朝日ととなりの半島、重なる思考

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

ここのところ大阪万博の件で吉村知事の責任転嫁がひどいですね。

大阪万博の開催時期はもろに次の参院選ドンピシャなので
大阪万博の手柄をアピールしまくって
選挙にも利用しようというところは狙っていたでしょう。

ところがおおさか維新の手際の悪さから
次々にボロが出てしまって「国がー！」連呼。
非常に見苦しいです。

では、まずは朝日新聞の昨日の社説から。

【（社説）辺野古の代執行　自治の侵害を許すのか】
自治体の権限を奪う「代執行」に今の制度下で初めて道を開く判断としては、あっけない判決だ。国の言い分通りの内容が続く。今回、法廷での審理は１日で終わっていたこともあり、代執行の是非をどこまで実質的に検討したのか、疑問が拭えない。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国が県に代わり防衛省の地盤改良工事の申請を承認する代執行に向けて起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は国を勝訴させた。

　最高裁判決が出た以上、県はそれに従うべきだ――。突き詰めればその論理をもとに、県の主張を退けた。

　理解に苦しむのは「公益」のとらえ方だ。

　地方自治法は代執行の要件として「放置すると著しく公益を害する」ことをあげる。判決は、県が承認しなければ人の生命・身体に大きく関わる普天間の危険性除去が大幅に遅れるとし、「社会公共の利益を害する」と述べた。

　県民の民意や環境への負荷など幅広く公益を考えるべきだという県側の主張に対しては、「心情は十分に理解できる」としつつも、法律論としては「当然に考慮しうるものとは言い難い」と退けた。

　一連の辺野古訴訟に通底する重層的な問題をなぜ考え合わせなかったのか。形式論に公益を押し込め、狭く解釈したのは残念でならない。

　もう一つの争点の「代執行以外の方法」で是正できるかどうかについても、県が求める対話による解決法は、地方自治法の規定に照らせば代替策に当たらないと退けた。

　訴訟で浮き彫りになったのは、地方と国が対立した時に、国が一方的に国策を押しつける危うさだ。地方自治法が代執行の要件を厳しく定めているのは、国と自治体が「対等・協力」の関係で、地方自治が憲法で保障されていることを踏まえたからだ。自治体の権限を国が奪うという最終的な介入手段には、謙抑的でなければならない。

　判決は最後に、国と県の間で訴訟が繰り返される事態は相当とは言い難いとし、国に「県民の心情に寄り添った政策実現」を求め、対話による解決を望むと「付言」した。

　この部分こそ問題の本質で、なぜこの考え方から「生きた法解釈」を展開しなかったのか、疑問は残る。だが、主文で代執行を認めながら、正反対の趣旨で判決理由を結んだのは話し合いによる解決を勧めている、ともとれる。

　辺野古を「唯一の解決策」として、自治権を一方的に奪ってまで進めるのが本当に適切か。国は再考すべきだ。
(2023/12/21 朝日新聞社説)


無駄に長々と書いて話をすり替えようとしていますが、
この件は極めてシンプルです。

・なんとしても辺野古移転を邪魔したいオール沖縄のパペットの玉城デニーは
　オール沖縄の意を汲んで県として妨害を続ける
↓
・沖縄県が理由にならない理由をたびたびでっちあげて抵抗するが
　沖縄県は最高裁まで敗訴を続ける。
↓
・オール沖縄のパペットの玉城デニー知事は最高裁で負けた事に対して
　「判決を無視する」を実行。
↓
・国は最高裁判決を無視し続ける県を訴える
↓
・沖縄県側は１００％勝ち目がないため裁判の引き延ばしなどを狙うがそんな稚拙な方法など通用するはずがなく裁判で連敗

これでなんとかオール無能沖縄を守らなければ！と
朝日新聞が今回の社説を出してきました形です。

朝日新聞の主張を一言でまとめますと
「最高裁判決が出た以上県はそれに従うべきというのは理解に苦しむ」
です。
他の要らない部分の文章は
「少しでも論点をブレさせて話を誤魔化したい朝日新聞の付けた無駄な飾り」
でしかありません。

