あの事件は新聞記者どもの流言飛語が原因でした

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毎日新聞がスクープとしてこんな記事を出してきました。

【関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見　陸軍機関作成】
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。

　資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件への見解を問われ「政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と述べていた。

　文書は、徴兵や在郷軍人の管理を担当していた陸軍の地方機関で、埼玉県西部の5郡を管轄する熊谷連隊区司令部が作成した報告書「関東地方震災関係業務詳報」。ジャーナリストの渡辺延志さんが発見した。

　陸軍省副官（官房長に相当）は23年11月2日、震災に関係した全部隊に対し…
～以下読む価値がないくせに有料記事～
(2023/12/14 毎日新聞)

朝鮮人虐殺の証拠だ！
官邸も隠してきた新文書を発見したぞ！
ということらしいのですが、
この資料は新文書でもなければ極秘文書でもありません。

自称ジャーナリストの渡辺延志および
李成市・早稲田大名誉教授の両名は
公開されている文書であることも、
Webから簡単に調べられる代物であることも知らないのか、
あるいはインターネットというものが
よくわからないポンコツな人達なのかもしれません。

毎日新聞としてはこの自称ジャーナリストら２名がそう言っていたからそのとおりに書いただけだ。
と逃げられるので新文書発見だの官邸は隠してきただの書いているのでしょう。
毎日新聞も嘘を発信するのは手慣れているでしょうからね。

今回記事になったものは
国立公文書館アジア歴史資料センターのwebで
公開されている資料になります。

国立公文書館アジア歴史資料センターのwebで
「熊谷連隊区司令部歴史」　大正１２年９月４日～大正１２年１２月１５日
で検索すれば誰でもダウンロードできます。

結論から言いますと
新聞記者がデマを垂れ流した事で朝鮮人虐殺が起きたのに
新聞記者は次々に流言飛語を飛ばしまくり、
これがどうにもならなかったので陸軍、警察、住民達が
流言飛語に扇動されて朝鮮人を襲撃しようとする輩から朝鮮人を守ってましたという話です。


たとえばこの文書にはこうあります。

――
流言飛語防止について

真相を速に伝達するの手段を講ずること

流言飛語を倍するに至るは情況の不明なるによる
よって当局は速やかに真情況を付近一帯の地方に知らしむるを要す
之が手段として飛行機等に依り速やかに印刷物を散布するを要す
当時東京方面より避難民其の他により種々の情報伝わりたるも
吾人はむしろ誇大なりとし割引をなして聞きいたりしが
当地新聞記者等が停車場、銀行前、警察署前等に第一第二情報として時々に表せし情報中には
「目下東京市中には不逞鮮人横行し各所に放火しあるいは略奪しあるいは爆弾を投じ
あるいは新聞社を襲撃し社員辛うじて之を撃退セリ」とか
又名古屋、京都、神戸、また大火災をおこせり等のものもありたり
われわれは新聞の平常を知れるを以て極力これが打ち消しにつとめたるも
何等これを打ち消しするに足るの根拠ある材料を有せざりしことを遺憾とせり
――

新聞記者が意図的にデマの号外を
そこかしこでばらまいていたことで
この新聞記者どもによる流言飛語が止められなかった事を遺憾として
今後の対策として流言飛語対策が必要であるとしています。

こうしたマスゴミの流言飛語によって騙された人達によって
朝鮮人虐殺が起こる事態に至ったわけです。

その虐殺とやらが起きたという部分については

同日浦和方面より熊谷町に移動護送し来りたる鮮人二百余名中
其百数十名は警察官並熊谷町分会員等に保護せられ自動車により深谷及び本庄警察署に護送せらる
而して昼間護送すること能わさりじ四十幾名は夜に入ると共に
殺気立てる群衆のために久下、佐谷田、及び熊谷地方に放って悉く殺さる、
本庄警察署に向かいたるっものまた同じ
深谷警察署に向かいたるものは幸いにして無事保護せらるに至りたり

とあって、
新聞記者どもが散々にデマをばらまいたおかげで
警察や軍など皆で協力して護送していたものの
夜はどうにもならなかったという話です。

この資料では

・埼玉県熊谷方面においては関東大震災の朝鮮人虐殺というのはマスゴミの流言飛語によって引き起こされたものであった。
・流言飛語であると理解した人達はむしろ虐殺を防ごうとしていた。

