民主党政権で反故にした実績があるのに

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立憲民主党の長妻昭が今般の閣僚辞任に対して
「下野して政権を譲れ」
と言っていたようです。

立憲民主党は民主党が有権者の手で政権を引きずり下ろされて以降、
安倍政権などに対してたびたびこの主張をしてきました。

自分達が選挙に勝てないからとこういう物言いをするのはさすがに論外だと思います。

選挙に勝てないというのは有権者はこいつらじゃダメだと思っているからです。

2009年に民主党が政権を取った時は
マスゴミの調査では政党支持率は自民党の倍以上あったのですから。

民主党政権という明らかな失敗があったのに、
その失敗に対して国民やメディアに責任転嫁し、
自分達の責任を素直に認めない、反省しないのですから、
その時のコアメンバーが集まっている立憲民主党に
まともな能力などあろうはずがありません。

ちょうど泉健太がこんなことを言っています。

【「自民じゃないと政権を担えないというのは幻想」　立憲・泉代表】
立憲民主党・泉健太代表（発言録）

（自民党の派閥の裏金疑惑をめぐり）政治改革は、自民党では体質としてやれてこなかった。これ以上自民党政権に期待をしても仕方がない。「（現在の）野党（による）政権」を誕生させてくれたら、必ず企業・団体献金を廃止し、必ず文通費は公開すると約束する。そういう戦い方もある。自民党じゃないと政権が担えないというのは幻想でしかない。

　（国民民主党から離脱した）前原誠司さんの掲げる教育の無償化は十分、野党政権の共通項目になりうる。「野党政権」では教育の無償化、給食費の無償をやるぞと。（ほかにも）この30年間の税制をいま一度見直すことについても、野党は共通している。

　（岸田文雄首相には）大いに油断していただいて。我々が（政治改革を）進めますから。そのまんま最後まで油断して、のんびりと政権を運営していればいい。我々はそうはいかない。国民のために、改革を進めなきゃいけない。（BS11の番組収録で）
(2023/12/18 朝日新聞)

＞必ず企業・団体献金を廃止し、必ず文通費は公開すると約束する。

ブログ主は断言します、絶対に嘘です。

民主党は自民党の資金力を潰すために企業/団体献金の禁止を主張し続けました。

民主党の方は個人献金ではなく故人献金だったり、
労組が名簿を使って偽装していたり、
架空の民主党サポーターや党員からの会費収入の計上だったりと
種々の裏工作が行われていました。
日教組などから多額の裏金を動かしていたことが背景にありました。

日教組の裏金がバレて小林千代美が有罪になったのは
日教組に金を無心しすぎてごまかしきれなくなって足が付いたからでした。

民主党が政権を取る事がほぼ確定的となっていた2009年の夏、
民主党は政権公約にもしていた
企業/団体献金の禁止について反故にしようと言及しはじめていました。

いずれ企業/団体献金の禁止はやるかもしれないけど
それまでは企業は民主党にどんどん献金するようにと呼びかける始末でした。

また、官房機密費についても全て公表すると公約していましたが、
政権を取ったとたんにその公約は反故にされ、
民主党政権の3年間では37億円超の官房機密費が支出されていました。

民主党時代にすでに国民を騙した実績があるのですから、
泉健太の言う「必ず企業・団体献金を廃止し、必ず文通費は公開する」というのは
有権者を騙して票を釣ろうというだけの疑似餌でしかないとバレているでしょう。

「有権者なんてどうせ疑似餌で騙しておけばいい、この方法で俺たちは政権を取ったんだ」
と過去の成功体験からこの手口はうまくいくと考えているのでしょう。

社会党時代から応援団だったマスゴミに支えられていたからなんとかなってきただけです。
マスゴミによる情報支配が崩れてきていて、
だからこそ立憲民主党が何を言おうと相手にされていない
ということをいい加減学習すべきでしょう。

