事務方への責任転嫁で逃げさせるな

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まずは立憲民主党の泉健太のブーメラン兼失言ポストから。

https://twitter.com/izmkenta/status/1733641395598950458


――
泉健太　立憲民主党代表　@izmkenta
松野官房長官、
まさか、まさか、辞任の際に首相官邸の官房長官室の金庫から #官房機密費 を持ち出すことはしないだろうな！

過去、何度も金庫が空になったと聞く。
岸田総理、そんなことは絶対に許されないぞ。
――

さすが人として腐っていなければ所属し続けられない立憲民主党という感じがします。

菅直人内閣の時に巨額の官房機密費支出が指摘されていましたし、
小沢一郎ら田中派が権力を握っていた時代、
社会党の連中（のちの民主党議員ども）が何かにつけ理由を付けては
官房機密費をせびっていたことは野中広務が明らかにしています。

民主党は「政権を取ったら官房機密費を明らかにする」と公約していたものの、
政権を取ったらこの話は無かったことにされ、
官房機密費をかなり使い込んでいた事が指摘されています。

以前からこのブログで書いてきたように
民主党連中の批判というのは
「自分達ならこうする」or「こうした」
という彼らの考えや経験から出るものが多いです。

民主党政権こそ官房機密費をがっつり使い込んでいた事は
その後の国会での質問主意書で明らかになっています。

【「機密費」　民主政権、３７億円支出　安倍内閣も公開要求に背　塩川衆院議員の主意書に回答】
　安倍内閣は１１日に決定した答弁書で、２００９年９月の政権交代で発足した民主党政権が昨年１２月に下野するまでの３年３カ月間に支出した官房機密費（内閣官房報償費）の総額が３７億２０００万円に上ったことを明らかにしました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に対する回答です。

　そのうち、１１年９月に発足した野田政権が昨年１２月に退陣するまでに支出した官房機密費の総額は１５億３０００万円でした。民主党政権が国庫に返納した未使用分は３８８５万６８１８円でした。

　また、答弁書は、菅義偉官房長官が昨年１２月２８日に決定した官房機密費執行の「基本的な方針」で透明性確保のための方策について「報償費の機能の維持に最大限留意」するとしていることに言及。使途や支払い先を隠して使用できる機密費の機能維持に固執する姿勢をあらためて宣言し、情報公開を求める国民に背を向けました。
(2013/1/12 赤旗)

民主党政権で37億円も使い込んでいました。
野田佳彦政権だけでも15億。

泉健太も官房機密費を美味しく頂いた経験があって今回のような難癖が出てきたのかもしれません。


お次は弁護士ドットコムによるヘイトスピーチ記事。

【統一教会と関係深い「壺議員」を生成AIであぶりだす　2世がDB準備「有権者が監視を」】
(2023/12/10 弁護士ドットコム)

これ、誹謗中傷しているような問題のある個人ブログとかではなく、
弁護士ドットコムの公式記事です。

弁護士ドットコムとしては
「そういう名前のものを紹介しただけだ。俺たちはヘイトスピーチはしていない！」
と言い張れるのでこの記事をXでも宣伝して流しているのだろうと思います。

弁護士ドットコムの中の人達は相当に腐っているパヨクである
とみなして問題なさそうです。

さて、クルド人問題で少々苦しい主張というか言い訳というか
そんなのをやってきた和田政宗議員がXでこんなポストをしていました。

https://twitter.com/wadamasamune/status/1733005212250673509

――
和田　政宗　@wadamasamune
トルコが日本国内の団体や個人をPKKに関連するテロ組織支援者としたが、政府に確認した所、当該団体や個人を過去もトルコの認定以降も、テロ組織関係者と認定していない。
我が国の法令に基づいた判断。

諸国からテロ支援を非難されるトルコがテロ支援者と認定しても、各国は法令に基づき判断する。

国内法、国際法等による。

トルコ大統領は「ハマスはテロ組織ではない。自由の戦士」、イスラエルを「テロ国家」と述べ、ハマスとともに国際テロ組織であるムスリム同胞団を支援している。

米国もこれらの支援を非難している。

なお、繰り返し申し述べるが、日本クルド友好議員連盟は、イラク北部のクルディスタン地域政府と議会との友好のための会であり、クルド人を守ることを目的とした議連ではない。
――

警察が逮捕していないんだからテロではないみたいな事を
上念司氏のyoutubeチャンネルに出演していた時も主張していました。

ブログ主はこのポストに少々違和感を感じます。

あらためて、先日の公安調査庁の不自然な動きについて考えます。

先日、公安調査庁はこの件で取材した上毛新聞に対して政府方針とは異なる
「国連安保理決議第1267号（だけ）に基づいて整理した」
と説明しています。
1267号に載っている以外のテロ組織は公安調査庁のHPから除外するという事を行い、
PKKやハマスまでが我が国のテロ組織認定から外れたように受け取れる
2023年版のテロ組織情報を公開しました。

