虚言癖、狂言癖と朝日新聞の違いは？

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まずは人として大切な物を捨てていないと中の人を続けられない朝日新聞から。

【【17日公開】安倍晋三氏と旧統一教会幹部が並ぶ写真　関係に迫る】
安倍晋三氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部と並ぶ写真を、朝日新聞社は入手しました。

　自民党が組織的な関係を否定してきた教団との知られざる接点。いつ、どこで、何が起きたのか。長期にわたる取材で迫りました。朝日新聞紙面とデジタルで17日に公開します。
(2024/9/16 朝日新聞)


朝日新聞は
アベノマスクは全面的な大失敗で巨額の税金の無駄使いだった！
モリカケは安倍の汚職によって起きた事件だった！

アベノマスクでは転売ヤーが一網打尽にされ、
むしろ転売ヤーが我先に溜め込んだマスクを吐き出すどころか、
不織布マスクによって荒稼ぎしつつ外交にも悪用しようとしていた中共の思惑まで砕いた
という事実を否定したいがため。

モリカケについては安倍総理（当時）は関与しておらず、
森友学園問題は財務省のチョンボ
加計学園問題は獣医師会と獣医師会との利権を守るために文部科学省が邪魔をしていた
というマスゴミがきちんと報道せずに誤魔化し続けた事実を隠して
全て安倍の汚職という嘘で上書きするために
朝日新聞は安倍総理の死後も積極的にこの捏造話を垂れ流してきました。

客観的事実を嘘で上書きするために
死人に口なしとばかりに本人が亡くなってから
危機として虚報を垂れ流し続ける。

これが朝日新聞です。
人間として大切な物を捨てていないとこういうことは続けられないでしょう。

ましてや「報道」の看板でやっていることが
虚報の流布による事実の上書きです。

朝日新聞については本来であればいますぐ業務停止命令にして
溜め込んでいる資産を全て召し上げて
朝日新聞の虚報による被害への補償に充てるべきだと思います。

どうせ今の朝日新聞とかいう捏造新聞社に自浄能力などないのですから。

朝日新聞が安倍晋三元総理が反論できないのを良い事に
またしてもデマによる事実の上書きを狙ってきたというのが今回の記事です。


あらためて2006年9月21日の有田芳生のブログから引用します。

――
【安倍晋三と統一教会（２）　2006-09-21 08:16:44 】
　9月20日（水）ジムで泳ぎながら単行本『Ｘ』のことを考えていた。至福の時間だ。1週間に400字10枚を書き、1年で約500枚。その合間に推敲と再取材、再々取材を行い、完成原稿は来年の末。2008年の1月に出版社に原稿を渡し、発売は木村久夫さん生誕90年の4月9日の奥付にしたい。そんなスケジュールで進めようと思ったが、さてどうなることやら。自民党総裁に戦後生れの安倍晋三が就任した。「ザ・ワイド」では、携帯メールを駆使するはじめての総裁であること、問題は何をしようとしているかであって、戦後の総裁ではじめて憲法改正を前面に出していること、アメリカの『Newsweek』、『TIME』では、危険なナショナリスト、国家主義者などと評価されていること、それは対アジア外交への危惧だということなどを語った。安倍晋三は26日に総理大臣に就任する。その直前に行ったのが北朝鮮への金融制裁だった。小泉政権のもとでの制裁発動だが、この方針は安倍主導だ。「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器に関連する資金の移転を防止する等の措置について」という案件を総裁選前日に閣議了解したのは、制裁発動が総裁選の国会議員票に影響すると読んだからであった。アメリカでは12企業1個人に資産凍結などの制裁が発動されたが、日本では15企業、1個人が指定された。そこで注目すべきことは、「朝鮮リョンボン総合会社」が制裁リストにあげられていることである。マスコミは書かないが、この会社は統一教会系企業である「平和自動車」と北朝鮮の「朝鮮民興総会社」が資本比率70対30で設立した「平和自動車総合会社」の提携先なのだ。

　「平和自動車総合会社」は2002年4月から北朝鮮の南浦工業団地で自動車の組み立てを行っており、宣伝用看板は平壌市内でも見ることができる。社長の朴相権は、1952年生まれで「2075双」と統一内部で呼ばれる合同結婚式に参加した。この指定がなぜ重要かといえば、統一教会から北朝鮮への送金ルートとして「平和自動車総合会社」が最大の比重を占めているからである。送金責任者のHは、慶応大学文学部を卒業し（卒論テーマは「紫式部」）、1975年の合同結婚式に出席（「1800双」）した古参幹部で、1982年から香港で暮らしている。北朝鮮への送金のための会社は「GBL」といい、北朝鮮への振込口座は中国の瀋陽にある「平和自動車」だ。日本からの送金は韓国第一銀行を通して行っている。そこに「朝鮮リョンボン総合会社」が複雑に関わっている。統一教会から北朝鮮への送金ルートはほかにも2つある。ひとつは平壌で経営するポトンガンホテルで働いている従業員の人数を水増しして「給与」を送る方法であり、もうひとつは信者の定州ツアーである。それらに比べて「平和自動車総合会社」を通じての送金が比較にならないほど大きい。金融制裁はそこにくさびを打ちこむものである。安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである。
(2006/9/21 有田芳生の『酔醒漫録』)
――