エビデンスが大嫌いでルールに従うのも大嫌い。
朝日新聞における「正しさ」の基準はその時の朝日新聞の都合のみのようです。

そんな記者どもが書いている朝日新聞を熱心に購読してたらバカになっちゃいますね。


お次は山林へのメガソーラー設置という環境破壊で金儲けしたいドイツ企業の話。


【保安林を無断伐採か　釧路の太陽光発電計画地、環境アセス審査中】
北海道釧路市音別町の馬主来沼（パシクルトウ）の北西側の山林で計画が進んでいる大規模太陽光発電施設を巡り、霧の移動を抑える「防霧（ぼうむ）保安林」の一部が無断で伐採され、幅5メートル強の作業道が造成されていることが判明した。森林法は、やむを得ず伐採する場合でも知事の許可が必要としている。同沼周辺では過去5年間に伐採の届け出は1件もなく、釧路総合振興局などが近く事実関係を調べる。【本間浩昭】

　太陽光発電は東京都中央区の事業者が発電出力約50メガワットの施設設置計画を進めており、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの審査中。事業者の職務執行者は伐採について「知りませんでした。21日にも現地を訪れ、事実確認をしたい」と答えた。環境省との事前の相談は「していない」という。

　現場は馬主来川の支流の一つ・ウライニカル川河畔。林道の終点から幅5～6メートル、500メートル強にわたり、ミズナラやハンノキなどの根の浅い広葉樹が重機で押し倒されていた。現場までのアクセスを確保するための整備とみられる。

　釧路市も状況を把握しており、経済産業省や環境省と善後策を探るという。市には11月、事業者から「予定地内でボーリングをしたい」と相談があった。だが、今月11日に始まった試掘では、土質の調査や、水路を掘って川とつなげるなどの計画外の作業があったため、13日に事業者に連絡し、14日から作業を中断している。

　経産省電力安全課環境審査係は「アセスメントが終わらないと基本的に工事はできないことになっており、環境影響評価上、疑義がありそう」と指摘。環境省環境影響審査室は「作業道がどの程度のものか、事業者から聞きたい」としている。

　発電計画は環境アセスメントが義務付けられた事業で、11月27日に「計画段階環境配慮書」が公示され、今月26日までパブリックコメントを募集している。来年6月から2年近くかけて環境影響調査が行われる予定。
(2023/12/21 毎日新聞)


メガソーラーに限らず、
たとえばビルを建てるとか
ひどいものだと小さなアパート建設なんかでも
その周辺の森林を伐採するという事が日本ではちょくちょく発生してきました。
なにせ伐採さえしてしまえば、そう簡単には元に戻りませんから。

なんなら都市部でも日照条件を良くして不動産価値を上げようと
隣の神社の鎮守の森が邪魔だからと無断で伐採を行い、
しれっと「知りませんでした」とやる行為なんてのは以前からよくある話です。

無断伐採については森林法で森林窃盗罪を規定しています。

ですがせいぜい５０万円以下とか３０万円以下の罰金とか
そういう程度でしか有りません。
今回の場合は保安林の無許可伐採ですので
１００万円以下の罰金と言ったあたりでしょうか。

メガソーラーで得る利益のことを考えたらこの程度屁みたいなものでしょう。

今回の事件を起こしたのはib vogtとかいうベルリンの太陽光事業者です。

今回の暴挙でも「知りませんでした」とか抜かしているようですが、
これも日本で昔から見てきた手口です。
下請けする業者が指示なしで勝手に違法伐採をやるわけがありませんよ。
処罰されるのは自分達なんですから。

それでも「知らなかった」と言えば逃げられてしまいますし、
このような違法行為を行ったとしてもFIT認定の取り消しもほぼありません。
このあたり法律による規制をもっともっと強化すべきでしょう。

また、メガソーラーは基本的に日本に向いていません。

本来であれば森林が吸収するはずであったCO2だけでなく
その森林があることで守られてきた生態系や水源などの環境も破壊して
ソーラーパネルを設置しまくるんですから。

