を買ってもらっていた事実があります。
この事実を叩かないで、強引な総理叩きに出ているのですから、
やはりいつもの朝日新聞だなと思います。

朝日新聞を購読している人がいたら
今すぐ購読をやめるように言うべきでしょう。

事実を客観的に説明するよりも
「いかに自分達の政治的目的を実現させるために国民をミスリードするか」
ということが最も重要なのが朝日新聞なのですから。


お次はBPOから。

【NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見】
2023年12月5日　放送局：NHK

NHKは2023年5月、『ニュースウオッチ9』の中で「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常　それぞれの思い」という1分5秒のVTRを放送した。3人の遺族のインタビューが含まれており、そこには「父を亡くした〇〇さん」などのテロップがつけられていた。前後の脈絡などから3人は、家族が新型コロナウイルスに感染して亡くなった遺族であると受け取るのが自然な映像だった。しかし実際には、3人は、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族であった。
委員会は、ワクチン接種による被害を訴える遺族を、新型コロナウイルス感染によって亡くなった人の遺族と誤認させるような放送が、なぜ、どのようにしてなされたのか検証する必要があるとして、同年6月の委員会で審議入りを決めた。関係者のヒアリングや議論を重ね、次のような事実を認めた。①VTR制作担当者と直属の上司は、コロナウイルスに感染して亡くなった人と、ワクチン接種後に亡くなった人を、広い意味で、コロナ禍で亡くなった人にかわりないという不適切な認識をして放送に臨んだ。②この担当者はインタビュー取材の相手である遺族に対し、ワクチンの問題を放送で扱わないという自分の意図を明確に説明せず、取材者としての基本を実践していなかった。③この担当者が取材経験などの面で十分とはいえないにもかかわらず、組織内で十分なサポートを受けていなかった。④放送前に行われた試写において、適切なチェックがなされなかった。
以上のことから委員会は、放送が放送倫理基本綱領やNHKの放送ガイドラインに反しているとし、放送倫理違反があったと判断した。
(2023/12/5 BPO)


・NHKがニュースウオッチ9の番組内で
ワクチン接種後に亡くなったはずなのに
武漢肺炎によって亡くなったという印象操作をした。

・ワクチンではなく武漢肺炎によって亡くなったと報じる目的でインタビュー取材をしていた。

そんな感じでBPOはNHKに対して
「放送倫理基本綱領やNHKの放送ガイドライン違反とし、放送倫理違反があった」
と判断し今回の結果公表となったようです。

ではそれでNHKに対して何らかの処罰などが行われるかと言えば
そういうのは全くありません。

かつて椿事件が発覚した際にテレビ朝日に厳罰が下されるのではないかと、
（結局は森内閣は何もせずという判断でしたが）
そういう危機感が業界にはありました。

マスゴミが独占している電波について
チェックや処罰をする制度が作られてしまわないように、
マスゴミが慌てて作ったダミー団体がBPOです。

ですから何か放送倫理がどうたらとたまに「仕事してますよ」みたいなアピールをしますが、
BPOはあくまでも「BPOとしての私的な意見を言っただけ」というものでしかありません。

BPOはマスゴミが放送法違反などを処罰されないようにするために作った
ダミー団体でしかありません。

ですのでこれまでも放送法違反とみなすべき事案がいくつもありましたがBPOは基本スルーでした。

マスゴミがお得意のメディアスクラムによって
無い事無い事でっち上げてまで麻生叩きをやっているなど
あからさまに放送法を無視した一方的な意見の垂れ流しになっていたため
三橋貴明氏が放送法違反事例に気付いた人は
BPOにすぐにご意見を送るという事を呼びかけた事がありました。

するとBPOはそれまであったタレコミ件数やその内容の報告を廃止しました。
視聴者からどのような意見が来ているか公表しないようにすることで
BPOが放送法違反事例の指摘を無視している事実を隠したわけです。

BPOは自分達が放送法違反処分を回避するためのダミー団体ではないというのなら
その単なる私的な意見表明に
「NHKは反省のために受信料１年分を国庫へ納付すること」
みたいに命令でも出したらいかがですかね？
どうせ法的根拠もなんにもない私的な意見ですから何を言うのも自由ですよ。

あと、NHKって巨額の予算を持っているだけではなくて
その予算から毎年数百億円を資産作りに回すなどして
約１兆円もの金融資産を作っています。
国民から巻き上げた受信料で贅沢三昧をしているのですが、
NHKは他のテレビ局と違って法人税を取られません。

ただでさえ民業圧迫となっているのに
民間の放送局とは違って課税されないなんてさらにアンフェアでしょう。

NHKは放送技術研究部門を独立させて完全民営化するか廃止するかすべきです。
すでにNHK自体の存在意義はなくなっているのですから。

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