それは「突然停止」ではない

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東京新聞が相変わらずおかしな記事を書いているようです。

【「水を止めればすぐ払ってくれる」　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか】
　水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに。本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性（64）は振り返る。　
◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更
　都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。
　担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
◆いきなりストップ…払うお金がない
　板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。
　当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった。
　夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった」
～以下省略～
(2024/6/25 東京新聞)


東京都水道局の給水停止は以下のような流れになります。

水道料金滞納開始
↓
催促状送付（滞納から1ヶ月程度）
↓
勧告状送付
↓
給水停止予告書送付
↓
水道停止


水道料金の滞納を開始してから上記の手続きで止められるまでは
最近はだいたい４ヶ月程度のようです。

きちんとした手続きを踏んでいる形で
東京新聞のような「突然ストップ」は嘘というか印象操作と言えます。

まして「水を止めればすぐ払ってくれる」に至っては
東京新聞の記者の作文です。

一応記事中には

＞担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

などと書いていますが、
支払いを無視し、催促状等も無視し続けていれば止められて当然です。
印象操作そのものだと言っていいでしょう。

というか水道料金も支払えないのなら生活保護を申請すべきですし、
記事にあるような
「ネカフェのシャワーで代用」
なんて論外もいいところでしょう。

というかそのネカフェのシャワー利用って
そのネカフェ代数回分程度で古い方から水道料金を支払えるのではないでしょうか？

催告もなく突然止められたなんて言ってますが、
それはおそらく催促状などを無視していたことを誤魔化したか、
催東京都水道局を悪者にするための東京新聞の脚色ではないかと思います。


さて、黒川元東京高検検事長の定年延長の件で
地裁が文書の一部開示命令を出したとかなんとか。

ところがこれを
「アベの犯罪の一つ」
みたいに吹き上がってているのしかいなくて
ヤフコメに張り付いている人達の頭の悪さに呆れました。

黒川検事長の定年延長については
法務省内の都合によるところでしかありません。
法務省が素直に文書を開示すれば理由がわかるでしょう。

当時、国家公務員の定年延長法案を
マスゴミと野党が政局に使いました。

これは立憲民主党らも求めていたどころか
支持団体での集会で国家公務員の定年延長について
言及していたくらい力を入れていました。

ところがマスゴミと立憲民主党が政局に悪用したため、
定年延長法案が見送りになりました。

またそれに関連していろいろと人事のタイミングがずれてしまいました

そこで法務省は黒川が定年に引っかかっているところを
解釈によって定年を強引に延長するしかなかった
という法務省内の派閥の都合によるものでしかありません。

ところがマスゴミと反日左翼の中では
「モリカケでアベが自分の犯罪を黒川にもみ消しさせた。だからその見返りだ」
というストーリーにされています。

そもそも森友でも加計でも安倍総理（当時）にはなんら違法な行為はありません。

森友は財務省のチョンボだとはっきりしています。

加計問題は獣医師会との利権を守ろうとした前川喜平らが
情報をねじ曲げて抵抗していたに過ぎません。

むしろ加計問題で批判されるべきは
獣医師会と獣医師政治連盟から金をもらって
獣医学部が新設できなように担当大臣のときに石破4条件を作り、
その後も邪魔していただけの石破茂や、
利権のために動いていた前川助平や玉木雄一郎、福山哲郎らですよ。

なので
「アベが黒川にもみ消しをさせた。もみ消しをさせた論功行賞だった」
というストーリーは完全に破綻しています。

むしろ森友問題では財務省のチョンボだったものを
山本真千子がリークによってアベガー攻撃させている裏で
「財務官僚は全員不起訴」を決定しています。

この不起訴により財務キャリアに貸しを作った功績なのか、
山本真千子が同期で検事正への最速の出世となりました。

でもパヨク、特に朝日新聞は「アベの犯罪の一つ」という設定にしています。
嘘も100回言えば真実になる方式ですね。

朝日新聞は捏造しないと生きていけない人達だけになってるんでしょうね、きっと。

自分達の政治的目的のためなら本当の犯人は野放しでOK。
これが日本のオールドメディアという悲しい事実。


お次はだいたい読む価値がない事で定評のあるみんかぶの記事から。

【蓮舫「2位もダメで3位転落の危機」都知事選…石丸猛追「国政の代理戦争など馬鹿げたマネは是非やめてもらいたい」　佐藤健太】
(2024/6/26 みんかぶ)

