ゴネ得狙いのクレーマーでしかない

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北朝鮮は特定の曜日に定期的にデモを行う
○曜行動というのが好きなようです。

慰安婦問題をいつまでも悪用し続けるための水曜行動がその典型例ですが、
毎週金曜は子供達を動員して「朝鮮学校に金寄越せ」キャンペーンをやってきたようで
それが500回を迎えたとかいうのを朝日や毎日などが記事にしていました。

【朝鮮学校への高校無償化適用求め、生徒ら「金曜行動」500回】
　東京・霞が関の文部科学省前で朝鮮学校への高校無償化適用を訴える「金曜行動」が15日、500回目を迎えた。2013年に朝鮮大学校生たちの呼びかけで始まり、活動を引き継いだ支援者らが、年末年始や休日などを除く毎週金曜日に続けてきた。この日は朝大生や朝鮮学校の生徒、保護者に加え、韓国人や日本人の支援者らも駆けつけ、数百人が声を上げた。

　集会は午後4時に始まり、朝大1年の陳悠那（チンユナ）さん（18）はマイクを手に、「この不当な差別の前に屈することなく、必ず近い将来に誰もが平等な権利を享受する社会を作っていきます」と訴えた。

　10年に始まった高校無償化は、中華学校やインターナショナルスクールなど多くの外国人学校を適用対象としている。しかし、朝鮮学校は、拉致問題や朝鮮総連との関係など、教育を受ける生徒には責任がない理由で制度から排除され、19年から始まった幼保無償化からも外されている。

　高校無償化からの排除を巡り、生徒ら朝鮮学校側は裁判での解決を目指して5地裁・支部に提訴したが、いずれも敗訴が確定。一方、国連社会権規約委員会が13年に、朝鮮学校の無償化からの除外を差別であるとして制度適用を求めるなど、国連の人権機関は繰り返し日本政府に是正勧告してきた。

　東京朝鮮中高級学校に高2の次女（17）を通わせる朴淳芽（パクスナ）さん（51）は「金曜行動」に当初から参加してきた。「高い学費のために朝鮮高校への進学を断念した知り合いもいた。日本の市民と共にこの問題を解決していきたい」と話した。【後藤由耶】
(2023/12/15 毎日新聞)

朝鮮総連プロデュースの朝鮮学校の生徒達は
「各種学校にも教育、保育の権利を」
などと主張しています。

朝鮮学校は学校教育法に定めるいわゆる1条校ではありません。
このため各種学校にも寄越せ！と言っている形です。
各種学校って算盤教室とか英会話教室とか
なんならアロマテラピー教室なんてのだって入ってしまうわけですよ。

そんなところを無償化するなんて理由はありません。

朝鮮学校に対して日本政府がお金を出すべきではありません。

朝鮮学校は朝鮮総連の経営するものであって北朝鮮関連団体だと言えます。
しかも朝鮮学校は過去に日本人拉致の実行犯も出した事実があります。

日本が安易に朝鮮学校など、
朝鮮総連および関連団体にお金を出すという事をすれば
「日本は自国民の主権が侵害されその被害が回復されていないのに北朝鮮関連団体にお金を出す」
ということを見せつける事になります。

国際社会に対して
「日本は北朝鮮によって自国民の主権が侵害されている事を実質的に容認している」
という間違ったメッセージの発信に繋がりかねません。

それに朝鮮学校がまず金を要求するべきは北朝鮮です。

また、万が一、菅直人が総理退任の時に大臣達に命令していったように
朝鮮学校への無償化適用を行って朝鮮学校へ公金を支出したとすれば、
必ず生徒数を水増ししたり、
「新たに学校を始めた。だから日本政府は無償化の金を出せ」
ということを行うとブログ主は考えています。

過去にも書きましたが

もう120年も前の井上外務卿が
当時のあの半島ではかなーりマシな部類であった金玉均と行った談話が以下。


――
金玉均「３００万円外債たのむわ」（現在なら数十億）

井上馨「朝鮮は多額の借金してて返せるあてないだろ、うちから去年貸した金どうした？」

金「貸さないのは不親切！」

井「金を貸さないから不親切とか理解し難い」

金「鉱山を抵当にするから金を貸せ」

井「その鉱山まだ収益不明だろ！」

金「朝鮮を見捨てるのか！」

（※12月20日追記：鉱山についての言及を修正しました。もう収益見込みない　→まだ収益不明）

――

昭和56年9月2日、衆議院外務委員会　園田外相の答弁より

――
園田直：
「韓国のおっしゃることはとてもとても、私ごとき分際でですね、相談に乗れる額じゃない。
（韓国は当時の金額で２兆１６００億円を要求）
～中略～
私の常識から言えばですね。金を借りる方がびた一銭まかりならんというのはですね、日本の常識ではなかなかこれは通用できないことでありまして、ほとほと困ってるところであります。」
――

