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2024年 09月 18日
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MLBで活躍中の菊池雄星選手の取材という体で菊池雄星選手を利用した クズマスゴミがあるようです。 まずは菊池雄星選手のポストから。 https://x.com/Yuseikikuchi16/status/1835943720518287425 ―― 菊池雄星@Yuseikikuchi16 日本から菊池さんの取材をしに来たと聞き、球場での立ち話だと申し訳ないと思って、登板翌日に朝食を共にし、その後、球場まで車でお送りしました。菊池さんの特集を組みたいということで時間を作りましたが、大谷選手の特集だったのですね。 約2時間の会話で、大谷選手に関する話は1分ほどでした。 こうする事でレビューは稼げるかもしれませんが、信頼関係は稼ぐものではなく、積み上げていくものですね。 このような「手口」はもう慣れましたが、改めて、これからは自分自身を「知ってもらう」だけでなく、自分自身を「守る」ためにも、選手個人がメディアを持つ必要性を再認識しました。 ※大谷選手と共に日の丸を纏ってプレーしたいというのは野球選手であればもちろんですし、大谷選手には全く非がないので、ご理解ください。 ―― 「菊池さんの取材をしたい」と菊池投手に近づく ↓ 菊地投手の登板翌日、2時間の取材を実施、うち1分のみ大谷選手の話題 ↓ 菊池投手がマスゴミを球場まで車で送る ↓ 出来上がったきた記事は菊地投手も大谷特集と思ってしまう記事。 大谷と付けた方が記事のアクセスが多くなる というような考えがあったのだろうとは思いますが、 ここまで取材対象に対する敬意を欠いているのは さすが日本のマスゴミだと逆に感心してしまいます。 お次は産経の記事から。 【「実施していない」自民が否定、真偽不明の党員世論調査出回る 「世論操作」の可能性も】 自民党総裁選(27日投開票)を巡り、一部の世論調査報道に真偽不明のデータが含まれていたことがわかった。このデータは自民党本部が党員約2100人に調査したとしているが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長が「実施したことはなく、今後も予定はない」と文書で否定した。党の世論調査関係者も明確に「していない」と述べており、党内でもデータの出どころなどに関し、さまざまな臆測を呼んでいる。 この記事は出版社系のニュースサイトに元全国紙記者で現在はフリージャーナリストの男性が寄稿したもの。総裁選告示日の12日に配信されたが、16日現在では閲覧できなくなっている。 「高市早苗と石破茂に『驚きの数字』」「自民党本部が実施したとされる情勢調査の数字が出回っている」などとして、「石破茂氏34.9%、小泉進次郎氏23.2%、高市早苗氏15.9%」と具体的なデータを提示。「9月8日、党員2126人に実施」などと信憑性の高い書き方をしていた。 ところが、記事が配信された直後から「そもそも党で調査はしていない」との声が上がり始め、14日付けで報道関係者各位に宛てた逢沢委員長名の文書を配布、記事の内容を全面的に否定した。 党の世論調査関係者は「党員名簿は簡単に扱えるものではなく、このような調査はそもそもできないし、やろうという話も出たことはない。一部陣営が自分の支持者に絞って独自にやることは考えられるが、それだと偏りがでるため意味がない」と話す。 ある自民議員は「党員調査だと偽り、党内や世論を操作しようとした人物がいる可能性もある。ジャーナリストはそのデータにうまく乗せられたのではないか。総裁選はなんでもありだ」と話した。 (2024/9/16 産経新聞) 元全国紙記者のフリージャーナリストが寄稿とぼかしてありますが webarchiveのリンクを貼っておきます。 https://web.archive.org/web/20240912112729/https://gendai.media/articles/-/137330 【《最新情勢》高市早苗と石破茂に「驚きの数字」が出た…自民党が実施した「総裁選の党員調査」の中身】 (2024/9/12 宮原健太) 次の総理大臣を決めることになる自民党総裁選が9月12日に告示された。 裏金問題に自民党が揺れ、派閥の解散が相次ぐ中、9人が立候補するという前例のない大乱立となり、混戦状態となっている。 