問題なのはマイナンバーではなく現行の健康保険証

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まずはNHKの印象操作から。

【マイナンバーとひも付けの保険証情報 台帳と不一致 約139万件】
マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。

相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。

その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。

このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。
～以下省略～
(2023/12/12 NHK)

マイナンバーに問題があるかのような見出しを意図的に付けているNHK。

実際は健康保険証の氏名や年齢が不適切に登録されてたのが139万件、
つまりは現行の保険証制度がいかにデタラメであったか
ということが改めて裏付けられたというお話で
マイナンバーの問題ではありません。

こんなガバガバなシステムだからこそ悪用するのがたくさん居て、
わかっているだけで毎年１０００億円もの被害が発生しているのが
現行の健康保険証制度なのです。

不法滞在外国人の使い回しや医療機関側からの不正請求もあるでしょう。
立憲共産党は妙に現行の健康保険証制度維持に執着していますが、
立民も共産も不正をやっているような人達がお仲間なんでしょうかねー？
そうでもないと説明が付かないくらい彼らの主張はめちゃくちゃですし。

お次はキックバックを収支報告書に不記載にしていた問題で
橋下徹本人がｘで紹介していた自身の記事から

【橋下氏“政治とカネ”問題の急先鋒に共産党を指名　かつての政敵にしか「本当の改革できない」】
　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が13日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ」に出演。自民党安倍派の政治資金パーティー券キックバック不記載による裏金疑惑をめぐって、臨時国会閉会により本格捜査に着手する東京地検特捜部に「頑張ってほしい」と期待した。

　橋下氏がこの件に関して唯一懸念しているのは、「実は政党からの組織活動費、政策活動費として受け取りました」と議員が主張した場合。政党が政治家個人に活動費の名目で渡した場合「収支報告書に載せなくてもいいし、領収書をとらなくてもいい」と指摘する。いわば公然と“裏金”になってしまうお金だ。「実はこの活動費は自民だけではなく、野党も使っている。使っていないのは公明党と共産党ぐらい」と、与野党のほとんどが“恩恵”をこうむっていると主張する。

　その影響か、橋下氏は「野党の声が少しトーンダウンしている気がする」と印象を語る。一部報道では政策活動費などの名目で自民党から二階俊博元幹事長に5年間で約50億円が支出されていたという。「維新もこれについては追及しないんです」と話す橋下氏。“政治とカネ”のいわば最後のパンドラの箱ともいえるこの組織活動費、政策活動費にメスを入れない限り「本当の意味での改革は難しいのではないか」と考える。

　では、どこが突破口を開ける可能性があるのか。橋下氏は大阪府知事時代から意見の合うことが少なかった共産党を挙げた。共産党は組織・政策活動費はもちろん、企業・団体からの献金、政党交付金さえも受け取っていない。橋下氏は「この件に関しては共産党にしかできない。なんとしてでも頑張ってほしい」と、かつての政敵にエールを送った。
(2023/12/13 スポニチ)

マスゴミが日本共産党の真っ黒なお金の流れを叩かないから
クリーンかのように思われていますがそうではありません。

日本共産党の収支報告書を見ればわかりますが、
たとえば日本共産党枚方・交野地区委員会の収支報告書では
組織活動費とあるだけでその詳細はわかりません。

領収書を省略できる部分はバンバン省略する（しちゃだめでしょ）
そういうのが横行しているようです。

また、日本共産党の党中央も収支報告書に大量の支出が記載されているものの
党中央からの支出ということで一緒くたにされており、
どの議員がいつどこでどういう目的で使ったのかを追うことができない立て付けになっています。

実際に共産党のとある地方議員をチェックした人の動画がありまして、




支出に対して必要な領収書がぜんぜん足りておらず、
また不審な新幹線などの交通費も計上しているものの当然のように領収書がない
という状態であることが確認されています。

以前から当ブログでは
日本共産党が政党助成金だけはお金に色が付いているから憲法違反
とかいう説明になっていない謎の論理で政党助成金だけを受け取らないのは
受け取れないからであろうということを指摘してきました。

