桜ういろう事件はむしろ模範的共同通信記者だったかもしれない

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立憲民主党代表選挙はどうやら
枝野幸男、野田佳彦、江田憲司
といった古株による争いになりそうです。

馬淵澄夫なんかも出馬を狙っているようですが、
やはり若さはないと思います。

小川淳也、重徳和彦、吉田晴美らも出馬を目指して動いているようです。

そしてそれぞれが代表選のために小沢一郎に面会しています。

小沢一郎の派閥、一清会は10人ほどの派閥です。

それでも、各派閥が10～20人ほどなので
立民内では小沢一郎が実質的キングメーカーとして
権力を握る体制になりそうです。

一応泉健太も代表選に出ようとしているようです。
（自民の派閥批判をしている泉健太も立民内に自分の派閥を作っています）

ただし現時点ですら
「自分なりの努力はしている。準備中だ」
と、いまだ代表選出馬のための推薦人が確保できていないようです。

立民代表選、盛り上がる要素がなさすぎますね。

さて、取材力が特に低い事で定評のある共同通信は
最近は反日捏造、偏向報道に非常に力を入れています。

このため朝日新聞や毎日新聞がやってきた
どうせ英語版は日本人が読まないだろうからと
「英語版と日本語版で違う内容の記事を垂れ流す」
ということも露骨に繰り返しています。

すでにコミュニティノートが付けられていますが、
共同通信は日本語版では「処理水」と表記しておきながら、
英語版ではALPS処理水とも書かずに
「Fukushima Water」と表記して意図的に福島に対する風評加害を続けています。
Xで『また』コミュニティノートを付けられ、
多数の人にその意図的な風評加害ぶりを拡散されたことに気付いた共同通信は
後から英語版の記事の方での表記を
Fukushima Waterから　Fukushima Treated Water　に
お得意の無言修正を行ってしらばっくれています。

桜ういろうこと櫻井平という毎日新聞出身の共同通信記者は
在日ウクライナ人のXアカウントに対して
執拗に誹謗中傷と嫌がらせを行いました。

また同様の嫌がらせはウクライナ兄貴などと言った別アカウントも使って行われていました。

それらは職場から職務時間中にせっせと異常な頻度で行われており、
親ロシア派の精神異常者としか思えない嫌がらせ行為を
勤務時間のかなり部分を使って行っていたと思われます。

むしろかなり派手にやらかしていたのに共同通信は全く気付かなかったなんてあり得ないレベルでした。

桜ういろうの件が他紙で記事にされると
桜ういろうは櫻井平は親戚だとバレバレの嘘を主張し、アカウントを削除。

桜ういろうが謹慎処分になると、ウクライナ兄貴等の
誹謗中傷を毎日繰り返していたアカウントも活動停止したため
あらためて櫻井平が複数のアカウントを使って
共同通信記者としての業務中に
延々と誹謗中傷活動を行っていた事が傍証されたと言っていいでしょう。

パヨクとパヨクの利権を批判する人達を誹謗中傷し
親中親露の立場から日本やウクライナを腐す。

櫻井平の活動は今考えれば
「共同通信として正しい活動」
だったのだろうと思います。

お次は日経の記事から。

【氷河期世代の「生涯子どもなし」、韓国の2倍　なぜ？　林咲希】
「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。

そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世界で最も高く、韓国（12.9%）の2倍を超えていた。なぜだろう。
～中略～
日本で1975年生まれは就職氷河期世代にあたる。団塊ジュニアで受験競争が厳しいなか、バブル崩壊と就職難の影響で第3次ベビーブームは起きなかった。無職や非正規雇用の割合は他の世代より高い。
～以下省略～
(2024/8/25 日経新聞)

この記事を書いた林記者は2015年入社で
今年春に産休から2年ぶりに復帰した方だそうです。

記事に有るとおり、氷河期世代のなぜ？について
深掘り要素ゼロの記事となっています。

記者ならもうちょっと調べたら？とは思うのですが、
こういうのが今時の新聞社の普通なのかもしれません。

氷河期世代は本当に異常で、二度と同じ過ちをくり返してはならないと
きちんと教科書にも載せるべき事例だとブログ主は考えます。

当時はバブル崩壊後で経済がようやくなんとか持ち直そうかというところでした。

しかしながら
村山富市内閣が決定して仕掛けていった消費税5％への増税が待っていました。
橋本龍太郎は大蔵官僚に唆されるままスケジュール通りに消費税増税を実施。

平成最大の失敗政策とこのブログで書いている
橋本行政改革とともに橋本内閣の失政だったと言っていいでしょう。

この5％への消費税増税実施により、
バブル崩壊後に誤魔化し誤魔化しやっていた経済は
再び地獄へたたき落とされる形になりました。

いよいよバブル崩壊後の人件費調整局面が待ったなし、
企業は大リストラでこれに対処する動きを取ろうとしました。

そこに団塊世代を中心とした労組が自分達の保身のために
若い世代を使い捨てにして良いと財界と手を結びました。

そしていわゆる派遣の実質自由化について
連合が全面的に賛成することで余裕で国会を通過
（連合が賛成しているため民主党も社民党も全面賛成した）
これで作り出されたのが氷河期世代です。

民主党応援団のマスゴミもこれに呼応し、
中年はやり直しが大変だからやり直しの利く若い人を切ればいい
という世論誘導を行っています。

特に当時のnews23では番組の時間のほとんどを使って
「若い人達はいくらでもやり直しが利く（だから若い人達をリストラすればいい）」
等の若い人達ばかりを切り捨てることが正しいのだとする世論誘導を行っていました。

派遣の実質自由化が施行されると
ピンハネ（マージン）率の規制がないなど緩すぎる事もあって
雨後の竹の子のように口入れ屋、おっと違った派遣会社が乱立。

こうして氷河期世代を使い潰す体制があっという間にできあがりました。

派遣で使われる人が高い給料なんてのは望めるはずも有りません。

不安定かつ低賃金の派遣労働者が所帯を持って子供を作って…
そんな人生設計を考える余裕のある人は少なかったでしょう。

ただでさえ日本は異常な新卒至上主義です。
新卒でなければ一気に扱いが悪くなります。

氷河期世代を使い捨ての奴隷として悪用し続けた経済界も、
自己保身のために氷河期世代を積極的に作りに行った事実を誤魔化したい連合も、
自分達の愚かな行為を反省するはずなどありません。
ですので氷河期世代を省みる事などしません。

2017年12月7日の朝日新聞に
【「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感　旭化成社長】
という旭化成の小堀秀毅社長のインタビュー記事が載りました。
その中に

「当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

という発言があり、
今後の現場で生産ラインを回せなくなることを危惧し、
「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」
と語っていました。

採用を絞るだけ絞って派遣奴隷を大量に使い、
若い人を採用して育てる事も「無駄なコスト」として切り捨て、
目先の利益だけを求める愚かな経営をしてきた経営者どもが
将来の会社を担う中堅の人員が少ないなんて嘆いたところで手遅れです。

こうした世代間での断絶はノウハウや技術の継承という点でも致命傷になりかねません。

同じ過ちをくり返さないために、
氷河期世代がどのようにして作られたのか。
その流れについてきちんと教科書に載せておくべきです。

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