ということがわかるわけで
ブログ主としては
やっぱり日本のマスゴミのデマや報道犯罪については
これをきちんと処罰できる法整備をすべきだと思います。

お次も毎日新聞から。

【脱化石燃料の国際合意　実現に向け問われる行動】
　地球沸騰の時代に突入し、世界では熱波や豪雨などの被害が相次ぐ。今年の平均気温は史上最高となる可能性が高い。気候変動対策には一刻の猶予も許されない。
～中略～
　政府には、今回の合意を踏まえ、脱化石燃料の明確な戦略を示すことが求められる。欧州などに比べて遅れている再生エネの普及を後押しすることが重要だ。
～以下省略～
(2023/12/16 毎日新聞)


でました！いやデマした！
日本のマスゴミお得意の「欧州に比べて云々」

資源エネルギー庁が昨年１０月に作成した資料
「国内外の再生可能エネルギーの現状と　今年度の調達価格等算定委員会の論点案」
から

国土面積あたりの太陽光設備設置容量は主要国で最大。
再生可能エネルギーの導入ペースも主要各国よりおおむね日本の方が上です。

毎日新聞の言う「欧州」とはどこを指しているのでしょうか？

日本のマスゴミは記者が自分でこういう方向に話を持っていきたい
という場合に架空の欧州を作り出して
「それに比べて日本は！！！」
という批判をします。

この記事もまたその一例だと言っていいでしょう。

ろくに調べもせず思い込みで社説を書いているだけでふんぞり返って居られるなんて
毎日新聞の論説委員の人達のレベルの高さはすごいものがありますねぇ。

お次は設立当初から日本共産党が支配し続け、
日本の学問の自由の最大の障害となり続けてきた日本学術会議の記事。


【有識者懇談会　”日本学術会議　国から独立の法人望ましい”】
日本学術会議のあり方を検討している有識者懇談会は、政府に客観的な助言を行える組織にするため、会員の選考も自律的に行う、国から独立した法人に改めることが望ましいとする「論点整理」をまとめました。

国の機関である日本学術会議をめぐっては、有識者による懇談会が、組織の形態や機能の見直しを議論していて、13日の会合で、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を示しました。
この中では、学術会議について、独立した立場から客観的で科学的根拠に基づく助言を政府などに行う機能が求められているとしています。
このため、国の機関であることは不適切で、会員の選考も自律的に行うことが重要だとして、学術会議を、国から独立した法人に改めることが望ましいとしています。
また法人化で、助言を行う対象の拡大など、活動の強化が見込める一方、国の機関でなくなることで生じる制度上のデメリットは、これまでの議論では確認されなかったとしています。
国から独立した法人となることについて学術会議の会員からは「財源が保証されていない」といった懸念の声が上がっていて、懇談会は今後、学術会議側からも意見を聞くなどさらに議論を重ね、報告書にまとめる方針です。
(2023/12/14 NHK)


日本共産党というのはとにもかくにもゴネ得を狙います。
特に自分達の既得権としたものについては１ミリたりとも譲歩しない姿勢が露骨です。
日本学術会議（実態は共産党支配）側の要求は以下の条件から変わっていません。

・国は金を出せ
・国は俺達に最高の権威を与え、変わらずお墨付きを付け続けろ
・国は一切口を出すな
・人事も俺達が勝手に決める、国は俺達に逆らわず従え

日本学術会議はこれまでずっと
「日本のトップ研究者２００人によって構成されている日本の学術研究の最高権威」
という設定だったはずです。


現在出ている「国から切り離して独立してやってもらう」案について
日本学術会議の方は「財源が保証されていない！」と文句を付けている形です。

「財源が保証されていない！（国が金を出し続けることを補償しろ）」
とはどういうことでしょうか？

国からあれこれ言われるのが嫌ならお金は自分でなんとかしなさい。
こんなこと常識じゃないでしょうか？

革命とか反権力とかいいながら、国の権威を悪用し、お金も国にたかる。
これが日本共産党の体質です。

富を生み出さず、党員から搾取し、公金からチューチューする事が
日本共産党にとっての「お金を稼ぐ」という事なのでしょう。

結局は非常に迷惑な学生運動くずれと同じ、革命ごっこ集団でしかないんだと思います。

そんなところの党員になっている人達もやはり地頭が相当に悪いのだと言っていいと思います。

日本学術会議は国から切り離し、独立採算で勝手にやってもらう形でいいでしょう。
それで潰れるのならその程度の人達が中枢を抑えていたのだということです。

日本学術会議は日本のトップ研究者（という設定）が会員として２１０人も集まり、
連携会員は約２０００名という組織です。

日本学術会議は彼らの設定どおりなら
日本でもトップクラスの実績のある研究者が２０００人以上もあつまっているはずです。

組織運営費の１０億円を自分達でなんとかできない事だけは強く言い張れるなんて、
はじめから国のお金に寄生することありきの組織だと白状しているようなものでしょうし、
トップクラスの実績ある研究者の集団という設定も嘘だということでしょう。

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