マスゴミが言い出した政策にはまずは反応しないこと

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昨日の当ブログ記事についての補足から。

自称被害者とマスゴミと左翼が組んで
ターゲットを犯人をでっち上げる
というのがこの国でずっと行われてきた方法です。

特にインターネットの普及以前は
マスゴミがテレビ、新聞、ラジオとまとめて牛耳っていたため
デマだと客観的な証拠を持ってきて反論する人がいても
その人の声は他の人に届くところに絶対に流さないようにした上で
ターゲットにされた人を社会的に抹殺するまで叩くのです。

たとえばジャニー喜多川氏の件だって
そもそも前立腺癌で不能である上に
晩年の車椅子生活で入退院もくり返していたような老人が
毎晩何十人も機械的に性加害していたなんてほざいていた人がいましたが
物理的に不可能であることは誰が考えても気付くはずです。

ですがそうした明らかな虚言にツッコミを入れたメディアが居たでしょうか？
メディアスクラムによって徹底的にジャニーズを叩く、
そういう打ち合わせ済みだったかのように
当時は一社たりともまともなツッコミを入れた社はありませんでした。

草津の新井祥子の狂言でもそうでしたし、
松本人志の件でもそうでした。

騒ぎを作り上げた後に関係ない話まで持ちだしてひたすら印象操作。

伊東純也選手の件で新潮が下手打ったのは
刑事告訴した、あるいはさせたからです。

たしかに刑事告訴というのはインパクトが非常にでかいです。
それに狂言だったら刑事告発という実際の行動に出る上に
言った者勝ちになりやすい女性による性加害の訴えならすぐにはバレないだろうと
そういうところだったのだろうと思います。

だからこそ伊東純也選手の弁護団はその刑事告訴が虚偽告訴であると反撃に出ました。

対してジャニー喜多川氏や松本人志氏、新井祥子の件ではどうかというと、
一斉に騒ぎ立てることで一般人には何を言っているのかわからない
ある種の騒音の洪水を作り出して相手の反論を騒音で上書きして押し流す
その間に相手が折れれば勝ちという手口が使われました。

ジュリー氏はこれで折れてしまった例ですし、
逆に黒岩信忠氏は折れずに証拠などを
そろえて新井祥子を提訴することで真実を証明しました。

単純に考えましょう。

「被害に遭ったというのなら被害届を出して警察など然るべき機関に任せればいいじゃないか」

これです。

然るべき機関に任せて捜査されると
仮に狂言だった場合はとってもとっても都合の悪い事になりかねないわけです。

なので声の大きさで、騒音によって相手の心を折ってしまおうとするのです。

ジャニー喜多川氏の件でも松本人志の件でも
その他の文春のスクープと主張するものって基本この路線ですよ。

木原誠二議員の件も週刊文春は「木原事件」なんて名付けて印象操作していますけど。

・木原誠二の嫁が木原誠二と再婚する前の昔の夫の話
（これで木原誠二が関与し続けていたように文春は印象操作を続けた）

・文春が根拠に使っていた元窓際刑事佐藤誠に記者会見をさせたが
　佐藤誠氏は「証拠はない。根拠は俺の勘」と答えてしまい文春のスクープは全く証拠が無いことが明らかに

これで週刊文春は長期間にわたって木原誠二議員を貶め続ける印象操作報道を続けました。
マスゴミもこれに便乗するだけで文春のスクープには何の証拠もない事を突っ込んだ社はゼロでした。

日本はマスゴミ業界が時に結託して都合の悪い情報を隠蔽したり、
結託していなくてもマスゴミ仲間がお互いを守り合おうとするため、
このようなでっち上げ構造が何十年と維持されてきたと言っていいでしょう。


さて、自民党総裁選でマスゴミはなぜか
選択的夫婦別姓と解雇規制の緩和を無理矢理争点に持ってきているように見えます。

前者についてはNHKの世論調査で総裁選で、
自民党総裁選に望む政策のアンケートの選択肢に無理矢理入れたものの
たった1％（実際の数字は1％未満かもしれない）しかありませんでした。

また、解雇規制の緩和に至っては
マスゴミが無理矢理に自民党総裁選の争点にねじ込んでいるのが露骨です。

有権者が1％しか求めていない政策に
安全保障や経済政策などの政策と
同じ時間、場合によってはそれより長い時間を割いるのは
どう考えても「争点にねじ込む」目的でしょう。

今回はマスゴミが無理矢理争点に寝込んで来ている解雇規制の緩和について触れておきます。

この30年ほどは日本の企業は景気が良くとも悪くとも
「いかに人件費をカットするか」
というところばかりに力を入れてきました。

外国人労働者をどんどん入れさせろというのもその一環でしかありません。

よく、一部の人間が
「解雇規制の緩和をしろ！解雇規制が強すぎて日本は雇用の流動化がないからダメなんだ！」
なんて言うのですが、
バブル崩壊後は特に人への投資どころか新人を育てることもやめて
派遣で即戦力を取ってひたすら使い捨てにして、
人を育てる事を放棄してきたのが日本企業だと思います。

派遣で使い捨てにしてきた氷河期世代が歳を取り始めると
「外国人をもっともっと入れさせろ！」
をさらに強めただけです。
結局、奴隷を連れて来て使い捨てにしたいだけの連中なんです。

そういう連中におべっかを使って生きてきたマスゴミどもの言う
解雇規制の緩和は果たして適切でしょうか？

ブログ主はこう予想します。

解雇規制を緩和したら喜んで制度を利用して解雇するだけで
賃上げや労働者の待遇改善に繋がることにはならない。
と。

たとえば外国人技能実習生。
それから外国人留学生の野放図な拡大。

前者は安い使い捨ての労働者が欲しいだけ。
後者は天下り先のクズ学校を生き残らせつつ、
若い使い捨てのアルバイトの供給源として。

これらは今や不法滞在という犯罪者を生み出す装置になっていると言っていいでしょう。

むしろ今やるべきは、
たとえば外国人技能実習生については受け入れ側に
母国へ送還するための費用と犯罪を起こした時の損害賠償のための積立を義務化させるべきです。

外国人留学生については大幅に減らすべきでしょう。

米国などでは留学生は原則就労禁止なのに日本のそれは
アルバイトをすることを前提とした制度設計になっています。
この時点で日本の外国人留学生制度は勉学ではなく
安いアルバイトの供給源が目的化していると考えなければなりません。

マスゴミが積極的に煽っている政策の一つが解雇規制の緩和なのですし。

ヘイトスピーチ規制、消費税増税も煽りましたし、
民主党政権を作ったのだって
「政治はお試しで選べばいいんだよ」
「不満あるだろ？それなら選挙でストレス発散しましょう！」
という事を国民に刷り込み続けたマスゴミが作りかげたものだと言っていいでしょう。

派遣の実質自由化と氷河期世代の創出だって
当時のマスゴミは世論誘導を行って推進に加担しました。

マスゴミがなにかしら言い出したら
「まずは反応せず全体像の把握に努める」
事が私達国民が取るべき判断です。

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