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2024年 09月 23日
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9月8日から一週間、玉城デニーは訪米していました。 それがために予定を無理矢理入れて 一応、「関係者面談」なんて項目を予定に入れていますが、 「関係者」でしかないところがポイントです。 関係者という単語を使えばいくらでも誤魔化しができますからね。 これでも過去の玉城デニーの訪米に比べれば かなり仕事をしている風を装うようになっています。 過去の訪米の度に遊び歩いていたことが その都度批判された事を気にしているのでしょう。 今回、がんばって仕事をしている風を装いましたが、 それでもわざわざ玉城デニーが行く必要がなくて 事務方を送れば良いだけの内容ですので、 「反基地活動のために訪米していた」 と、支持者向けにアピールしつつ公費で旅行するのが目的だったのでしょう。 税金の無駄です。 お次はかなり地頭の悪い人でないと釣る事ができない共産主義者の記事。 【党勢前進への転換、社会主義・共産主義への変革へ】 学び語りあうことに大きな気持ちで挑戦しよう 田村委員長が「共産主義と自由」講演 日本共産党の田村智子委員長は14日、都内で開かれた党東京都委員会主催の地方議員・候補者学習会で「共産主義と自由」について講演しました。 冒頭、田村氏は「『共産主義と自由』を学び、語りあう大運動」の先頭に立つ決意で今回の講演に臨んだと述べました。そのうえで、党がなぜ「『共産主義と自由』を学び、語りあう大運動」を戦略的課題と位置づけているかについて、「共産主義と自由」が「党建設の歴史的教訓と大局的展望と深く結びついている。党勢の後退から前進への転換のカギがここにあるからだ」と強調しました。 ~中略~ 最後に田村氏は「共産主義と自由を学び、それぞれの言葉で語り合う中で理論を自らのものとして深め、さらに発展させるということができる。そういった大きな気持ちで、みんなで挑戦しよう」と呼びかけました。 (2024/9/15 赤旗) 日本共産党はこの20年以上、 ひたすら衰退の道をたどってきました。 そこで党の活動にも大きな功績のある人物が 党のやり方を変えるべきと提言しました。 対して党中央は党が衰退してきた事実を認めようとせず、 提言をした人物を問答無用で除名追放。 除名追放はやり過ぎだと同情を示した人物もすぐに除名追放。 共産党は自由な意見の主張を認めません。 共産主義が自由を認めないという批判をかわして若手信者の獲得をしようと セミナーを行ったわけですが、 共産党自身が自由を認めない体質であることが知れ渡っているので やはり相当程度地頭の悪い人でないと共産党に引っかかるなんてことはありえないと思います。 お次はソーラーパネルのニュース。 【ペロブスカイト、中国・新興6社が工場建設 量産で先手】 日本発の軽くて曲がる太陽電池「ペロブスカイト」への投資ラッシュが中国で始まった。次世代太陽電池の本命として少なくとも中国の新興6社が工場を建設する計画だ。国内外から流入する投資マネーが生産を後押しする。中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う。 中国・江蘇省無錫市で、新興の極電光能が30億元(約600億円)を投じた工場の完成が近づいている。2023年4月に着工し、同社によるとペ... ~以下会員専用~ (2024/9/19 日経新聞) 再エネ利権を推進する人達がペロブスカイトならうんたらかんたらと、 何か太陽光パネルの抱える諸問題が解決されて 劇的に良くなるかのような事を言う人がいますが そういうものではありません。 結局は効率の余り良くない太陽光パネルという根っこのところは変わりません。 そして中共は補助金をガンガン突っ込んで 先に大量生産、ダンピングで世界中の同業他社を潰して 市場を独占しようと動くのです。 日本の今の再エネによって異常に跳ね上がった電気代が安くなることもありません。 これからも再エネ拡大政策を採り続けるのであれば 再エネ賦課金によって国民から巻き上げた巨額のお金が 中国に流れ続け、中国の雇用創出に回り続けるだけのことです。 そして日本国内はエネルギーの供給体制がより不安定化し、 電気代も上がり続け、日本国内での製造などの足を引っ張る事になるだけです。 また、中国がお得意のダンピング攻勢を仕掛けてきても 基本的に日本の政治は対応が遅いですし、 中国内でのSGIの活動のために中国共産党のご機嫌を取ることを優先する 某宗教政党ががっつりと足を引っ張って 反ダンピング措置を取ったとしてもさして影響のないレベルにされかねません。 日本がやるべきは民主党政権の負の遺産により 2030年までは上がり続ける電気代をこれ以上上げさせないように 再エネ賦課金制度を廃止し、 原発の再稼働を推進していくことです。 しかしながら、民主党政権の残していった最悪の組織 原子力再稼働阻止委員会……おっと、本当の呼称を使っちゃいました。 一応建前上は「原子力規制委員会」と言うらしいですが、 原発の再稼働を阻止することを目的とした 政治的に極めて偏向した人達の集まりが存在します。 この組織を解体しないことには日本のエネルギー行政を立てなおすことは難しいと言えます。 関連してこちらの記事を取り上げておきます。 【敦賀原発2号機、「不合格」の審査書案を了承 規制委】 原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)の再稼働を認めない「不合格」の審査書案を了承した。審査書案には「新規制基準に適合しているとは認められない」と明記した。 