あの半島は100年以上前から全く進化していません。

態度のデカい○食なんです。

ゴネてゴネてゴネて相手が折れたら
今度はさらにゴネてもっと寄越せと言い出す。
それに折れたらさらに寄越せと言い出す。

庇を貸してくれとやってきたら
どれだけごねてでも母屋もなにもかも手に入れようとする文化です。

ですのでただでさえ朝鮮学校に公金を支出する理由が無いですし、
ゴネ得狙いの悪質クレーマーとして一切相手にしないことが正しいです。

それに1条校ではない朝鮮学校を卒業したら
通常の学校を卒業したのと同じ扱いにするという特例も「在日特権」の一つです。

朝鮮総連関連での各地での減税措置やら補助金なんてのも指摘されてきましたが
そうしたものは間違いなく「在日特権」と呼ばれるものの一つであって
やってはならない「ゴネ得狙いのクレーマーへの譲歩」だったと言えます。

面倒だからとクレーマーに折れて特権を作って
日本人を逆差別してきたことの方がおかしいのです。

朝鮮学校や朝鮮総連へ補助金を出している自治体がありますが、
むしろこのような態度のでかいタカリというクレーマーに対する補助金支出こそ批判されるべき話です。

お次は立憲民主党で憲法学者を自称する
千葉県の立民支持者の鑑と言っていい小西洋之のポストから。



https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1734925625499296215

――
小西ひろゆき （参議院議員）　@konishihiroyuki
そうです。
宮澤副大臣は派閥から自身へのキックバックなどを正直に暴露した振りをしながら、国会では完全な虚偽答弁をしているのです。
しかも、私の質問はキックバックという政治資金規正法違反を犯してないかです。
この一点だけでも、議員辞職すべきです。
2023年12月13日
――

相変わらず小西洋之は勝手な法解釈を繰り返しているようです。

小西洋之が偉そうに講釈をたれる法解釈は基本デタラメです。
単に自分の都合というのがその解釈の基準になっているとしか思えません。

このポストでも「キックバックという政治資金規正法違反」と断言して
議員辞職すべきだと書いています。

先日このブログで
枝野幸男も今回の不記載問題で自分達もキックバックをやっていた事を認めつつ
問題は不記載だと指摘していた事を取り上げました。

あらためて書きますが、

・パーティー券販売　→違法ではない
・キックバック　→違法ではない
・収支報告書へ不記載　→政治資金規正法違反

です。
だからこそ、先月パーティー券収入の不記載がバレた安住淳は不記載部分を修正申告しています。
そしてマスゴミはこれをもって立民側の不記載は追及せずスルーしています。

小西洋之とかいう千葉県の立民支持者の鑑は
いつも勝手な解釈をして偉そうにしていて、
一般人からツッコミされると
「法的措置を取るぞ！」
と恫喝してツッコミを削除させようとするなど
極めて卑怯な立ち回りを行います。

キックバックが違法だというのなら
小西は少なくない立民議員達にも議員辞職を要求しなければ筋がとおりません。

小西洋之といえば捏造文書であることがバレてしまった小西文書の件をいまだに申し開きしていません。

この文書で高市大臣の違法行為が裏付けられた！議員辞職しろ！
と記者会見を開いて国会質問でも啖呵を切ったのは小西洋之です。

自分が持ってきたその根拠が捏造だと明らかになった以上、
小西洋之自身が最低限公の場で謝罪するなりして筋を通すべきでしょう。

国会議員に対して公の場を使って議員辞職まで要求しておきながら
その自分が持ってきた証拠が捏造であるとバレてから
マスゴミが追及しないでいてくれるのを良いことに
すっかり無かったことにしているどころか、
自分が持ってきた捏造文書が捏造ではなく、
恥ずかしげも無く居座り続ける高市早苗という話にすり替えています。

ブログ主はこのような人間にはなりたくはありません。

千葉県の立民支持者達は彼を国会議員に相応しいと選び続けているようですけど。

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