公金チューチュー

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

今回は当ブログ的流行語大賞2023　大賞の発表になります。
ほとんどの人が予想していたと思いますが

「公金チューチュー」

です。

過去に孤立無援で最高裁まで戦った経験がある。
企業勤めする必要がない資産を持っている。
自分で決めた事を通しきる精神力を持っている。

これらの条件を併せ持つのが暇空茜氏です。
この奇跡的な存在の方が出て来たことで
公金チューチューという大きな問題にスポットライトが当てられたと思います。

当初はWBPCの問題であるかのように思われていましたが、
実は掘れば掘るほど根が深い深い話だと言って良いと思います。

厚生労働省の関連会議などを追いかけていくと、
民主党政権より以前から厚生労働省主導で
一般社団法人 社会的包摂サポートセンター等と組んで
公金チューチュースキームの土台作りを進めてきたという所に突き当たります。

そしてこの公金チューチュースキーム作りのキーマンとなっていたのが村木厚子でした。


村木厚子が課長の時に
自称障害者団体の凜の会に対して
偽の障害者団体証明書を発行し、
不正に郵便料金を安くダイレクトメールを発送させていたとして、
2009年に村木厚子は逮捕されました。

障害者特別割引の利用のうちの93％を凜の会が占めていた上に課長決裁案件なので
課長だった村木厚子は知らぬ存ぜぬをしたところで間違いなく責任のある人物でした。

しかしながら裁判になると途中で急に係長が証言を翻して全て自分でやったと言い出したことで
マスゴミは一斉に検察による冤罪事件として騒ぎ出しました。

その後、民主党政権になると民主党政権は手の平を返し
村木厚子を復職させ異例の特別扱いによって出世街道に乗せました。

また、菅直人内閣は「一人ひとりを包摂する社会」特命チームを設置。

その後の公金チューチュースキームと言われる若年被害者女性支援事業などへと繋がっていきます。

若年被害者女性支援事業をモデルケースとして
困難女性支援法が成立し、
NPOと厚労省を通した全国規模での公金チューチュースキームが確立される事がほぼ確実になったことで
さらにチューチュースキームの拡大を狙ったのか
村木厚子は
2023年6月19日：全国老人クラブ連合会会長
2023年6月20日：全国社会福祉協議会会長
2023年6月21日：中央共同募金会会長
と、募金や社会福祉予算などに大きく影響を与えるポストに次々就任。

これからは公金だけでなく募金までチューチュースキームをさらに拡大して強固なものにしていこうという強い意思を感じます。

こんな流れの中で東京都の若年被害者女性支援事業を通して
東京都がWBPCに対してかなり乱暴に税金を垂れ流している事を突き止め
開示請求などを行い、住民監査請求を通し、
住民訴訟を起こして戦っているのが暇空茜氏です。

暇空茜氏の登場によってWBPCを通して行われている
厚労省、公明党や共産党の公金チューチュースキームが世に知られることになりました。

公金や募金に寄生してNPOらが派手に食い散らかす仕組みを構築している最中にあって
暇空茜という人間の存在は非常に邪魔なものとなりました。

そこでNHK、毎日新聞、共産党や公明党、都民ファーストの会や反日左翼活動家どもが手を組んで
暇空茜を一方的な誹謗中傷を行っている問題人物
という話にすり替えようという記者会見を行いました。

こうした背景から、
いまだにWBPCによる公金チューチュー問題、
若年被害者女性支援事業を通した東京都による極めて杜撰な公金横流しを
マスゴミはまともに報じる事はなく
毎日新聞や東京新聞などがこれを報じても
「暇空茜とその支持者という迷惑な人達による嫌がらせ行為」
という文脈以外では報じられない状態になっています。

反日マスゴミが徹底して客観的な情報を隠蔽し続けている事実は
極めて大きな社会的問題がそこにあるという事を裏付けるものだと言っていいと思います。

また、最近では公明党をバックに駒崎弘樹という人物が
自身のNPOを利用して随分と派手に公金チューチューをやっている
という事例が指摘されるようになってきています。

村木厚子を中心に作られてきた公金チューチュースキームは
民主党政権での緩和により一気に増えたNPOが一枚噛む形になっています。

その中には元暴力団の牧師が女性をシャブ漬けにしてしていた神戸のNPOホザナハウスなんてのもありました。

このホザナハウスの事件では
朝日新聞が記事掲載からたった数日で
このホザナハウス関連の記事だけを
ウェブから無言で削除するということを行ったことでも知られています。