同日の会合では一般からのパブリックコメント(意見公募)を行う方針も決定した。委員からは「不許可はこれまでなかった重要な決定なので、より大局的な視点に立ったときに広く意見を求めることに賛成する」といった指摘があった。 30日間の意見公募を踏まえた上で、正式決定する。パブリックコメントを経て審査書が正式に決定されるのは秋ごろになる見通しだ。再稼働が認められないのは、2012年の規制委発足後で初となる。 原電側は今後、再申請や廃炉などを検討する。 敦賀原発2号機は原子炉直下の活断層の有無が焦点となっていた。11年の東日本大震災後に策定した新規制基準では原子炉の真下に活断層がある場合、原発の稼働が認められない。 敦賀2号機を巡っては原発の300メートルほど北側の「K断層」が活断層かどうかの論点があった。規制委は5月末の審査会合で「活動性を否定することは困難」との見解をまとめた。 断層から2号機の原子炉建屋の真下にまでのびる地層の割れ目についても活断層がある疑いを否定できないとの結論を出した。 規制委の審査チームは7月26日に「原子炉直下に活断層がある可能性を否定できない」との審査結果をまとめた。8月2日には、原電の村松衛社長が規制委の会合に出席し追加調査を要望したが、規制委は「審議は十分尽くされた」として審査に一区切りをつけた。 敦賀原発2号機の今後の方針を巡り、原電は引き続き再稼働を目指す構えだ。追加調査を行う意向を示している。再申請を視野に入れ準備を進める方針で、廃炉の選択肢はないと主張している。 再稼働へのハードルは高い。原電は地中の鉱物から地層の堆積年代を推定する新たな手法で解析結果を示すことなどを試みたが、規制委に活断層ではないと証明することはできなかった。 原電は再稼働を目指して15年に規制委に申請した。審査が長期化した背景には原電側の不手際もあった。規制委に無断でデータを書き換えたり、記載ミスや取り違えたりして審査は2度中断された。規制委が原電本社に立ち入り検査までした経緯もあった。 政府は23年に閣議決定した「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」で、原発を最大限活用すると明記した。あくまで規制委の安全審査に合格することを前提とする。 これまでに27基が申請し、17基が規制委の審査に合格した。現在は12基の原発が再稼働している。 (2024/8/28 日経新聞) 原子力規制委員会は専門家という割には 「なんとかして原発の再稼働を妨害する」 ということが目的化してしまっている病的な組織です。 断層がある。 ↓ 大地震が起こる可能性が否定できない。 ↓ 原発を絶対安全だと言い切ることはできない ↓ 原発再稼働は認めない という論法で原発再稼働を阻止する活動をしてきました。 そのうちの1人、東大地震研の佐藤比呂志教授は 活断層と断定することが目的化してしまい、 工事跡を活断層と断定し、 土木工事の関係者から 「ありゃ違うだろう。コンクリート片がある」 と、ぱっと見で間違いを指摘される事態を招いた過去があります。 土木工事に携わった人ならばちょっと見ればわかるものを 活断層だと断定してしまったことについて 佐藤教授は 「ある種の催眠術にかかってしまっていた」 と弁解していました。 「断層があるから危ない」 「絶対安全と言い切れないから危険」 原子力規制委員会はこれを原発再稼働阻止の根拠にしてきました。 この理屈自体が破綻していると言えます。 大地震が起きる可能性があるという話なら、 この日本列島においてはどこでも言えてしまう話です。 活断層があるからと言って 「近いうちに巨大地震が起こる」 という予知はできません。 出来てたら日本に限らず、 世界中で地震被害を劇的に減らす事が出来るでしょう。 原子力規制委員会の理屈というのは 原発の再稼働を妨害するぞ ↓ 大地震なら耐えられないはず ↓ 活断層があったら「大地震の起こる可能性が否定できない」って言えるよね? という順番で考えたとしか思えないのです。 菅直人は原子力規制委員会について 原発再稼働をさせない仕組みを残したと語っていることからも 「原子力再稼働阻止委員会」というのが適切な名称でしょう。 目的どおりに原子力規制委員会は 難癖でもって原発再稼働を妨害する活動を行っているわけですが、 そもそもすでに稼働しているものに対して 「俺たちが考える『絶対安全』の基準を満たしていないから満たすまで稼働は停止!損失は俺たちは一切責任を持たないけどな!!」 と、強引に稼働停止に追い込み、 再稼働させようと思っても難癖をくり返して再稼働させないわけです。 そして今回取り上げたニュースだと 「活断層をがある!よし!絶対安全と言えないから再稼働永久に禁止な!」 という決定に至ったというものです。 日本原電の資料では 原子力規制委員会の主張する絶対に危険な活断層とやらについては 2号炉建屋まで伸びないことを調査によって説明しています。 原子力規制委員会の主張は否定されている形になります。 ですが原子力規制委員会は可能な限り原発の再稼働を阻止することが目的ですので 自分達のご都合主義分析に反論されてもこれを無視するのです。 原子力規制委員会は再稼働を阻止するという目的のために 非科学的な主張に走り続けていると言えます。 原子力規制委員会という民主党政権の負の遺産は 日本のエネルギー安全保障政策から考えても廃止すべきものであることはもちろんですが、 非科学的な主張で妨害活動を続けている以上、 即時廃止する以外の結論はないと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2024-09-23 20:00
| 政治
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