堀江貴文は早い内から石丸伸二応援団の1人でした。

みんかぶは昨年こんな記事を配信してましてね。

【堀江貴文氏の株式会社ライブドアエグゼクティブ・アドバイザー就任に関するお知らせ】
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO/CFO：瓜生 憲）の完全子会社である株式会社ライブドア（「以下「ライブドア」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO：宮本 直人）は、この度、堀江貴文氏がライブドアのエグゼクティブ・アドバイザーとして就任し、連携を開始いたしましたのでお知らせいたします。
～以下省略～
(2023/2/14 みんかぶ)

グループ会社のエグゼクティブアドバイザーにホリエモンがいるのがみんかぶなんですよ。
なので内容の客観性は（もともとみんかぶの記事って内容に客観性なかったように思いますけど）担保されておりません。

ちなみに、
立憲共産党は蓮舫の街頭演説にやたらと人が集まっていると主張するのですが、
渋谷のハチ公前など、ただでさえ激混みなところにお立ち台を作って
動員をかけるため人々の往来が妨害されてごった返しているところを
「こんなに集まっている！」
とやっているだけでしょう。

ちなみにその動員されている人達もよくよくSNSをチェックすると

……日本人ではないのも参加しているみたいッスね。

話を戻しましょう。
今回取り上げた記事ではみんかぶとしては蓮舫を逆転したという記事を流す事で
石丸へのバンドワゴン効果を狙っているのだろうと思われます。

今回の選挙にあたっては石丸陣営は
ドトールの鳥羽博道名誉会長からの個人献金が１５０万円。
鳥羽氏が副会長をやっていたニュービジネス協議会から４０００万円。
また鳥羽氏から１０００万円の貸し付けも行われているようで
５０００万円ほど貸し付けているようです。

石丸伸二陣営を見ればクラウドワークスで大量の工作動画作成依頼が出されていますし、
演説場所を教えるから動画素材撮ってこれる的なことまで書いてあったりするものもありますので
関与していないというのは非常に疑わしいところです。

たしかに、石丸陣営が報酬を直接支払っていたらかなり危ない話でしょう。

ですが石丸陣営は直接の関与を否定していますし、
石丸陣営とは別の組織が勝手にやっているという体裁をとれば
公選法には引っかかりません。

ネット工作や、有名youtuberなどを使って
少なくとも２月ごろから石丸伸二の宣伝を仕込んでいた事を考えれば、
石丸伸二の選挙戦全体に掛かっているお金は相当なものであると考えられます。

ですが石丸陣営と直接の関係は無いと言い張られてしまえばどうしようもありません。

あと、石丸陣営は公式でも未成年を選挙運動に利用していました。
公職選挙法に抵触する行為だと言えます。

https://x.com/himasoraakane/status/1806139424671150100

今回の都知事選では
蓮舫、石丸陣営の公選法違反があまりにも露骨です。

自分に都合が良ければとルールを破る輩が
まっとうな仕事ができるとは思えません。

私達は都度都度１１０番でもして選挙違反について具体的証拠の指摘とともに通報することで

警察側に通報履歴がそれなりの数溜まるようにして

警察にきちんと選挙違反を取り締まらせたいです。

「左翼を取り締まると後が面倒だから放置」

これを長年やり続けた結果が今の選挙ルール破りたい放題
民主主義の破壊状態なわけですから。

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