いいのか？このままだと枝野か野田だぞ？

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立憲民主党の代表選挙ですが、
枝野幸男に続き、野田佳彦が出馬表明したようです。

立憲民主党は自民党の真似をして
代表選挙への出馬には20人の推薦人を集めなければなりません。
135ほどの所属議員数ということを考えれば
ここから少なくとも42人が消えた事になります。

残り少ない枠にあと誰が入ってくるのでしょうか？

あと、吉田晴美らが推薦人集めすらろくにできていないのに
立民代表選の宣伝をしている人達がいますが、
立民代表選にかこつけて自分の選挙のために名前を売ろうとしているだけでしょう。

現代表である泉健太がすでに空気化しはじめていて
代表なのに代表選に出馬できない可能性も高まっています。

小沢一郎を利用して裏切るなど
不誠実さなどは立民議員に相応しい泉健太ですが、
その不誠実さから自分の派閥も含めて推薦人が集められていない状態というのは笑うしかありません。

泉健太代表落選記念として泉健太の軌跡を少々。

――
立民議員達が官僚を吊し上げにして虐めて悦に入る
いわゆる「野党ヒアリング」がカルト的立憲共産党支持者以外には非常に評判が悪いので
野党ヒアリングは当分やめます宣言。
↓
立民議員達が無視して勝手にヒアリング実施。

共産党との共闘で票を失った、共産党との共闘は評判が良くないとの考えから
「今後は共産党とは距離をおきます」
と立憲共産党路線からの離脱を表明する
↓
立民議員達が無視して共産党と共同行動を繰り返す。

枝野幸男代表、福山哲郎幹事長の時に
約9億円の立憲民主党の政治資金をブルージャパンへ横流ししていた事実が発覚
（ブルージャパンは就職できなかった志位るず残党らが就職している形になっている会社で広告会社つぃての実績は皆無だった）
泉健太は説明責任で自民批判していたくせに
ブルージャパン問題については全く説明せずに
「この件は説明責任は果たした！」
と宣言して調査も打ち切りにして問題を闇に葬り去る。
立民を守りたいマスゴミもブルージャパン問題を追及せずこれに合わせて沈黙。


維新の会に野党第一党の座を奪われかねないと危機感を抱いた
菅直人ら党内主流派が維新の誹謗中傷作戦を実施。
泉健太は維新の悪口ばかり言うことでかえって維新を宣伝しかねないと危惧し
対維新誹謗中傷作戦について自重を呼びかける
↓
立民主流派は無視して維新への誹謗中傷作戦継続


マスゴミが安倍晋三暗殺犯の山上とかいうクズを擁護するため
話をすり替えようと統一教会がー！で一斉に騒ぎ立てると
泉健太「我が党には旧統一教会と接点のあった議員はおりません」
↓
すぐにSNSやメディアなどに立民議員も関係していること突っ込まれ
西村ちなみ幹事長（当時）
「私が調べたところ、現時点で8名おりました」

立民議員達が福島の汚染水等、風評加害を続けている事に対して
泉健太は党としては処理水としていると主張して誤魔化す
↓
石垣のりこ達は汚染水呼び等風評加害活動を継続
↓
岡田克也幹事長、特に処分する予定もないことを説明し
風評加害活動が実質的に党公認となる


能登半島地震が発生すると…
泉健太「当分の間、能登に行くのはやめましょう。知事も他県から来るのは危ないと言ってます」
↓
杉尾秀哉が無視して視察と称して能登旅行実施

選挙で泉健太が応援演説に入った場合は誰も隣に並ばないようにするなど
枝野や逢坂らの所属する近藤派（サンクチュアリ）など党内左派からはハブにされている。

過去の代表選での約束（自分が代表になれたら小沢一郎を幹事長にする）を破った経緯から小沢派からも敵視されている。

政治資金パーティーそのものを悪かのように批判して自民を非難するも
自分自身が年に数回政治資金パーティーを開くなどしている。
――

こうやってちょっと振り返ってみると
中身もなく統率力もなく自身の言論への責任も持たないという点で
立民代表の資格十分な気がします。

現在のところ、次期立民代表最有力は枝野幸男です。

今私達がくそ高い電気代に苦しむ原因となった
買い取り金額42円／kwを決定したのは菅直人の腹心だった枝野幸男でした。

【UPDATE2: 全量買い取り制度、大規模太陽光発電の価格は42円・期間20年　経産省委が原案提示】
　［東京　２５日　ロイター］　再生可能エネルギーの全量買い取り制度の買い取り価格を協議してきた経済産業省の「調達価格等算定委員会」は２５日の会合で、大規模太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時（ｋＷｈ）あたり消費税込みで４２円、買い取り期間を２０年とする委員長案を提出した。
　同委員長案は、２７日にも最後の委員会を開いて報告書として正式決定する。報告書は、委員長案に対する関係各方面の反応を見た上で取りまとめる。正式な価格と期間は、パブリックコメントの意見聴取を受けて、枝野幸男経済産業相が決める。
～以下省略～
(2012/4/25 ロイター)

これで太陽光パネルさえ設置してしまえば
向こう20年間、kwあたり42円という異常な金額での買い取りが確約されることになりました。

2030年代までkwあたり42円買い取りを続けてもらえるのですから
こんなチョロい商売はないでしょう。

とうぜん、2030年代に入ってこの20年が終われば
利益は十分に得られたということで
そのまま太陽光パネルを放棄する業者も多数出ると思われます。

残念ながらそうなった場合に片付けたりするのは税金でやることになるでしょう。

再エネ賦課金による被害はまず大元に
孫正義、菅直人、枝野幸男がいるということは忘れない方が良いと思います。

枝野幸男と言えば最近は消費税関係の発言一つとっても
やっぱり信用出来ない人であるということでしょう。

以下にいくつか並べます。

2021年6月15日　「税率5%への時限的な消費税減税をめざす」「選挙公約ではない」
【立憲、消費減税は選挙公約？　枝野氏ら発言めぐり混乱】

2021年9月27日立民衆議院選公約　時限的な消費税5％への減税を正式に選挙公約と発表

2022年11月12日　消費税減税の選挙公約について「政治的に間違いだったと反省している」
【消費減税の訴え「間違いだった」　立憲・枝野氏、公約見直しに言及】
(2022/11/13 朝日新聞)

2024年5月25日　「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」

【消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏】
(2024/5/25 時事通信)

2024年8月21日　立民代表選出馬表明会見にて
「消費税減税は盛り込まなかった」「（消費税）5％分の減税に相当する給付付き税額控除を創設する」

2024年8月25日　「財政に責任を持つ」（消費税減税公約は）「間違いだった」
【立民・枝野氏、消費税減税を否定　「財政に責任持つ」】
(2024/8/25 日経新聞)


「消費税減税はしない！でも5％減税分に相当する額のお金を配りつつ控除しますよ！」
「でも財政規律は絶対守りますよ！だから代わりの財源が必要ですよ！」

というのが直近の主張のようなのです。

8月25日の講演で財政に責任を持つと言いつつ

（公共サービスを支える職種の賃金や待遇改善を主張し）
「その財源は今まで以上に必要になる」

という発言もしているようなので
「バラマキや補助金やるのに財源が必要」
というところだけは理解しているっぽいです。

ですがおそらく枝野幸男は全体的な話の方向としては
自分で何を言ってるか理解できていないのではないかと思われます。

万が一立憲共産党が選挙に勝ったとして、
枝野幸男は減税、バラマキなどについては
「そうでしたっけウフフ」
をやるのがオチだとブログ主は考えます。

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