企業・団体献金を必ずや廃止すると言うのであれば
今すぐやればいいでしょう。

立憲民主党が先頭に立って実施すればいいんですよ。

でも民主党時代からそういうことは絶対にやらないんです。
そこを突っ込まれたら
「それなら政権を取らせてください」
「ジミンガー！」
と言い返すだけ。

民主党が自民の資金源を絶とうと企業・団体献金の禁止を主張するようになってから
少なくとも15年以上は経っているわけで、
民主党時代からただの一度も彼ら自身で実践したことがありません。

やれるのにやらない。
やらないのに「自民のせいでやれない」と嘘をつく

泉健太は学習能力がないので「そういう戦い方もある」と
いまだにこの手が通用するかと思っているのですから、
いい加減に民主党時代からの応援団であるオールドメディア依存をやめるべきでしょう。
そうでなければ視聴者、読者離れが進み続けるオールドメディアと一緒にフェードアウトするだけですよ。

お次はれいわ新選組のネタから。

【れいわ 山本代表 “議員のローテーションは見送る”】
れいわ新選組の山本代表は、辞職した参議院議員の残りの任期を1年ごとに5人が交代して務める方針について、いったん取りやめる考えを示しました。

れいわ新選組は、参議院選挙の比例代表で当選した水道橋博士氏がことし1月に辞職したことを受けて、大島九州男氏が参議院議員に繰り上げ当選し、残りの任期を1年ごとに5人がかわるがわる務める方針を示していました。

来年1月に次の交代時期を迎えるのを前に、山本代表は13日の記者会見で「ローテーションは見送る判断になった。今の大島氏とも話し合った結果、前に進むのが難しく、2年の猶予期間を設けて議論していこうとなった」と述べ、いったん交代は取りやめ、党内で検討を進める考えを示しました。
(2023/12/13 NHK)

れいわ新選組は飯田橋博士の辞職に伴って繰り上げ当選したので
せっかくだから1年ごとに辞職して比例名簿からの繰り上げ当選で
ローテーションしていこうという
れいわ新選組に投票した有権者をバカにした方式を言い出しました。

まぁれいわ新選組に投票する程度の人達なら
山本太郎のこの思いつきでも大歓迎してしまうのだろうとは思いますが。

それでやっぱりというかなんというか、
民主党時代に政治資金でゲイバーに行っていた事で知られる大島九州男は
議員に返り咲いた事で
「やっぱり議員を辞めたくない」
という正直な気持ちが出てしまったようです。

当たり前だとは思いますけどね。
無職と国会議員では生活も収入も全く違いますし、
大島九州男としてはこのまま粘って居座るという方針でしょう。

特に大島は4年間浪人していた分のマイナスも取り返したいでしょうし、
元々が1年で辞めてローテーションする
「お試し議員生活」
なんて1年じゃまともな仕事はできませんし、税金の無駄です。

ブログ主にはれいわ新選組が
政治、国会はパフォーマンスとおままごとの場所
そんなようにしか考えているとしか見えません。

お次は桜田門の実力行使に
このままだと潰されると気付いて慌てはじめたホストクラブ業界から。

【東京・歌舞伎町のホストクラブ　来年から20歳未満の新規入店禁止へ】
　東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブで客が売掛金で飲食し、高額請求が相次いでいる問題で、ホストクラブ側は13日、来年1月から20歳未満の新規利用客の入店を禁止する方針を示した。

　また、売掛金撤廃を含めた自主規制ルールの順守をはかるため、来年4月をめどに業界団体を設立するという。

　この日、区とホストクラブ経営者らが区役所で協議し、終了後の記者会見で明らかにした。18、19歳の既存客については、入店禁止にすると自主規制ルールに従わない店へ出入りすることにつながる恐れがあるとして、入店を認めるという。

　業界団体の設立については、歌舞伎町にあるホストクラブ約300店舗のうち、二百数十店舗が協力する意向だという。

　吉住健一区長は「業界内で自主的な協議が続いている。区としては払えない金額の店に行かない、ということを啓発していく。身の丈に合う遊びができない人は歌舞伎町に来てほしくない」と話した。

　これまでにホストクラブ側が示している自主規制ルールは、客の生活が破綻（はたん）するような営業を行わない▽すでに発生している高額な売掛金は行政と連携して対応▽売掛金は店舗管理とし、客とホスト間の貸し借りをなくす▽1月以降、支払いのうちの売掛金の割合を段階的に引き下げて4月にはなくす▽反社会的組織との関係を絶つ――など。（土舘聡一）
(2023/12/13 朝日新聞)