かつて安倍総理は小泉政権で拉致問題に対応するにあたって
有田芳生にも統一教会について話を聞いていたりします。

そしてこの2006年当時の有田芳生は共産党から除名されて関係が切れていましたし、
かつ今のように民主党～立憲民主党の人間という立場にもなっていませんでした。

そうした背景から割と中立的な状態で安倍晋三と統一教会について書いていたと言っていいでしょう。

ちなみに安倍晋三暗殺後の有田芳生は
山口4区に北朝鮮に依拠する反日野党・立憲共産党の候補者として出馬した際は
自身の過去の発言もなかったことにして「アベガー！統一がー！」とやっています。

今回「安倍と統一教会の写真がー！」で
「安倍は統一教会と切っても切り離せないズブズブの関係だった！」
という話に上書きしてしまおうというのが朝日新聞の狙いでしょう。

統一教会についてある意味で最も詳しかった一人である有田芳生が
直接、間接の取材を基に安倍総理が統一教会と距離を取っていたことをはっきり書いているのです。

ただでさえ捏造記事ばかりが売りで取材力が低い朝日新聞が、
この件で有田芳生以上の取材ができる可能性はゼロでしょう。

というわけで朝日の記事そのものを読む価値も無いと判断して
朝日新聞がアクセスを稼ごうとしたティザー広告記事だけを紹介しました。

ちなみに朝日新聞のゴミ記事に対してのわかりやすいツッコミを池田信夫氏が入れているので取り上げます。

https://x.com/ikedanob/status/1835826709666594996

――
池田信夫　@ikedanob
それがどうしたの。安倍氏が統一教会から賄賂をもらっていたとでもいうのか。写真1枚で何の証拠にもならない。
いいかげんに下らない統一教会ネタはやめろ。
――

そう、写真1枚だけなんです。

安倍元総理が故人で反論できないのを良いことに
安倍を貶めるぞ！と、
朝日新聞という腐った新聞社が妄想で膨らませただけの
中身スッカスカな記事を作ってきただけです。

ちなみに麻原らオウム幹部達を出演させて
一方的に彼らの主張を垂れ流させたテレビ局はTBSだけではありません。
テレビ朝日もです。

信者を増やすのにテレビも相当程度貢献したでしょうね。


お次はwaiwai変態記事事件など、
朝日新聞に負けじと捏造の先頭集団を張ってきた毎日新聞の記事。


【「マイナは国民に嫌われる…」　保険証廃止延期論、総裁選で急浮上】
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選（9月12日告示、同27日投開票）の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。関連の政策を推進してきた河野太郎デジタル相との間で、ほとんど閣内不一致の様相だ。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。
～以下省略～
(2024/9/9 毎日新聞)


マスゴミは自民党総裁選や総選挙があると
毎回のように選択的夫婦別姓など
「マスゴミと反日左翼がやらせたい政策」
を勝手に争点になっているということにしてねじ込んで来ます。

今回、自民党総裁選に合わせたNHKの世論調査で
わざわざ個別の選択肢を作ったのに夫婦別姓を争点として希望する意見は1％でした。

つまりは有権者からは全く相手にされていない政策であって
主要な争点ではないと言えます。

そこでマスゴミは
「夫婦別姓賛成が過半数を超えている！」
（ただし詳しい質問方法などを明かさず「どちらかというと」という条件付きが50％以上）
とかいう報道を繰り返して押し切ろうとしています。

マスゴミが数字を出してきた場合は必ず疑いましょう。

NHK含めてマスゴミ各社は米不足を煽る報道でも
政府が米の輸出を拡大させているというのと米不足をセットにして報道することで
政府の政策が間違っているかのように印象操作していました。

