憲法を改正できる当たり前の国に近づくために

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今日は終戦記念日です。

この日のたびにいろいろ振り返ったりしていますが、
忌まわしい日本国憲法が押しつけられてから
この約80年ほどの間、ただの一度も憲法改正が行われていません。

こんな国は日本だけです。

国民が自分達の手で憲法をメンテナンスする。
ただそれだけのことができないのです。

その鍵となっているのはやはり9条です。

GHQは当初は自分達の植民地の一つとして利用するつもりだったのでしょう。

ところが朝鮮戦争が起きて、
図体はデカいが脳みそは小さい米国が
ようやく共産主義の危険性に気付いたのです。

チャーチルだって共産主義のヤバさをずっと唱えていたのに
結局は全く話を聞いていなかったわけです。

しかしながら、植民地日本に対して
「私達が間違っていた」
なんて素直に認めるわけもなく。

押しつけられた憲法はそのまま。

そこら中でテロを起こす共産党にキレて
共産党の非合法化をGHQに示されたものの
面倒くさがって適当に理由を付けてスルーした吉田茂。

その後も事なかれ主義でどんどん先送りする政治。

結党の原点であるはずの憲法改正を忘れて
利権争いをするだけに落ちぶれた自民党。

こうしたマイナスの積み重ねが
憲法改正をどんどん遠のかせたと思います。

日本社会党という長らく野党第一党に居座り、
その後民主党と看板を変えて政権まで取った政党があります。

また独自憲法制定と言居続けてきた日本共産党は
２００４年にこの方針を破棄し、
９条を改正させないために「憲法を守れ！」なんて言い出しました。

のちに立憲共産党として共闘するに至る思想の土台が統一されたわけです。

同年、共産党の影響が極めて強い９条の会なんてものが組織されました。

９条というものは日本を植民地として支配するにあたって
GHQが日本の手足に枷を付けるために作った条文だと言えますが、
この９条の重要なところは日本を守るための条文ではないところにあります。

９条の本質は
「日本に手を出してくる碌でもない連中に対して日本が手を出せないようにする」
というところにあります。

だからこそとなりの半島に基盤を置き、中共を宗主と仰ぐ
立憲共産党はなんとしても憲法を改正させまいと
９条を改正させまいとありとあらゆる審議妨害を行ってきましたし、
国民を騙すということも平気で行ってきました。

立憲共産党にとって日本国民は騙す対象でしかないので
日本国民を騙すことになんら躊躇はありません。

そしてその立憲共産党が使っている嘘を
そのまま悪用している輩もいます。

たとえばこういうのなんか典型例です。

https://x.com/yukawareiko/status/1821761992476282995

――
湯川れい子@yukawareiko
政治家、議員が憲法を変えることは、それ自体が憲法違反として定められています。
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安倍晋三が総理に返り咲き、
立憲共産党が国政選挙で大きく議席を減らして
憲法改正発議の可能性が見えてきたあたりで
共産党の連中からこういう屁理屈が出始めました。

そして立憲共産党の議員どもは国会でも
「憲法99条に憲法遵守規定があるから国会議員は憲法改正をしてはならない！」
などという主張をくり返しています。

――
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
――

これが９９条です。

「憲法を尊重してちゃんと守れよな」というだけです。

ところがこれを共産党など反日にまみれた連中は
「９９条にこう書いてあるのだから国会議員は憲法改正をしてはならない！」
という内容だと言い張っています。

憲法９６条に憲法の改正手続について規定されています。

９６条の条文に基づいて改正の手続を行う事こそが
ただしい憲法解釈であり、本来の正しい護憲の姿勢であると言えます。

つまりは立憲共産党や反日左翼どもは
自分達を護憲派だと言っていますが、
彼らは護憲派ですらないのです。

９条によって守られているろくでもない輩の犬。

そう表現するのが適切ではないかと思います。

自民党も２００９年に下野したことで
結党の原点である憲法改正を目指すということを
谷垣禎一が党の大方針として再確認しました。

しかしながら立憲共産党が野党第一党として
基盤の宗教団体の利益のために動く公明党が与党側として、
さらには特亜に阿る反日マスゴミも。

憲法改正を妨害する敵性勢力として活動してきたと言っていいでしょう。

反日売国政党を野党第一党たらしめてきたのは
圧倒的な影響力を持つマスゴミだと言っていいでしょう。

ネットの登場によって影響力を失いつつあるマスゴミは、
まだテレビを捨てていない人達を徹底的に洗脳しようと
偏向・捏造の度合いをどんどんエスカレートさせています。

おととい、元共産主義者がの独裁者が実権を握っている企業グループのテレビ局が

【安倍晋三元首相銃撃事件が起こった経緯とは】

なんてものを放送していたようです。

まだ裁判すら始まっていませんし、
山上の供述がどこまで信用できるものかすらわかりません。

死人に口なしとばかりに
「ジミンガー！アベガー！統一がー！」
を再び盛り上げようと、
人間のクズ、マザコンテロリスト山上を評価させようと
そういう歪みきった目的でこの番組をこのタイミングで出してきたのでしょう。

テロリストに人権を与えてはならない。

これが世界の常識です。

ところが日本のマスゴミは安倍晋三を貶めることができる。
自分達マスゴミが潰せない政治家を潰してくれる
第二第三の山上の登場を煽れるようにする。

そのような目的のためでしょう。

マスゴミは安倍晋三元首相が暗殺された直後から
このテロリストの主張だけを一方的に垂れ流し、
このテロリストに同情させるような内容にさらに偏らせたり、
挙げ句にこの人間のクズである山上とかいうテロリストを英雄がごとく扱いました。

それによって岸田総理暗殺を行って自分も第二の山上として
英雄になろうと考える第二の人間のクズもマスゴミは生み出しました。

安倍元首相暗殺について
宮台真司は「世直しとして機能した」
島田雅彦は「暗殺が成功して良かった」
など、自称リベラルどもは山上のテロ行為を特に評価しました。

そうしたあからさまな暴言を吐いた連中は
誰１人責任を取っていません。
なぜなら日本のマスゴミが彼らを守るために問題としないようにしたからです。

多くの人達はテレビが報じなければ
問題は存在しないものとして扱います。
それで守られていると言っていいでしょう。

日本のマスゴミはテロリストとテロを礼賛し、
自分達のイデオロギーによって犯罪を無視したり
犯罪でないものを犯罪扱いして大騒ぎする
日本国民の敵だと言ってもいいでしょう。

いまだにテレビの影響というのはとても大きいのです。

皆様にお願いしたい事があります。
テレビを今すぐ捨てましょう。

テレビに使っている無駄な時間を別に使えば良いはずです。
捨てればNHK税を不当に取られ続けることもなくなります。

安倍晋三元首相が目指した戦後レジームの脱却。

日本が戦後レジームを脱却するために
戦後レジームの象徴であるマスゴミ支配を終わらせる必要があります。

テレビはまさにその最も大きな存在だと言えます。

総務省のキャリアどもが天下りとテレビ業界との癒着を守るために
既存のテレビ局による不当な電波独占を維持させ続けている以上、
テレビ局の反日姿勢は悪化はするでしょうが、
改善する可能性は皆無でしょう。

ですから私達日本国民の方からテレビ離れするしかありません。

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