誰がいつ何に使ったのか細かく具体的に全部領収書付きで報告しなければならないのが政党助成金です。

領収書や使途、使用者を曖昧にする事が武器の日本共産党の資金繰りでは
これはとても都合が悪いものでしょう。

また、日本共産党と言えば志位るずに代表されるような
あからさまに共産党が組織したとしか思えない団体を共産党とは無関係と言い張る悪癖です。

たとえば志位るずは朝日新聞に全五段広告を出していました。
ディスカウントが入っても1000万円を超える価格になっていたはずの広告枠です。

ただでさえ共産党のてこ入れのために全国を飛び回るなど
旅費も相当に掛かっていたであろう無職の学生崩れの集団が
ぽんと用意できる金額ではありません。

日本共産党から資金投入がされていたと考えるのが妥当でしょう。

ですが日本共産党の収支報告書にはそのようなものはありません。
つまりは裏金と言われるような性格の物である可能性が強いです。

現状の政治資金規正法もザルなのでこの手のテクニックが通用してしまいます。
その手のテクニックが使いにくい政党助成金だけは受け取れないから受け取らない
それが日本共産党の実態でしょう。

日本共産党はクリーンなどではなく
現行の政治資金規正法がザルであることを上手く悪用して
「基本がかなり不透明」であり、
マスゴミが共産党の資金問題にはメスを入れない事を基本にしている
という事情があってなんとかなっているだけだと思います。

そういや共産党、またセクハラ問題が発覚したみたいですね。

ほら、ツイフェミの皆さん共産党の場合は必ず沈黙するからバレバレですよ。
たまにはやってるふりくらいしたほうがいいですよ。


共産党って性欲を持て余している事件が多いですが、
共産党ってこういうことに党として詫びたりせず、
記事にされる前に除名ってパターンも多いですね。

さすがは数々のテロ事件を全て「共産党とは関係ない奴らがやった」
ということにしていまだにしらばっくれている人達だけのことはあります。

共産党と言えば新日本婦人の会も関連団体ですが、
以下、八重山日報より。

【学校敷地で「赤紙」配布　無断侵入、新日本婦人の会支部　校長「まったく聞いていない」　道路使用も許可なし】
新日本婦人の会石垣支部が８日、市内の県立高校の敷地内に無許可で立ち入り、生徒に、戦時中の召集令状を模したビラを「赤紙」と称して配布した。教職員が退去を求めると応じたが、一部のメンバーは「敷地の外で配っている」などと反発し、現場は一時混乱した。

　同支部は７日、八重山記者クラブに対し、当該高校でビラ配りを行うと発表。だが学校側には一切通告しておらず、学校は敷地内での行為を許可しなかった。
　栽エツ子支部長と共産党の井上美智子市議らメンバー約１０人は校門から３㍍程度入った敷地内に無断で立ち入り「赤紙（召集令状）が配られる世の中にならないように」などと呼び掛けながら、生徒に赤紙を模したビラを配布した。
　生徒が困惑していたところ、教職員が急行し「敷地外であれば構わないが、無許可で校内に入らないで。校外に出てほしい」と訴えた。
　メンバーの大半が応じたが、一部のメンバーは注意を受けても敷地内に留まり、プラカードを掲げるなど侵入を続けた。栽支部長は「校長経験者にも確認したが、許可を得る必要はないと聞いた。絶対に戦争に加担しないよう、子供たちに分かってほしいので行動している」と主張。ビラ配り自体は問題ないとの見解を示し、校門前の歩道で配布を続けた。
　無断侵入した校内で「赤紙」を配るという行動に対し、校長は取材に「まったく聞いていない話だ。主張するのは構わないが、学校としては安全管理を行う必要があり、勝手に校内に入られると困る。許可を得る必要がないというのは誤りだ」と憤った。
　また、歩道でビラ配りのような交通に影響が及ぶ可能性のある行為を実施する際は、所轄の警察署に「道路使用許可」を申請する必要があると道路交通法７７条で定められており、違反した場合３カ月以下の懲役もしくは５万円以下の罰金が科されることもある。
　八重山署によると同支部から許可書の提出はなかったが、署の担当者は「通報がなく、交通に支障をきたしていない限りは、むやみに注意したり止めたりすることは難しい」と静観した。
(2023/12/9 八重山日報)

