平成の脱税王は全く処罰されていない

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蓮舫陣営の支持者達がそこら中に貼ったRシールですが、
杉並区で自民党区議達が剥がしていた模様。


これには全力で噛みついて嫌がらせをしていた
立憲共産党サポーターズもだんまりのようです。


薬屋のひとりごとのコミカライズ担当のねこクラゲ氏が
脱税で執行猶予付きの有罪となったようです。

これについてはおそらく税務署から納税のお願いが行っていたと思いますが、
残念ながらそれを無視していたがために
悪質な脱税として告発されるに至ったものと思います。

ブログ主は今の国税庁に脱税を取り締まる資格はないと思っています。

このブログで何度も書いていますが、
鳩山由紀夫の戦後最高額の贈与税脱税について、
鳩山由紀夫側も悪質な脱税であることを認識していたため
脱税発覚後に鳩山由紀夫側は7年分の納税を行っています。

5年分で良いはずですが脱税と認定された場合には2年追加で遡るため
最初から7年分を払ったのでしょう。

ところが税務署は

【鳩山氏に１億３０００万円還付　実母からの資金 贈与税、課税時効に】
　鳩山由紀夫前首相が、実母から巨額の資金提供を受け、約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が２００２年、０３年分の計約１億３０００万円を鳩山氏側に還付していたことが２５日、分かりました。税務調査の結果、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為がなかったと判断し、２年分は課税時効として還付したとみられます。

　鳩山氏の事務所は昨年１２月、実母からの多額の資金提供について、０２年から０８年までの７年間にわたり計１１億７０００万円の贈与があったと申告し、約５億７５００万円の贈与税を納付したと発表。その後、申告期限前だった０９年分についても、今年３月に申告、３４７０万円を納付していました。

　実母からの月額１５００万円もの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査の過程で発覚したもの。

　鳩山氏は記者会見で、「お金のことは全く承知していなかった。贈与税を免れようなどという発想自体もあり得ない」と述べ、意図的な課税逃れを否定していました。しかし、長年にわたって申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになります。
(2010/12/26 赤旗)

本人すら国会で認める脱税について、
脱税とは扱わずに2年分は時効だからと返却し、
さらに重加算はおろか延滞税すら取りませんでした。


日頃は税の公平性だのなんだの偉そうに言っているくせに
財務省は政治的な都合を優先して
明らかな犯罪であっても見逃す実例が作られました。

10億円を超える脱税なんてどう考えたって実刑確実です。
ですが財務省は無罪放免としました。

この鳩山由紀夫の脱税問題は故人献金問題との関連で
2009年の政権後退前から問題となっていた話でもありました。

鳩山由紀夫の故人献金について知らない人のためにおさらいしておきましょう。

鳩山由紀夫の収支報告書には大量の個人献金が確認されていた。
ですがその中にはすでに亡くなっている人も少なくありませんでした。

死んでいる人間が献金できるはずもなく
故人献金として問題となりました。

名簿から名義を勝手に使用し、
個人から大量に献金が行われていたことにして
裏金を表の浄罪に変えるマネーロンダリングだったのです。

また、この故人献金では2005年から2007年分だけで
113人分が所得控除申請を行っていたことが明らかになっています。

つまり鳩山由紀夫に多額の個人献金を行った事にする名義貸しに協力した見返りに
その献金分を所得工事に悪用していた形でこれも脱税ということになります。

総務省はこの虚偽の寄付者に発行した寄付証明について
鳩山由紀夫の政治資金管理団体に回収をするように要請しましたが、
政治資金管理団体の友愛政経懇話会は回収をしていなかったと
2009年10月4日の読売新聞は報じています。

また、その後の国会での質問主意書にて
友愛政経懇話会が回収をしたかは
総務省としては確認していないと回答して逃げています。

原資は鳩山母からの贈与だったようですが、
贈与税脱税、政治資金規正法違反、所得税脱税の共犯と
極めて悪質な犯罪がコンボになっていた形です。

そんな人物を首班指名したのが民主党でした。

今の立憲民主党の連中には、
裏金工作の一切について批判する資格はありません。

また、民主党時代から今の立憲民主党もそうですが、
自民党の資金源を攻撃するために
「企業・団体献金の禁止」
を主張し続けてきたのは
名簿を使って裏金を表の浄罪として誤魔化すシステムが
出来上がっていたからでしょう。

民主党の党員・サポーター制度はかなりザルで
党としてきちんと管理しておらず、
各支部長、つまり議員や候補者ごとにそれぞれが勝手にやっていて
いくらでも重複あたりまえの状態でした。

民主党の下条みつ議員が大量の架空のサポーターを使って
多額の会費収入を得ているように
収支報告に虚偽の内容を書いている事が発覚した事件がありました。

これもつまりは「架空の収入を作って裏金を表に出す」事をやっていたと言えます。

民主党政権の時に岡田克也は
「企業・団体献金の禁止」
については特に労働組合については
献金を禁止にすることはなじまない
とかいう意味不明な事を言って
民主党に対する献金は規制対象外とする旨の主張をしています。

今年、立憲民主党は自民党の政治資金パーティーを禁止しろと騒ぎ立て、
政治資金パーティー全面禁止法案を国会に提出しました。

しかしながら岡田克也本人を筆頭に
立憲民主党議員の政治資金パーティーをばんばん実施していました。

このことが発覚し立憲民主党への批判が集まると、
党として所属議員のパーティーを禁止することはしないと
立憲民主党は政治資金パーティーについての対処方針を決定をしました。

こんな連中が立憲民主党が政権を取れば必ず政治改革ができる！
自民党では絶対に政治改革はできない！

とほざいて有権者に立憲共産党への投票を求め続けています。

立憲民主党こそ裏金問題を絶対に是正できない連中だと言っていいでしょう。
悪質な脱税が証拠付きで指摘されていた人物を総理にしたんですから。

梅谷守本人すら認めている地元有権者に
現金や有価物を配布していた
買収という犯罪行為についても
立憲民主党は無処分でやり過ごすつもりでした。

党内からも批判が出てしまい、
渋々出した処分が
「党員資格停止1ヶ月」
検察がちゃんと普通に仕事をすれば公民権停止コースですよ。

立憲民主党としては
「身内なので明らかな犯罪でも問題なし」
というスタンスでした。

明らかに自浄能力がない連中が何を言ったって
口だけでやらないでしょう。

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