立民であれば犯罪行為と繋がっていても守られる

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勝敗ラインを与党過半数と宣言しておきながら
大敗をしたのに石破茂と森山裕は開票当日もそうでしたが、居座り宣言ですね。

今回の選挙の一番の敗因は
石破茂と森山裕のツートップが無能すぎた事。

この2年ほどマスゴミという外敵を利用して
清和会粛正を続け、キングメーカーとして君臨しようとした岸田文雄でしたが
自分の器以上の神輿は担げない事を理解していなかった
ということでもあるのでしょう。

マスゴミが要求するままに
不記載、記載漏れのあった議員のうち
清和会系を非公認にするという
追加処分を選挙に於いても行いました。

自ら選挙の争点を政策ではなく「不記載問題」にしてしまいました。

そもそも検察による捜査を受けて訂正を行い、
適正に訂正できなかった人達は起訴されました。

司法による線引きは終わっているのです。
そこに岸田主導で追加処分がされました。

すでに司法による線引きが終了し、追加処分も終わりました。

にもかかわらずマスゴミが煽るまま
きちんとした法的根拠もなく非公認にしたことで
マスゴミの印象操作
「不記載議員は許されない犯罪をしていた」
を自ら強調させたのです。

総裁選で追加処分をするという言質を取らせた時点で
石破や小泉進次郎や河野太郎はどうしようもないアホだと批判されるべき話でした。

「俺たちマスゴミの感情が許さないから追加処分された人達にさらに追加処分しろ！」
という感情論を肯定したんです。

総裁選での高市候補はマスゴミのミスリードに全く乗る事無く、
道義的にも狂っている追加の調査と処分のおかわりを要求するマスゴミに
司法が判断を下し、さらに追加調査と追加処分された人達に
また蒸し返して調査と処分をくり返す事は
法治国家としてあり得ないことを指摘してバッサリと切り捨てました。

高市が総裁になっていれば
マスゴミは不記載の件を争点にさせることはできなかったでしょう。
今回のような大敗にはなっていなかったと思います。

総裁選に勝つためだけに
仲間の議員達を恫喝したり騙したりという
禁じ手まで使ってそれで結果は大敗。

岸田派、石破派、菅派、森山派は手段を選ばなすぎて
他の派閥や議員達全部を敵にしたのですから、
小泉進次郎にだけ詰め腹を切らせて
自分達は居座り続けようとする石破茂と森山裕を支えようとする人は少数派に転落。

これで政権運営なんてできないでしょう。

第一次安倍政権、麻生政権などのときに
表で辞任要求を行うパフォーマンスを行ってきたのが石破茂です。

居座り宣言によって自分の過去の行いもブーメランとして戻ってきます。

さて、10月27日の当ブログ記事で演説妨害を手動していた一人、
菅野完と立憲民主党との関係について触れました。

訂正というか追加情報です。

立憲民主党から菅野完へのお金の流れは現在も続いており、
令和4年まででなんと6000万円を超える金額になっていました。

立憲民主党が敵視している維新に対して
選挙妨害を行った件についての動機は十分と言ったところでしょうか。

これこそマスゴミは追及したらどうですか？
立民が敵視する政党に対して実力による選挙妨害の犯罪行為を行う連中が
立民と懇ろな関係をもっていたんですから。

立憲民主党は暴力集団しばき隊との関係も強く、
こちらも選挙妨害を行っています。

マスゴミが立憲民主党応援団であることも
このブログで繰り返し書いてきましたが、
たとえばこちら。

【Meiji Seikaファルマ、原口一博前衆院議員を提訴へ】
　Meiji Seika ファルマ（東京都中央区）は10月25日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を提訴する方針を固めたことを明らかにした。m3.comの取材に答えた。

　原口氏は、10月27日投開票の衆院選で、佐賀1区から立候補。選挙公報でMeiji Seika ファルマが製造販売する、新型コロナウイルス感染症の次世代mRNAワクチン（レプリコンワクチン）について「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」と記載していた（詳細は、佐賀県のホームページ）。

　Meiji Seika広報・渉外部はm3.comの取材に対し、「（原口氏を）提訴する方向で検討を進めている。詳細や内容、背景は答えるのが難しい」と回答し、時期については「然るべきタイミングで提訴する」とした。

　レプリコンワクチンは10月1日から開始した65歳以上の高齢者等への定期接種に採用されている。SNSなどでレプリコンワクチンを巡り様々な意見が飛び交う中、「他にも非科学的な情報やデマを繰り返している個人・団体に対して法的措置を検討している。具体的に誰に対して法的措置を取るのか現段階では言えない」と答えた。
(2024/10/25 m3.com)