その後にソーラーパネルが寿命になったり、
再エネ買取制度での利益が小さくなったりしたら
おそらくは放棄されて大規模な環境汚染の原因となるでしょう。

太陽光パネルに対しての買取料金が不当に高すぎるから
このような大規模な環境破壊が全国で行われるのです。

メガソーラーに対しては最初に処分費用を積立てておかないとならないようにすべきでしょう。

それで「儲けが出しにくくなる！」とかいうのなら結構。
そういう連中は最初から
「邪魔になったら放棄してとんずらするつもりだった」
と言っているようなものだとブログ主は考えます。

お次は朝鮮人応募工問題の件

【「徴用工」訴訟　再び日本企業に賠償命令　韓国最高裁】
【ソウル＝時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟２件の判決で、韓国最高裁は２１日、当事者１人当たり１億～１億５千万ウォン（約１１００万～約１６５０万円）を支払うよう命じ、日本企業側の上告を退けた。元徴用工らが起こした戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定するのは２０１８年１１月以来。

日本製鉄（旧新日鉄住金）で勤務した７人が１３年、三菱重工業の元挺身隊員ら４人が１４年にそれぞれ提訴し、ともに１、２審で原告側が勝訴していた。

いわゆる徴用工訴訟をめぐっては、尹錫悦（ユンソンニョル）政権が今年３月、勝訴が確定した原告への賠償金を韓国政府傘下の財団が支払う解決策を発表。すでに勝訴が確定している１５人中１１人の原告遺族らが解決金の受領を終えた。

一方、生存する原告２人を含む４人は日本側の賠償と謝罪を求め、財団支出金の受領を拒否している。

日韓は１９６５年の日韓請求権協定で、両国間の請求権問題の「完全かつ最終的」な解決に合意した。しかし、韓国最高裁は２０１８年１０月と１１月、日本による「違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたなどとして、両社に賠償を命令。日韓関係が急速に冷え込む発端となった。
(2023/12/21 産経新聞)


まず重要な事として韓国は法治国家ではありません。

いやまぁ一応は法治国家のつもりなのでしょうが、
国民情緒法と韓国人も認めるほど法ではなく感情的利益が優先される社会です。

韓国における「正しい」と
いわゆる法治国家における「正しい」は
全く基準が違うのです。

韓国ではその時その時の感情的利益こそが判断の最重要基準となります。
ですので最高裁（韓国大法院）であろうと法を無視した判決が出ます。

また、日本のマスゴミが示し合わせた上で「徴用工」という言葉も問題です。
明らかに韓国側の都合に合わせる形で使っています。

今回の件は
「民間企業の求人に応募したもの」
であることは日本政府も認めている事実です。
ですので「朝鮮人応募工問題」など、表記を改めるべきです。

韓国人へのあらゆる補償については
日韓請求権協定で最終的に解決している話であり、
韓国内の賠償については韓国政府が負う事で話が完全決着しています。

ですので本当なら韓国大法院は
「韓国政府が払うと国と国との約束で決着している」
と、この件については棄却一択しかない話でした。

でも一審二審ともに日本企業側が敗訴しました。

その低すぎる民度の韓国民に対して大法院の判事達が日和ったのか、
それとも別の意図があってこのような国際条約違反の判決を出したのかはわかりませんが、
あらためて韓国が法治国家ではない事をはっきり示した事例だと言えます。

今回の判決で苦しい立場になるのは尹錫悦大統領でしょう。

国と国との約束を韓国司法が無視したわけですから。
文在寅大統領は最高裁判事にも介入していましたから、
北朝鮮の傀儡政権であった文在寅の置き土産が
今回の最高裁の判事達だったのかもしれません。

日本側はこの件についてははっきりと
「国と国との約束を破る違法状態を解決する義務と責任は韓国側にだけある」
と指摘しなければなりません。

岸田総理もこのあたり「当たり前の対応」をきちんと行うのか、
今後の動きを注視しましょう。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。