朝日新聞が隠蔽したがるってことは
「普通の日本人に知られたくない事実」
ということの目印だと言っても過言ではないでしょう。

NPOは「特定非営利活動法人」という名目になっています。
しかしながら緩和により
「経済活動の活性化を図る活動」
も団体の活動目的とできるため、
補助金や募金を元にして明らかにあやしい営利活動が行われているNPOもSNSで次々指摘されているのが現状です。

ここで民主党政権の平成24年11月12日の衆議院予算委員会より

細野豪志の質問からちょっと抜粋します。

――
細野豪志
中塚大臣に改めてお伺いをしますけれども、この自殺対策において、例えば秋田県を初めとした地域において、ＮＰＯの皆さんが果たした役割というのは極めて大きいんじゃないですか。そして、それを我々は、中塚大臣がこれまた担当されていますけれども、新しい公共という枠組みで、ＮＰＯの皆さんに対する税制優遇措置を大幅に拡充して、ことしの四月からスタートしています。それもさらに大きく広がってくることが期待されるんじゃないですか。私は、ここが最も民主党らしい政策のやり方の一つだと思うんですね。
ですから、ぜひ中塚大臣に、その部分についての取り組みについてもあわせて御答弁いただきたいと思います。

中塚一宏
災害が起こったり、それから何かと世知辛い世の中になっておりますが、誰かのために何かをしてあげたいという思いを持っていらっしゃる方の数はますます多くなっている、本当にそういうふうに思います。そういう意味で、日本はまだまだ潜在力もあるし、すばらしい国です。
さっき政調会長が共生社会とおっしゃいましたが、新しい公共、それは、公は必ずしも官ならずということにあわせまして、誰かのために何かをしてあげたいという皆さんがちゃんと活躍できるようにしていく、全ての人に居場所と出番をつくるということを掲げて、この三年間推進をしてきたところであります。
具体的には、寄附税制の抜本的な拡充を行いました。さらには、特定非営利活動促進法の改正も行ったところであります。寄附税制、寄附に係る税額控除を導入するということでありますとか、それまでは認定事務は国税庁長官でありましたけれども、それを、もっと現場に近い都道府県知事や指定都市の長が認証事務を行うという形にしたところであります。
被災地でも本当に頑張っていただいております。この三年間で、認定ＮＰＯ法人は二・五倍にふえました。認定申請件数も、この四月から九月の六カ月間で、二十一件から百六十九件に大幅に増加をしておるところであります。
先ほど申し上げました、誰かのために何かをしてあげたい、そういうふうに思っていらっしゃる皆さんが多くいる一方で、どこに行って何をしたらいいかわからないという方もまたたくさんいらっしゃるわけで、そういう真ん中を取り持つ中間支援組織、これも新しい公共で担っていただきたい、そういうふうに思っています。
寄附についても、全く同様でございます。寄附したいけれどもどこに寄附していいかわからないとか、あるいは、自分が寄附する法人が本当に信頼に足る法人なのかどうかというのを確認したいという方もたくさんいらっしゃると思います。そういったものをアシストする中間支援の法人、これもぜひ新しい公共の取り組みの一環として今後進めてまいりたい、そういうふうに考えております。

細野豪志
先ほどから自民党議員の皆さんから、変なＮＰＯもあるからだという話がありました。精査してくださいねという話もありました。そこが、まさにこれまでの発想なんですね。つまり、公かどうかは官が判断する。政治家が判断をする、役所が判断をする。そして、国の意向に沿う、それこそ官が認めたＮＰＯだけに補助金を皆さんは配ってきたんじゃないですか。
我々は発想を変えるんですよ。これは国民の皆さんにもぜひわかってもらいたい。私どもは、公か公でないかは、官が決めるのでなくて、国民が決めるんだと判断をしたんです。多くの国民の皆さんが寄附をする団体というのは、それだけの皆さんから支持を得ているということですから、それ自体が公の役割を果たしていると判断をしたんです。
そこは、残念ながら、まだ自民党の皆さん、わかっていないと思いますね。お話を聞いてわかりました。自民党が政権をとったら、この税制優遇措置については考えるそうです。そして、公というものをもう一回官が判断しようとされている。そこは、私どもは絶対にこれからも維持をしなければならないところだと思います。
そしてもう一つ。そういう公という役割、さらには新しい公共、こういうことを推進していく、トータルにやっていくためには、どうしても負担をしていただかなければならない方がいます。その公の負担を誰にしていただくのかということで、いろいろな議論があります。
――

