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2024年 04月 01日
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読売新聞がこんなアンケート記事を出してきたようです。 【日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売3000人調査】 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 調査は昨年12月、国際大の山口真一准教授(経済学)とともに3か国の計3000人(15~69歳)を対象に共同で実施した。 情報に接した際、「1次ソース(情報源)を調べる」と回答した人は米国73%、韓国57%に対し、日本は41%だった。「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も米国74%、韓国73%だったが、日本は54%にとどまった。 デジタル空間の構造や弊害を表す用語の認知率も調査。正確さより関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」など三つの用語を知っている人は、平均で日本は5%のみ。米国33%、韓国40%と大きな差がついた。 3か国でそれぞれ広がった各15件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国40%、韓国33%に対し、日本は最低の27%だった。 回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「SNSを信頼している人」「ニュースを受動的に受け取る人」だった。 一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。新聞を読む人はそうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が5%高かった。 宍戸常寿・東大教授(憲法学)の話「日本は偽情報への耐性が弱く、深刻な状況にあることが裏付けられた。早急にリテラシーを高める取り組みが求められる」 (2024/3/26 読売新聞) 新聞を読む人、複数メディアから多様な情報を取得している人は騙されにくい。 なるほど、読売新聞はなんとかして新聞を購読させたいんでしょうか? 日本の場合はテレビ、新聞、ラジオという縦糸を同じ企業グループが所有し、 記者クラブなどの談合による横糸でもって テレビも新聞もほぼ一様に同じ情報を流すことで国民をミスリードし続けてきました。 さらに総務省が天下りと癒着という都合から この縦と横の構造をしっかりと守ってきました。 これによって読者は常に特定の政治的バイアスの掛かった情報のみ受け取らされ、 それに疑問を持った人が立ち上がろうものなら メディアスクラムで叩き潰して黙らせてきました。 この状態が戦後ずっと続けられてきて、 民主党政権成立前後あたりから特に偏向報道が加速し続けてきました。 日本共産党が言うところの「多様性の統一」の一種でしょう。 情報の多様性がなく、 比較して自分で考える材料が与えられないのが何十年と続けられてきたのですから、 日本人が騙されやすいとなるのは当然の結果ではないでしょうか? お次は再エネ利権議連関連の話。 小泉進次郎、河野太郎、柴山昌彦らの再エネ利権議連が動き出してきたようです。 ![]() 事務局長の秋本真利が逮捕されてから この再エネ利権議連は活動を控えていました。 河野太郎が自然エネルギー財団という中国共産党の工作活動に 積極的に便宜を図り続けてきたであろうことが露顕したばかりです。 再エネ利権議連はその中心人物の1人である 河野太郎の売国活動について説明責任を負う側のはずです。 テレビが河野太郎の致命傷にならない程度のアリバイ報道で誤魔化してくれるので ここで巻き返しをしたいということなのかもしれません。 ちなみに日本国内の自動車から 内燃機関を排除していこうともしている 河野太郎らの企みですが、 これは日本の重要産業である自動車においても 中国が主導権を握る状態を作るための手先になっている。 そう考えるのが自然でしょう。 【中国の過剰生産能力 供給過剰で世界経済に悪影響 米財務長官、次回訪中で協議】 イエレン米財務長官は27日、中国で「太陽光(発電関連)や電気自動車(EV)、リチウムイオン電池などの新しい産業で過剰な生産能力が積み上がっている」と供給過剰による世界経済への悪影響に懸念を示し、次回の訪中時に協議する意向を表明した。米メディアによると、イエレン氏は4月の訪中を計画している。 米南部ジョージア州で演説した。イエレン氏は、かつての中国による鉄鋼やアルミニウムの過剰な生産と供給で「中国での生産と雇用は維持されたが、世界の他地域の産業は縮小を余儀なくされた」と問題視。太陽光発電関連などでも繰り返せば「価格と生産をゆがめ、米国や世界中の企業と労働者に打撃を与える」とし、訪中時に「この問題に対処するために必要な措置をとるよう圧力をかける」と強調した。 また、バイデン政権がEV用バッテリー生産の投資促進に取り組んできたこともアピールした。(共同) (2024/3/28 産経新聞) 日本の内燃機関の技術は非常に高く、 これに技術で勝てないからこそ EUはいちいちルールを変更して クリーンディーゼルだのEV縛りだのやってきました。 EVについては中国がリチウムの一大資源国でもあり、 複雑な内燃機関の技術を必要とせずに作れることから、 日本の重要産業である自動車産業を潰しつつ 自分達が自動車分野でも世界で主導権を握ることができるため 中国共産党が非常に力を入れています。 