たしかにこの公安調査庁の不自然な2023年版テロ組織リストに従えば
和田政宗議員の主張は説明としては成り立つかもしれません。

ですが先日もこのブログで書いたようにこれは極めて不自然なものです。

今年10月31日の外務省の報道発表では

【報道発表　テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について】

――
　我が国は、これまで、国際連合安全保障理事会決議第1267号、第1333号、第1373号、第1390号、第1988号、第1989号、第2253号及び第2255号に基づき、同理事会制裁委員会により指定されたタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等計517個人及び団体に対して資産凍結等の措置を講じてきたが、今般、国際連合安全保障理事会決議第1373号及び閣議了解「テロリスト等に対する資産凍結等の措置について」（令和5年10月31日付）に基づき、テロリスト等9個人・1団体に対し、資産凍結等の措置を講ずる。

措置の内容
　外務省告示（令和5年10月31日告示）により、テロリスト等として指定される者（9個人・1団体）に対する外国為替及び外国貿易法に基づく次の措置を実施する。
支払規制
外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする。
資本取引規制
外務省告示により指定される者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
対象者
別添参照
（注）今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計527個人・団体となる。
――

となっています。
1267号に限定なんてされていません。
これが10月31日に正式に閣議了解を経た我が国政府の基本姿勢です。

そして国連安保理決議第1373号に基づく制裁対象者リスト
にはしっかりとPKKやハマスも入っています。

ですので我が国の姿勢としてはPKKやハマスはテロ組織扱いですし、資産凍結対象のはずです。

我が国は安保理決議1267号だけでなく、
前述の外務省の報道発表のように複数の安保理決議に基づいて
「テロリスト等に対する資産凍結措置の対象者」
などを決定しているわけです。

公安調査庁がテロ組織を「安保理決議1267号だけ」に絞ることで
PKKやハマスまでなど多くの団体をテロ組織リストからはずす
という事をやったことで他国から不審な目で見られることになってしまったのは
公安調査庁の失態というだけではなく、我が国政府の外交に不信感を持たれる大失態となりました。

12月7日の参議院法務委員会で以下のようなやり取りがありました。

――
鈴木宗男：
（169団体もがテロ組織指定から外れた事について）
昨年の要覧に載っていたのに今年の要覧には載っていない。
このことについて公安調査庁は安保理決議に基づいたと言っている。
しかし従前から（安保理決議に基づいて）載っているのが消されるのはおかしい。
このへんはどうなってる？

小泉龍司法務大臣：
全く申し訳ない。
おわび申し上げながら説明するが、
2022年の要覧では232団体を掲示している。
国連安保理決議に基づいた63団体
それ以外の米国やEUの理事会が指定する169団体を加えて232団体だった。

（公安調査庁の）事務方が基準の明確化を考えた結果、
国連安保理指定の63団体のみを掲示するとの結論になった。

「なぜテロ組織としているのか」あるいは「していないのか」
と言った様々な問い合わせが集中し、
（公安調査庁の）事務方が基準の明確化を考えた結果、
国連安保理指定の63団体のみ掲示するとの結論になった。
その（削除された）中にハマスが入っていた。

ハマスは日本政府が財産凍結の対象にしている組織であり、それが外れるというのは明らかにおかしい。
とにかく今、大至急整備しながら、正しい道に戻るよう方策を探ろうとしている。
――

あらためて書きますが、
PKKにしてもハマスにしても国連安保理決議に基づいて我が国政府が資産凍結対象に指定しています。

ですので安保理決議に基づいてというのならPKKやハマスが外れる事自体がありえません。

この件で真っ先に公安調査庁に取材をした上毛新聞に対して、
公安調査庁は「国連安保理決議1267号に基づいて」と説明しています。

つまりそれ以外の国連安保理決議をあえて無視することで
PKKやハマスも含まれる169団体もの団体が
公安調査庁の要覧2023年度版から削除されたのです。

小泉大臣の答弁内容は公安調査庁のやったことについて齟齬があります。
公安調査庁は自分達が作った答弁書の原案を大臣にレクするときに
小泉大臣にも不適切な説明をしていたと見るべきでしょう。

今回公安調査庁が行った政府方針との明らかに違う暴走を誤魔化すために
公安調査庁が非常に苦しい言い訳を行っている形です。
ここを徹底的に追及すべきでしょう。

公安調査庁に我が国の方針とは違う
「テロ組織としてのリストアップを国連安保理決議1267号だけに基づく形にさせる事で、他の169団体を削除させるように変更させる圧力をかけた連中が居る可能性が極めて高い」
と考えなければならない状況なのですから。

今回の政府の外交方針を無視した公安調査庁の暴挙によって
我が国の外交方針が大幅にブレたと他国に受け取られる大きな失態となったのですから、
徹底的に原因追及を行い、再び同じような事がされないように再発防止策を採らねばなりません。

事務方が独断で政府方針を無視して変更するなんてまず考えられない話なのですから。

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