野党は河野太郎をこそ証人喚問要求すべき

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河野太郎が自然エネルギー財団と中国との関係について
調査するとか言っていますが、
自然エネルギー財団を霞ヶ関で暴れ回らせていたのは
他ならぬ河野太郎です。

河野太郎には調査させることすら認めてはならない話でしょう。

改めて河野太郎と自然エネルギー財団、
河野太郎の異常な再エネ傾斜について、
近年の彼の動きからまとめるとこんな感じになります。

■外務大臣2017～2019
2018年　気候変動に関する有識者会合を設置 メンバー9人の内3人が自然エネルギー財団（末吉竹二郎、大林ミカ、高橋洋）

■防衛大臣2019～2020
2020年　2030年までには自衛隊の施設で使用する電力は再エネ使用率60％以上を目標に調達させるように通達

■規制改革担当大臣2020～2021、2023～
2020年　再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース設置 4名の委員のうち2名が常に自然エネルギー財団で固定（大林ミカ、高橋洋）

2021年　金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」に 自然エネルギー財団の大林ミカを参加させる

2024年　経済産業省の総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会に 自然エネルギー財団の大林ミカを参加させる

どの大臣ポストにあっても
自然エネルギー財団へ便宜を図り、
極端な再エネへ傾斜が顕著と言えます。

また、菅義偉内閣でのエネルギー基本戦略や
2030年までに内燃機関の自動車を禁止する等の
あからさまに我が国の産業の足を引っ張る政策決定の中心にいたのも河野太郎です。

河野太郎は国会で自身が設置した
再エネタスクフォースと国家電網公司の件についての質問に
「所管外」
を連発して実質答弁拒否を続けています。

【河野氏、答弁で「所管外」５回繰り返す…中国国営企業のロゴ問題、野党反発】
(2024/3/26 神奈川新聞)

【中国企業ロゴ問題は「委員会の所管外」　河野太郎氏、8回繰り返し答弁避ける　衆院特別委】
(2024/3/27 産経新聞)

河野太郎が自然エネルギー財団に便宜を図ってきた事は明らかです。
諮問機関・有識者会合のメンバーにしたのは河野太郎であることがわかっています。

河野太郎規制改革担当大臣としての肝いりの
再エネタスクフォース設置に当たっては
一部のメディアでは「河野太郎の推薦」として記事にされていますが、
河野太郎が直接人事を決定しています。

以下、設置に当たっての河野太郎大臣の決定事項。

【「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」開催について】

――
令和2年11月20日
内閣府特命担当大臣決定

～中略～

２. 構成員
（１）タスクフォースは、別紙に掲げる者をもって構成し、特命担当大臣が主
宰する。ただし、特命担当大臣は、必要と認める場合、構成員を追加する
ことができる。
（２）特命担当大臣は、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の者の出席を
求めることができる。また、オブザーバーとして、会議に構成員以外の者
の出席を求めることができる。
――

構成員は河野太郎大臣が決定する。
構成員の追加も河野太郎大臣の権限。
構成員以外の参加者も河野太郎大臣の権限。

河野太郎が自身の思惑へのミスリード目的という結論ありきで
自分で人選を行ってきたものであって
たまたまなんて話ではないのです。

河野太郎は自分で作った私的諮問機関を使って
行政に対して介入させてきたと言っていいでしょう。

明らかに河野太郎に説明責任のある話です。
ですが都合の悪い質問には片っ端から「所管外」で答弁拒否をしているのが現状です。

その「所管外」の事に関わらせ続けてきたのが河野太郎なのに
都合が悪くなれば「所管外」で答弁拒否。

河野太郎のようなやり方をさせないためには
今後は大臣ら政務3役は
所管外の行政については一切関わってはいけない
と罰則つきで法律を作るべきでしょう。

そのうえで特命担当大臣制度も禁止すべきです。
特命担当大臣については根拠法を作って、
あらかじめ所掌範囲を法律で厳格に明示しなければならないようにしなければなりません。

そうしなければ河野太郎のように
徹底的に悪用することしかしないろくでなしがまた現れかねません。

今回の件は大林ミカの再エネTFメンバー辞任、
アジアスーパーグリッド構想から表向き自然エネルギー財団が抜ける。
ということで逃げようという魂胆なのが見え見えです。

池田信夫氏が指摘していますが、
内閣府が大林ミカの素性について全く開示しようとしないとのこと。
本名も国籍も明らかにできない。

そんな人間をどの大臣ポストにあっても
ずっと重用してきたのが河野太郎です。

この事実から考えれば
河野太郎は徹底的に追及されなければなりませんし、
野党は今こそお得意の
「証人喚問させろ！」
マスゴミは河野太郎が説明責任を果たすまで
徹底的に追いかけ回すお得意の嫌がらせをやるべき時でしょう。

「素性も明らかにできない中国のスパイと強く疑われる人物が霞ヶ関で暴れ回れるよう便宜を図ってきた」

これが河野太郎のやってきたことなのですから。

ちなみに、
再エネ議連と言えば
河野太郎、小泉進次郎、柴山昌彦らを中心に動いてきた組織です。

その事務局長であった秋本真利は
河野太郎の片腕として
再エネ賦課金の価格を高く維持しようと動きまわっていましたが、
再エネ関連の汚職で逮捕されました。

また、民主党政権時代から再エネ利権に深く関わってきた
大樹総研も強制捜査が入っていますし、
大樹総研と関係の深い三浦清志（三浦瑠麗の夫）も逮捕されています。

今回の中国企業ロゴ問題で再エネ議連はさらに苦しくなる事でしょう。

河野・小泉・甘利など神奈川閥を中心とした再エネ議連に対して
昨年2月に麻生と岸田総理主導で
国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟
を立ち上げています。

この前後から河野太郎らの再エネ議連の不祥事が次々露顕して捜査されるなどしてきました。

中共の手先として私益を狙う議連
vs
再エネも国益のために利用すべきとの立場を取る議連

この構図が出来上がっていると言っていいでしょう。

前者はマスゴミや反日野党までが協力するような巨大組織ですから、
後者が戦うためには少しずつ足元を崩していくしかない
という事情もあるように思います。

売国利権vs麻生・岸田の暗闘と言ったところでしょうか。

現に今回の自然エネルギー財団と
孫正義が提唱し中国国家電網公司の会長が主導してきた
アジアスーパーグリッド構想の問題など、
テレビでぜんっぜん取り上げません。
報道しない自由を発動中です。

報道しない自由を発動する時点で
反日勢力について都合の悪い話と認めているようなものでしょう。

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