そうしたなか、永田町では自民党本部が実施したとされる情勢調査の数字が出回っている。 自民党本部が9月8日に2126人の党員に実施したとされる情勢調査では、石破茂氏が34.9%の支持を集め首位に、小泉進次郎氏が23.2%で次点、3位が高市早苗氏の15.9%となっている。 ~以下省略~ 実際は実施されていない調査の数字を手に入れたとして 圧倒的に石破茂トップ、小泉進次郎が次点という数字を「でっちあげ」て 勝ち馬に乗ろうとする自民党議員を誘導しようとしたと思われます。 毎日新聞に限らず特に自民党総裁選にあたっての マスゴミ各社の世論調査の数字は「ミスリード狙い」で でっち上げられたものだと思っておいてよいと思います。 マスゴミ各社は自民党総裁選のたびに石破茂が圧倒的支持を得ていると流すのですが、 2018年の自民党総裁選では石破茂は議員票だけではなく 唯一の武器だった党員票ですら安倍晋三に負けて完敗していますし、 2020年の自民党総裁選でも 党員票では菅義偉の半分も取れていませんでした。 そんな状態で 「石破がダントツ人気、次点は小泉進次郎!」 というのは説得力の薄い話ですし、 こうして嘘の数字を作って垂れ流すのは 勝ち馬に乗ろうとする人を誘導する、世論操作が目的だと考えるべきでしょう。 お次はマスゴミが 「高市だけを批判させようと偏向している」 事例を取り上げます。 【自民総裁選 執行部が選管に改めて対応検討指示 高市氏の郵送で】 自民党総裁選挙で高市経済安全保障担当大臣が国政レポートを党員らに郵送し党内から「不公平が生じる」という指摘が出ていることを受けて、党執行部は選挙管理委員会に改めて対応を検討するよう指示しました。 自民党総裁選挙で党の選挙管理委員会は資金をかけない総裁選挙を実現するため、今月4日から政策パンフレットなどの郵送を禁止しています。 こうした中、高市経済安全保障担当大臣が党員らに郵送した国政レポートが4日以降に届いていたことが分かり、選挙管理委員会が高市氏に注意していました。 党内からは「党員の投票行動に影響が出る可能性があり不公平が生じる」という指摘が出ていて、これを受けて17日、幹事長の職務権限を持つ岸田総理大臣と森山総務会長、渡海政務調査会長ら党執行部のメンバーが協議しました。 そして、執行部として選挙管理委員会の委員長を務める逢沢元国会対策委員長に改めて対応を検討するよう指示しました。 一方、高市氏はこれまでに「国政報告は毎年出しており、先月中にはすべて配送も終わっている。配送先もすべて党員というわけではなく内容も総裁選挙にはひと言も触れていない。選挙管理委員会のルールに抵触は絶対しない」と反論しています。 (2024/9/17 NHK) 【自民総裁選「正当性問われる」 岸田首相ら、文書郵送で追加対応検討】 岸田文雄首相(自民党総裁)は17日、森山裕総務会長らと党本部で会談し、総裁選候補の高市早苗経済安全保障担当相が政策を訴える文書を党員らに送付した問題について協議した。その結果、先の口頭注意に加え、さらなる対応が必要だとの認識で一致。逢沢一郎選挙管理委員長に検討を要請した。出席者の一人は「総裁選の正当性が問われかねない」と危機感を示した。 自民は4日、「金のかからない総裁選」を実現するため、文書の郵送などを禁止すると党内に通知。高市氏は冊子は総裁選と無関係で、送付手続きは通知前に済ませていたと説明しているが、党内では「不公平だ」「情勢に影響する」と批判が強まっている。 (2024/9/17 時事通信) 今回の自民党総裁選では金の掛からない総裁選にするため 候補者各自から郵送物を送るのはやめましょう。 というルールを「9月に入ってから」党執行部が決めました。 高市早苗候補は8月に挨拶のリーフレットを送っただけです。 これに後から決めたルールを高市にだけ遡及的に適用させようと 高市をルール違反だと批判させようと、 マスゴミはこのリーフレットの話も持ちだして 岸田総理に直接質問するなんてことまでやっています。 岸田総理は安全保障面では非常に大きく成果を出してがんばっていますが、 基本的にテレビと新聞だけが情報源のウルトラ情弱です。 たとえ情弱であってもじっくりと情勢を分析してから判断するのではなく マスゴミが騒いだらマスゴミを気にして 慌ててマスゴミの思惑通りに動いてしまうのです。 この点で岸田総理は非常に愚かな総理大臣だったと言えます。 マスゴミばかり気にして統一協会だけを極悪集団扱いして解散命令の手続を取ったり、 マスゴミの話のすり替えである派閥叩きを鵜呑みにして 派閥解散とかいう意味不明な対応を取ったりしてきました。 