マスゴミは「昨年から4倍増」などの極めて部分的な数字だけを使いました。

ですがインチキをせずに
「米の輸出は拡大を続けており日本全体で生産量約700万トンのうちの2.5万トン弱になった」
と一行で書いたら全く印象がかわると思います。

・マスゴミが数字を使って来た場合は「ミスリードすることが目的」という前提で疑いましょう。

・マスゴミが部分的な数字を出してきたら全体の数字を、全体の数字を使って来たら割合などの数字をチェックしましょう。

この二つは頭に入れておいてほしいと思います。

話を戻しまして、
今回取り上げた毎日新聞の記事は
石破茂がマスゴミに媚びようと言い出しただけのことです。

現状の健康保険証は確認されているだけでも
不正の被害で年間1,000億円以上無駄にしているのです。

国民から集めた保険料と税金ですよ。

この無駄を減らすためにも急いで現行の健康保険証制度という穴に蓋をする必要があります。

結局、現行の健康保険証制度を維持しろと
声高に騒いでいる立憲共産党や毎日新聞は
「健康保険証で不正をして稼いでいる人達のお仲間」
と見なすのが良いと思います。

政治家として中身のない石破茂は
何が問題であるかというところをちっとも理解せず、
マスゴミに媚びようという発言をしただけに過ぎません。

そして毎日新聞の言うような「争点に急浮上」なんてことにもなっていません。

マスゴミの言う「争点」というのは
自分達がねじ込みたい政策以外の何物でもありません。

新左翼活動家とべったりで報道を行うなどしてきた
反社に近いと言われても文句が言えない毎日新聞グループとしては
なんとしても現行の健康保険証制度を維持させたい！
ということが社の方針なのだと理解するのが良いと思います。


さて、深田萌絵とかいうデマ屋さんがいるのですが、
「萩生田光一から脅迫状が来た」
などと吹聴していた件でとうとう萩生田光一事務所が動き出したようです。



https://x.com/officeofhagiuda/status/1835328474397167993


――
深田萌絵　MoeFukada　@MoeFukada　9月15日
萩生田が「深田萌絵ゆるさん」と言って、支援者に圧力をかけるように言ってまわっているそうです。
潰されたらすみませんm(__)m

↓

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda
全くの事実無根です。

そもそもこの方をよく存じ上げません。

NTT法に関するQ &Ａは当事務所に多く寄せられたご質問の中からピックアップして答える形でポストしたまでで、この方のご主張は事務所一同、存じ上げませんしYouTubeも見ておりません。

その状況で「深田萌絵ゆるさん」と当方が触れ回る理由がありません。

もし当方から圧力をかけるよう言われた方がいるなら教えて欲しいものです。
――

https://x.com/officeofhagiuda/status/1835488189446058065

――
深田萌絵　MoeFukada　@MoeFukada
萩生田光一先生、去年はご丁寧に脅迫状を事務所まで送付されてご苦労様でした。萩生田先生が【自民党印鑑を私的に濫用され、党権力私物化された証拠として記念にとってます

↓
萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda
萩生田光一事務所です。
貴殿に脅迫状を送付したことも、自民党印鑑を私的に濫用したこともございません。
事実無根の発信を重ねるのはおやめいただけますか？

↓（深田の元ツイにCN砲炸裂、ギャラリーからも法的措置やっちまえリプ多数）
萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区@officeofhagiuda
萩生田光一事務所です。
この度の自民党総裁選について、萩生田光一はどなたを支持するのか現時点で表明しておりません。
またメディアの取材に対してもお答えしておりません。
当方が事実無根とするご自身の発信については中々ご説明されないですね？
まずは当方から深田萌絵氏に送付されたとされる脅迫状を公開していただけないでしょうか？

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda
萩生田光一事務所です。
大変申し訳ありませんが、あれだけ「萩生田から脅迫状がきた」と様々な場面で公言されていて、脅迫状を保存しているとまで仰っていたにも関わらず、急に「自民党と連携して送ってくださったそうです」とは？
過ちと認めるならばまずは訂正や謝罪があって然るべきではないでしょうか？
適当な詭弁で誤魔化すのはやめていただきたい。
厳正な対応をとります。
――

深田萌絵の方は脅迫状云々の話などを
youtubeの動画などにもしていて「デマを金に変えている」形になります。

と、ここまで書いて思ったんですが、
毎日新聞と朝日新聞と深田萌絵。

いずれもデマを吹聴してアクセスを稼ごう、広告収入を稼ごう
とのスタンスでは同じように思います。

でも個人に対しては名誉毀損が成立させやすいですが、
裁判所は新聞社を中心としたマスゴミには非常に同情的で
露骨な印象操作やデマ報道に名誉毀損訴訟を起こしても
だいたい新聞社側が勝ってしまいます。

捏造報道を処罰したり、マスゴミの報道犯罪による被害を回復させるような法整備もされていません。

マスゴミは本当にやりたい放題です。

あらためて日本のマスゴミを処罰できるようにする法整備が必要だと思います。
あわせて、異常に権限と利権が集まりすぎている事から
総務省も分割解体してその強すぎる権限を制限する必要があるでしょう。

そういやこの平成最大の失敗である橋本行政改革の目玉「省庁再編」も
縦割りがー！というマスゴミの世論誘導があって動いた話でした。

省庁再編で縦割りは解決されたかと言えば解決されず、
それどころか各省庁の組織と権限が大きくなりすぎて、
政治の側からより目が届きづらくなってしまい、
官僚達は国益を無視して省益のために突っ走るというのが
より露骨になっただけだと言っていいでしょう。

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