日本に技術で勝てないからとルール変更をくり返して なんとか欧州の自動車産業のやりたい放題の市場を守ろうとしてきたEUも EV縛りだと中国共産党の国家規模のダンピングに勝てないことに気づき始めました。 おまけにEVが欠陥だらけでかえって環境に悪い事もバレはじめてきました。 Mr.ビーンで有名なローワン・アトキンソンが トータルでみたらEVはかえって環境に悪いなどの事実を指摘すると 英国議会がローワン・アトキンソン攻撃を始めるくらいには英国は 後戻りする気がないほど入れ込んでしまっているようですけど。 おかげで欧米ではEV人気が落ち始め、 ハイブリッド車が再び人気を取り戻してきています。 EVに対する過剰な補助金政策が終わった事によって 価格的メリットがなくなってきています。 充電に時間がかかり、 気象条件による影響を受けやすく、 事故でも起こして炎上しようものなら簡単には鎮火しない。 この実態が広がってきた事も大きいのかもしれません。 菅義偉内閣時代に 自然エネルギー財団の強い影響下、河野太郎主導で進められた 誤ったエネルギー基本戦略や再エネ至上主義政策、 日本の優れた内燃機関や火力発電技術を否定する政策は完全に白紙に戻すべきでしょう。 すでに欧米ではEVはその程度の低さがバレ始めて オワコンとなり始めているのですから。 刑事コロンボで有名になったプジョー403ですが、 コロンボのドラマが作られる時には とっくに生産が終わっていた旧式でした。 ガレージの隅で放置されほこりを被って色あせた状態だった プジョー403を見つけたピーター・フォークが直感的に決めたものでした。 これがむしろドラマではコロンボのキャラクターをより強調する小道具として良い味を出しました。 今のEVでは不可能でしょう。 製造から時間が長く経てば、 バッテリーの劣化から使いものにならなくなるからです。 おまけにリチウムイオンバッテリーは 劣化から発火して炎上する可能性まであります。 この致命的欠陥を考えれば EVは内燃機関の自動車に取って代われる存在ではありません。 ましてやリチウムやコバルトなどの資源採掘から廃車までのトータルで考えれば 内燃機関の自動車に比べてもCO2を多く生み出すことになり、 かつ環境への負荷も非常に大きな物なのです。 これは太陽光パネルに対しても同じ事が言えます。 太陽光パネルは その素材となる金属などの採掘や 太陽光パネルの製造装置までを含めた 太陽光パネルの製造にかかるトータルのエネルギーを 自らの発電でまかないきることはできません。 太陽光パネルというのは 電卓とか海上に設置しておくブイとか ある程度の大きさの発電設備などを設置できないとか、 わずかな電力で済むようなものに対して使う 補助的な存在のものでしかありません。 大都市や工場の電力を安定的に支える能力は全くありません。 ですので河野太郎や小泉進次郎や柴山昌彦らが進め、 特に河野太郎が自信の私的諮問機関に意見をまとめさせた 「再エネ最優先主義」だの 「電力ソースの割合が国全体の40%程度は先進国に比べて高くない」だの 再エネをメインストリームとする考え方は根本から間違っています。 再エネ賦課金などとほざいて 国民に過剰な料金負担を強制することで補助金を作り、 この過剰な補助金によってかなり強引に底上げしなければ 儲けられない環境にもよくない発電ソースなのです。 これはEVと同じです。 現状の日本の行きすぎた太陽光パネルバブルでは 処分費用を全く考えていません。 小池都知事が新築住宅に太陽光パネル設置の義務化なんてのを推し進めて 反論に対抗するためにリユースなども進めるなんて寝言を言っていますが、 ある程度の期間使用されて発電能力の劣化した太陽光パネルなんぞゴミでしかありませんよ。 河野太郎がどの大臣ポストにあっても 常に便宜を計り続けた自然エネルギー財団によってまとめられた 再エネ最優先主義なんて提言は寝言と全く変わりません。 ましてや太陽光パネルによって電力価格はむしろ下がっている などという主張をしている時点で論外です。 再エネ賦課金で国民から搾取し、 そのお金で中国が巨大な利益を得て、 しかも日本は自国のエネルギー安全保障をどんどん不安定なものにしつつ、 さらに太陽光パネルによって大規模な環境破壊をしていくのです。 アタカマ砂漠みたいなところで太陽光パネルを設置するのならいざ知らず、 日本というのは放っておけば草や木に覆われていく土地なんですよ。 太陽光パネルによってはげ山にされて 山の保水力も奪われて周囲の環境も悪化させ、 森林を破壊することで崩落の危険性を引き上げ、 本来そこに繁茂するはずであった植物たちによるCO2吸収効果も破壊する。 日本には太陽光パネルは向いていないんです。 トータルで考えたらかえって環境を破壊する太陽光パネルのどこらへんが環境に優しいのでしょうか? 再エネ至上主義という河野太郎どもが推し進めている政策は そもそもが間違っているのです。 おまけにそれが中国共産党主導の政策だったことがわかった以上、 なおさら論外ですよ。 あらためて菅義偉内閣時代に決められたエネルギーや産業政策について 全て白紙に戻すべきでしょう。 特に河野太郎は中共のスパイ工作の疑惑について徹底的に追及されなければならない人間です。 ただちに大臣を罷免して 河野太郎の疑惑が完全に晴れるまでは あらゆる党役職から排除しておくべきでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2024-04-01 05:00
| 政治
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