主にお酒を飲みながらサービスを提供する業種でありながら
カモにしやすいからと未成年もがんがん入れていた事がすでに大問題なんですが……。

暇空茜氏がXにポストしていましたが、
以下、単純にどちらのアドバイスが適切だと思いますか？

警察「安易な気持ちで未成年が歌舞伎町にこないように、危険です。」
団体「歌舞伎町で食料とコンドーム配ってるよ～おいで～」

東京都の主導していた若年被害者女性支援事業は
全く問題解決にならないどころか、
実際はホストクラブなどの女性を食い物にするビジネスを維持させながら
カモとなっている女性達の「立ちんぼ」活動を警察から守るかのような動きを取っていました。

暇空茜氏の活躍によってcolaboのバスが歌舞伎町からいなくなり、
警察が本格的に取り締まりを行い始めると
立ちんぼや立ちんぼなど身体を売らせてツケを払わせていた連中が次々に逮捕、摘発されるようになりました。

そして警察は全国の主要な繁華街でも取り締まりを実施。
ホストクラブも次々と摘発されました。

俺たちが本気を出したらお前等潰せるぞと
警察が本格的に動き始めたことにようやく気付いたらしく、
ホストクラブ業界は大慌てで行政へ申し入れ。
来年度以降はツケ払いを規制していくからと泣きを入れました。

厚労省、公明党、共産党などが公金チューチューのために
全国で展開して多額の税金をつぎ込んで拡大をさせてきた
若年被害者女性支援事業は税金の無駄だったということが
はっきりと裏付けられたと言っていいと思います。

それどころか結果的には女性をカモにするビジネスを助長する側であったわけです。

この若年被害者女性支援事業という
暇空茜氏の言うところの公金チューチュースキーム作りの発端は民主党政権でした。

そうした経緯があるからなのか、
立憲民主党はこの若年被害者女性支援事業を守る側として
真っ先に国会で暇空茜氏叩きに動くなどしてきました。

そんな立憲民主党は警察が本気で
ホストクラブと立ちんぼの取り締まりに動き出した事に気付いてか、
先日閉会した臨時国会において立法事実もなしに
ホストクラブ側を取り締まらず、カモにされた女性を税金で支援する事を柱とする
すでに若年被害者女性支援事業でやっているはずの内容を
あらためて別枠で作ってホストクラブとそのビジネスモデルを維持するかのような法案、
通称ホストクラブ新法を慌てて通そうとしていました。

特にこの法案の成立を急いでいた中心人物の塩村文夏は

――
塩村あやか　参議院議員（りっけん）@shiomura
全国の親御さんから悪質ホストに多額の売掛を負った子どもの件で「助けて」とSOSが届いています。

家族の財産にまで手をつけ、風俗や売春で体を売ってお金にする。そして暴力を受けてもホストの元へ。「娘がいなくなった」「家を出て友人宅や知人宅を転々としながら、ホストにお金を運んでいる」。

共通しているのです。全て。
警察に行っても「解決しない」。

子どもが帰ってこなくなったということ、本当に多い。割合としては低いのかもしれませんが、数は多い。スキーム、手口の怖さを感じます。
――

というポストをXで行って
法案を拙速に成立させなければいけない根拠の説明としました。

実際は警察が実力行使を始めたらホストクラブ業界が慌てて
「ツケ払いは規制するから潰さないでくれ」
「来年からは未成年者も入れないようにするから」
と泣きを入れてきたわけで、
塩村文夏氏の言う
「共通している。全て。警察に行っても解決しない」
とやらが改めてデタラメだったことが裏付けられたと思います。

既存の女性をカモにするビジネスモデルを維持する事になる、
あるいはなってきた若年被害者女性支援事業や
立憲民主党のホストクラブ新法が必要の無いものであることが裏付けられたのですから、
公金チューチューのための制度になっていた若年被害者女性支援事業を拡張した
困難女性支援法についても大幅な見直しをすべきでしょう。

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