日本共産党とその関連団体ってのは
「自分達はルールを守らない」のが基本です。

これは共産党という組織がそもそもカルト宗教と同質のものなので
一般常識がないというのもそうですが、
信者達は自分達は正しい行動をしていると考えていて
正しいことをやっている私たちがやっている行動は正当化されなければならないというスタンスです。

一般人にはとうてい理解できない思想ですが、
レーニンとかいう虐殺者が結果は手段を正当化するとか言って
虐殺、暗殺、略奪あらゆる悪行もおかまいなしでしたから
共産党というものの遺伝子なのかもしれません。

お次は日本のリニア計画を阻止する事が目的であることがはっきりした
静岡県知事で静岡県日中友好協会会長の川勝平太の記事。

【リニア計画そのもの「考え直す必要ある」静岡の川勝知事、また〝急停止〟発言　もはや「山梨までの先行開業で実用化も」識者】
リニア中央新幹線の開業計画が「暗礁」に乗り上げている。着工に反対する静岡県の川勝平太知事が、態度を硬化させているのだ。環境問題などを理由に工事を認めてこなかったが、今度はリニア計画そのものの見直しの必要性に言及。すでに困難とされる東京・品川―名古屋（約２８５・６キロ）の２０２７年開業は、静岡工区（約８・９キロ）の工事に反対する静岡県の姿勢でますます遠のきそうだ。

「いったんとどまって、改めて考え直す必要がある」

川勝氏は１２日の県議会本会議で、こう発言した。

理由として、川勝氏が挙げたのが、建設資材高騰や新型コロナ禍による生活スタイルの変化だ。「国土交通省が（着工を）認可した時の事情とは大きく異なっている」とし、「考え直す必要があることをＪＲ東海の社長と話すことができれば」と述べた。

川勝氏は１１月、工事に伴う湧水の県外流出策として、ＪＲ東海が示したダムの取水抑制案を容認する考えを示した。一方で、国交省の有識者会議が今月に環境保全の報告書をまとめたことに「極めて遺憾」と反発している。

今回の川勝氏の発言を、識者はどうみるか。

経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「生活スタイルの変化は分かりきったことで、何としてもリニアを作らせないという川勝氏の意図がはっきりした。リニアを開業し、その技術を輸出することは日本の国益になるが、世界で最初に実用化することが重要だ。静岡の手前の山梨まで先行開業して、実用化することも考えないといけないのかもしれない」と話した。
(2023/12/13 夕刊フジ)

案の定というか、水だのなんだの言ってこれ以上引き延ばすのは分が悪いと考えたのでしょう。
別の角度から日本のリニア計画を妨害する手に出て来ましたね。

これで川勝は命の水だの何だの言っていたのはただの嘘で
日本のリニア計画を妨害する事が目的だったということがはっきりしたと言っていいと思います。

中国共産党がリニアの他国への売り込みをかけているので
日本が国内のリニアを本格的に運用しはじめることで
日本の高い技術のリニアを他国に売り込みできないようにし続けて
中国様に媚びるというところが川勝の目的なのではないでしょうか？

もう静岡県は官選知事に戻すか、伊豆、遠江、駿河で3分割してしまった方がいいんじゃないでしょうか？
川勝知事も遠江の票を地盤にしていて伊豆などは選挙でも差別する発言をしてきたわけですし。

川勝知事の選挙での発言を改めて引用しておきましょう。

川勝「私は嘘偽りをいう人が大嫌いです！！ 筋を曲げる人間が大嫌いです！！」
反日左翼の批判とかってだいたいが「自己紹介」というのが定番のように思います。

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