統一協会の件だって悪質な金集めが問題だというのなら 他の宗教団体だって相当当てはまる事例がいくらでもあるでしょう、 なんなら与党の片割れの あの政党の母体となってる宗教団体だって その手の話がよく出ていましたよね。 なぜ統一協会だけが問題なのでしょうか? マスゴミがそう騒いでいるからと 岸田総理が統一協会だけ潰すと判断したのは どう考えてもおかしいでしょう。 なんなら日本共産党だって党員を搾取しまくってる悪質宗教と見なす事だって可能でしょう。 岸田総理だけじゃなく自民党の中の老人達というのは 相も変わらずテレビと新聞がほとんどすべての情報源となっている情弱だらけです。 特に岸田総理が自身の支持を下げたり、 党全体の足を引っ張る形になったり、 多くの人から首をかしげられる判断をしているケースを振り返れば、 マスゴミが騒ぎ立てたらそれを鵜呑みにして 稚拙な判断をしているものばかりだと思います。 岸田総理に限らず現自民党執行部の愚かなところは 「マスゴミの世論操作は主に感情論と捏造によって行われる」 ということをきちんと分析できていないところにあると思います。 客観的証拠に基づいて論理的に構成された理屈ではありません。 岸田総理はマスゴミの主観に基づいた偏向報道に対して これを必要以上に真に受けて誤った判断をするというパターンをくり返してきました。 今回の自民党総裁選でのマスゴミの高市候補のリーフレットの件では マスゴミに対して 「ルールが決まる前の話に後から決めたルールで介入するのは法治国家にあるべき対応ではない」 ときっちりマスゴミの主張の問題点を指摘して反論すればいいだけです。 マスゴミが世論をミスリードしようと偏向報道を行ったら 自民党執行部がこれを真に受けて 不遡及の原則を無視して処分を検討って こんな愚かな話はありませんよ。 このマスゴミ報道に対して 「処分を検討とか嘘をつくな、不遡及は法治国家の原則だ」 と自民党執行部が毅然と対応してくれたら面白いのですけどね。 でも現執行部にそこまでの判断力も毅然とした姿勢も期待できません。 奈良県知事選でわざわざ高市の足を引っ張った森山裕ですし。 それに今回の話はマスゴミが高市だけを叩かせたくて 高市のリーフレットだけを殊更に騒いでいるだけです。 たとえば小泉進次郎は献金のお願いと称して9月に入ってから 党員向けにお手紙を出していますし、 茂木敏充もこんなリーフレットを送っていますし、 石破茂陣営もルールが決まってからはっきり総裁選と書いたリーフレットを送付していますし、 河野太郎も8月に挨拶ではなく「自民党総裁選に出る」と表明するリーフレットを出しています。 マスゴミはお得意の偏向報道でこれらを取り上げないだけです。 マスゴミ「高市はリーフレットを送っていた!問題だ!」 ↓ リーフレットは8月に送られたもの。 今回の総裁選で候補者各自のお手紙類を禁止するルールを作ったのは9月に入ってから ↓ マスゴミはそれでも「高市のリーフレットは問題だ」と総理にまで質問して遡及的処罰をさせようとする ↓ 岸田自民執行部は処分を検討と報道 ↓ マスゴミが報じないだけで河野太郎、茂木敏充、小泉進次郎、石破茂らもリーフレット配布を行っていた。 (※小泉進次郎は献金のお願いという立て付けで今回の総裁選の規制回避を狙っている?) おまけに石破、茂木は9月に入ってからのもの (ルールに引っかかるとすればこのあたり) 高市だけを叩かせたいマスゴミの世論操作を マスゴミを気にしすぎる岸田自民執行部が鵜呑みにして、 不遡及という法治国家の大原則すら考えてない可能性が高そうです。 今回の件で高市が処分となったら 河野太郎も茂木敏充も石破茂も小泉進次郎も処分しなければなりませんし、 9月に入ってからという事情を考えれば 石破茂、茂木敏充こそルール破りで党総裁選から排除されるべき話なのでは? 小泉進次郎の献金のお願いに至っては 献金のお願いという立て付けなら今回の党総裁選のルールをくぐり抜けられる! というところを狙ったものでしょうからこちらも厳重処分が望ましいでしょう。 今回のことでマスゴミの偏向報道を鵜呑みにして 本当に高市候補だけを処分するのなら 岸田総理と執行部はバカのまま全く成長しなかったと言うしかないのですが……。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2024-09-18 13:09
| 政治
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