もうNHKが必要であるか否かから議論を始めるべき

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社民党が企業の内部留保に課税する事を選挙公約にしたようです。

内部留保は単なる現金ではありません。
賞与や退職金のための引当金もありますし、
株や有価証券の含み益、不動産や土地なども内部留保に含まれます。

このことを何度指摘されても、立憲共産党と社民とれ新は
内部留保を現金かのように印象操作して
内部留保に課税だとか企業を悪かのように煽るのです。

マルクス主義に汚染された連中の手口ですが、
「お前等の敵は権力者と資本家だ！大企業だ！金持ちだ！」
なんて感じで一般人を騙して分断を作り出していくのです。

ブログ主はマルクス主義を宗教だと繰り返し書いていますが、
手口が本当に悪質なカルトのそれなんです。

では、今日はNHについて触れたいと思います。

日本国民の敵と言って良い反日洗脳箱となっているNHKですが、
NHKはどこよりも金にうるさい企業でもあります。

うるさいと言っても「取ること」だけにうるさい組織です。

テレビがその存在を終え始めたと言って良いような現状において
国民の資産である電波を不当に独占しているのがテレビ局であり、
その中でも法律を盾にあくどく商売をしているのがNHKです。

最近のNHKは毎年「今年も赤字予算だ！」とマスゴミ仲間に報じさせる事で
自分達の銭ゲバを正当化することに余念がありません。

そしてマスゴミ仲間達は赤字だとは報じるものの
赤字の中身についてはきちんと解説しません。

毎年若干の赤字になるように
数百億円単位で蓄財に予算を回しているのです。

数百億円以上もの蓄財に予算を回し、
数多作ったグループ会社にお金を流し、
グループ会社の方は黒字。
NHK本体は予算だけ赤字という形にしています。

普通に考えて予算効率の極めて悪い組織というのは
それだけでも十分解体されて然るべき組織です。

ましてやNHKのように
「実際は不当な蓄財にお金を回しているから赤字予算です」
などというのは
国民から税金のようにお金をかすめ取っている組織としては
許されざるものだと思います。

国民から税金のようにお金を集めておいて
毎年言うことは「足りない！もっと！もっとだ！金と特権を寄越せ！」です。

そんな銭ゲバNHKについてこんな記事が出てきました。

【同意ボタンでNHKネット受信料の契約対象に。サービス仮案公開】
NHKは、2025年10月から必須業務として行なうインターネットサービスのイメージ仮案を公開した。誤って受信を開始することを防止する誤受信防止措置を、配信にも適用。ニュースなどNHKコンテンツを見ようとした際に表示される案内で、特定のボタンをクリックすると、受信開始と判断して利用者に契約締結義務を課す仕組みを検討していることを明らかにした。あくまで現状の仮案であり、最終的な形の発表は、新年度の予算計画を示す頃になる見込み。

NHKはこれまで、放送の同時・見逃し配信(NHKプラス)や、ニュースを含む番組関連情報の発信といったインターネットサービスを任意業務として行なってきたが、今年5月に放送法が改正。「放送番組の同時配信」「放送番組の見逃し(聴き逃し)配信」「番組関連情報の配信」という3つのネットサービスが新たに必須業務と規定された。現在NHKでは、これら3つのサービスを2025年10月から本格運用すべく、具体的な内容や仕組み、受信料額などを検討している段階にある。

インターネットサービスは、既にテレビを設置して地上契約・衛星契約を結んでいる世帯は、追加の受信料負担をすることなく利用できる。その一方、テレビを持っておらず、また受信契約を結んでいない場合に関しては、2025年10月以降にインターネット経由でNHKコンテンツを利用すると、地上契約と同じ費用負担(月1,100円)が求められるようになる見込み。

今回公開されたサービスイメージ仮案では、NHKのインターネットサービスにおける契約対象有無の考え方が示された。

まず放送法では、NHKの必須業務全てに対して誤受信防止措置を講じるよう規定されており、「『特定必要的配信』の受信を開始しようとする者に対して通信端末機器の操作を求める措置その他の特定必要的配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならない」と記されているという。

そこでNHKではネットサービス利用の前段において、受信契約が必要になる旨の案内を表示。さらに、掲示内容の同意を表すボタン操作(クリック)を行なうことで“契約対象”とする仕組みとした。クリックの取り消しはできない。

～中略～

解約の具体的な方法についても検討中とのことだったが、「利用者の通信端末が“誤受信防止措置を押す前に戻した状態”をどのように証明・確認するかは、今後の検討課題」とコメント。「(インターネットサービスは)いまある受信料制度をネットにも伸ばしたものであり、そもそもパッと入ったり止めたりという話は受信料制度ではないが、より良い形を進めていきたいと思っている」と話した。
(2024/10/9 AVwatch)



・掲示内容が表示され同意ボタンを押したら契約義務対象にされる
（取り消しはできない）

・解約の方法についてはまだ考えていない

国営ワンクリック詐欺。

今のNHKは放送の公平性中立性は保たれていませんし、
なによりも中国や韓国の企業であれば
企業名、商品名まで具体的に出して宣伝行為を行っています。
どこぞの寿司チェーンの社長を出しながら会社名は隠したのに、です。

NHK自身が受信料を取るための言い訳を破っているのですから
これだけでも十分に受信料制度は廃止されるべき理由になると思います。

それにテレビというものについて考えれば、
これ以上普及させる必要性が失われてきたと思います。

であるのなら放送法でNHKに特権を与えて
やりたい放題にさせておく理由は失われたはずです。

放送法15条、16条ではNHKの存在根拠を定義しています。

――
15条
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。

16条
協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。
――

この「あまねく日本全国において」というところがポイントで
「あまねく」という4文字を無制限に解釈することで
NHKが無制限に永遠に特別な存在であり続けられるようにしつつ、
その利権を拡大解釈し続けられるようにしています。

インターネットの普及もあり、
もはや時代が変わりました。
地上波放送の枠組みそのものの位置づけについて考え直す時期です。

NHKは民放業者と競合するジャンルの番組を多数放送するようになっています。

本来そのような業務がNHKに必要とされるものであるのか、
この部分も議論されて然るべきでしょう。

税制上の優遇やNHK料金という豊富な資金力によって
民業圧迫を行っているのですから。

NHKが今の業態のまま続けるのなら
放送法を改正してあらゆる特権を外して、
完全に民営化させるか廃止するかすべきです。

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