細野豪志と言えば民主党政権で環境大臣として除染利権で一儲けした
なんて事がよく言われていた人物です。

彼が国会で殊更にアピールするのはこうしたのちに利権がらみの話として指摘される問題になるものばかりです。

彼は再生可能エネルギーアピールをしていたこともあります。
細野豪志は小池百合子と同じくテクノシステムからの多額の献金を受けていた事が判明しています。

細野豪志がこうやって自画自賛し、
自民を非難して俺達は正しい事をやっているんだとアピールしたのが
民主党政権によるNPOへの大幅な規制緩和でした。

NPOの管理を国から地方に移管してチェックが届きにくいようにしたり、
NPOの活動目的も緩和したりしたもので、
現在の貧困ビジネスなどが指摘されたり、
公金チューチュー、募金チューチューが指摘される
明らかに問題のあるNPOなどが次々に作られる原因となりました。

暇空茜氏の活躍によって多くの人に知られるところとなった
厚労省、公明党主導の公金チューチュースキーム作りですが
元々は厚労省で村木厚子が中心となって静かに静かに積み上げて進めていた話と言えるでしょう。

それに民主党政権が全力で乗っかり、
共産党が乗っかり、
その後公明党が全力で乗っかり、
小池百合子と愚民ファーストの会がさらに便乗、
また公明党は国会で繰り返し他省庁も巻き込んで規模を拡大させ続ける動きを取ってきました。

そして自民からも稲田朋美などがこういう流れに乗っかって行ったと言っていいでしょう。

規模を大きく大きく、巻き込む人達をより多くしていけば
より美味しいものとなり、より潰されにくいものとなります。

令和5年度予算においては国の一般歳出の約51％が社会保障関係費です。

平成最大の失敗政策とこのブログで言い続けている
橋本行政改革の柱であった省庁再編では
縦割り行政を無くすという建前で
各省庁がくっつけられ、予算も権限も巨大化し、
国会議員や国民などからのチェックの目がより届きにくくなりました。

しかし、厚生労働省にしても総務省にしても
縦割りは治らず、官僚による裁量の範囲が拡大したことによって
国益をどれほど損なおうと省益優先という各省庁の姿勢がより露骨になったと思います。

特に厚生労働省は男女共同参画予算、社会保障予算の中心であり、
規模があまりに大きくなりすぎていると思います。

今必要なのは省庁分割によって各省庁の権限を弱め、
官僚の裁量行政の負の面である典型例である公金チューチューなどに対して
国民がメスを入れやすくするようにすることではないでしょうか？

暇空茜氏らが行っている開示請求では
開示請求に対する開示のルールもきちんと定まっておらず、
国にしても東京都にしても
住民が勇気を出して開示請求や監査請求を行っても
国や地方自治体はこれを妨害するのが当たり前です。

あげくに公金チューチューという利権を守るために
開示請求や監査請求を行う住民を
社会的に抹殺して永久に口を塞ごうとする動きまで取られました。

総理が子育て予算などと言って
国民1人当たり500円程度だからと子育て増税を企図していますが、
厚生労働省と反社会的と言って良い有象無象と公明党などがくっついて
進められてきた公金チューチュースキームにメスが入れば
それだけで十二分な予算になるのではないでしょうか？

なにせ国と地方両方の予算を食っている事業なのですから。

現役世代が無条件に背負わされている負担の中でも
最も大きなものはひたすら膨らみ続けてきた社会保障費だと言っていいでしょう。

住民監査や情報開示請求についても
きちんと統一したルールを作る事が必須です。

本来なら行政がきちんとチェックしなければならないことを怠って
あるいは意図的に無視して公金チューチューさせているからこそ
住民監査請求などが行われているのですから、
住民が勇気を出して行った行為に対して
行政の一部の人間と反社会的組織とマスゴミが結託して
気に入らない住民を社会的に潰す動きが取られる事のないようにすべきです。

マスゴミの取材についても、
一定の問題が確認された場合にはきちんと法的に処罰できるよう法整備も必要です。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。