原口一博は選挙公報ですら
反ワクチンデマを選挙公報の三本柱の一つにするなど
国会議員で元大臣というより影響力の大きな立場で
堂々と陰謀論やデマを展開しています。


立憲民主党は原口一博がデマや陰謀論をばらまいていることについて
過去に産経などから突っ込まれた事がありましたが、
党としてなんの問題もなく公認しています。

立憲民主党には他にも反ワクチンデマを広めている候補が複数おり、
それらについても立憲民主党は一切問題とせず公認しているため
立憲民主党が反ワクチンを党として公式に容認していることになります。

特に原口一博は書籍や動画でも繰り返しデマをばらまいてきました。
社会的影響の大きさを考えれば
製薬会社から訴えられるのはむしろ遅すぎるくらいです。

更に立民ネタ。

自民党に対して「政治資金パーティー全面禁止だ！」と
政治資金パーティーができないようにマスゴミと一緒になって攻撃しました。

でありながら立民の議員達はせっせと政治資金パーティーを続けていた事がバレてしまい、
一瞬だけパーティー開催を延期するなどしました。

今年5月28日の定例会見で記者に
立民の主張と行動の矛盾を突っ込まれた岡田克也は

「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。」

と、自分達の政治資金パーティー開催を正当化。

さらに岡田克也は政治資金パーティー全面禁止法案を提出した事について

「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらった」

という言い訳までしていました。

つまり自民党の政治家を兵糧攻めにすることが目的で
立民議員については例外にするという
法案の内容をまるで無視した話で立民の党内で合意を経て法案を提出したこと白状しているのです。

この直後に岡田克也は
「党代表と代表代行、幹事長以外はパーティーを開催して良い」
という内容を決定しました。

これもマスゴミはほぼ取り上げず、取り上げたのは産経くらいだったと思います。

政治資金パーティー＝悪
というレッテル貼りをマスゴミが行ったのは
自民党議員を兵糧攻めにするという
民主党時代から立民がやってきた作戦で共闘しているためです。

政治資金パーティー全面禁止法案提出者の1人でもあり、
自民党の政治資金パーティー叩きをしていた一人、
笠浩史議員は今月15日にもパーティーを開催予定でした。

選挙になって流れてしまったもののチラシが流出しています。


解散総選挙になったためパーティーは流れてしまったようです。

立憲民主党が民主党時代から
「企業団体献金の禁止」
を主張し、自民党にすぐに行動に出るように要求し、
自民党がこれを相手にしないと批判するということをくり返してきましたし、
今回の選挙でもまた同じ事を主張しています。

これも「自民党議員を兵糧攻めにする」という民主党時代からの作戦でしかありません。

民主党時代から立憲民主党の議員達にはこれを適用する事はただの一度もありません。

企業や団体からの献金が悪というのなら
労働組合や部落解放同盟、朝鮮総連、民団などを資金源としてきた彼ら立民が
（民主党時代に総連がパーティー券を購入していたし、野田佳彦は民団船橋支部長から長年に渡って献金を貰う関係だった）
率先して実行すればいいだけなんです。

2009年の政権交代の時だって企業団体献金の禁止を掲げていたくせに
いざ政権を取ったら無かったことにしたばかりか
今権力を握っているのが自分達であると企業に献金を呼びかける始末でした。

企業献金、団体献金が悪とか言ってるくせに
立民に対しての献金は無条件に善。
マスゴミが報道しないのを良いことにやりたい放題。

あげくに個人献金に偽装したら故人献金だったりしました。

マスゴミと立民のやっている
「企業団体献金は悪」（ただし自民党だけ）
「政治資金パーティーは悪」（ただし自民党だけ）
というのは
自民党の政治家が活動できないように兵糧攻めをするためだけのものです。

民主党時代から20年以上言い続けてきて、
立憲民主党になって今に至るまで、
立憲民主党が企業団体献金の禁止を実施したことは全くないんです。
党として内規で「受け取るな」って決めればいいだけなんですよ。
でもただの一度もやってこなかったんです。

今回も同じ事を掲げていますが、
仮に立憲民主党が政権を取っても立憲民主党は絶対に実行しないでしょう。

個人献金だってなんらかの思惑があって献金している事を考えれば
（たとえば獣医師会幹部だった父から多額のお金が入っていた玉木雄一郎とかが典型）
本当に献金を規制するのならあらゆる献金を禁止し、
国会銀1人当たり1億円くらいの給料にしておけばいいと思います。

そのかわり政党交付金と同じく、
全ての使途をはっきりとさせ領収書を出せないとアウト。
それでいいでしょう。

議員への給与として700数十億くらい出せばいいんですよ。

自民党議員を兵糧攻めにすることが目的の
マスゴミと立民の口車に乗って
議員の給与をただひたすら減らすだけなら
連合という巨大な資金源を持っていて
買収や裏金工作をいくら行ってもマスゴミに守られる
立民の方が圧倒的に有利になります。

マスゴミが煽るのならその反対が正解であると
これまでの事実の積み重ねから得られた法則は
常に頭に入れておくべきだと思います。

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