国連の方から来ました詐欺の仕掛けは反日団体

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国連の女性差別撤廃委員会が
日本の第9回報告書に対する最終見解について
10月29日に発表しました。

時事通信、共同通信という日本の二大偏向通信社が
「国連がー！女系天皇を認めろー！女性差別だから皇室典範を書き換えろー！夫婦別姓を導入しろー！
などのを決定したとか言って
日本の法律を変えさせようという世論誘導を仕掛け、
マスゴミ各社もこれに続いています。

これまでも日本は反日団体がなんの法的根拠もない国連の委員会を使って
国連の特別報告者だのよくわからん委員会だのに
日本への内政干渉を行う通達などを出させてきました。

日本の自称市民団体が国連で有ること無いこと話して勧告を出させようとする
↓
国連の委員会などが勧告を出す
↓
日本のマスゴミや一部の政治家、活動家、自称市民団体などが
「国連が言ってるんだぞ！国連様に従え！」
日本の政治を曲げさせる外圧として悪用する

特に自称市民団体とやらに至っては
自分達の政治的主張を通すために国連を使って

「（俺達が出させた）国連様もこう言ってるんだぞ！俺達の政治的要求を実現しろ！」

とやるというのがこれまでずっと行われてきたパターンです。

自分達で内政干渉をするように要求し、
内政干渉を行わせてそれを悪用する。

こういうのって外患誘致って言われる最低の行為だと思います。

今回の最終報告とかほざく勧告とやらは
1）夫婦別姓導入しろ
2）女性天皇を実現させろ、皇室典範を変えろ
3）ポルノ、ゲーム、マンガ、アニメなどが、女性や少女に対する性別や性的指向に基づく暴力、差別的なジェンダー固定観念を助長する可能性があるから法的措置と監視プログラムを実施しろ
などが目玉となっています。

すでに山田太郎参議院議員が内閣府男女共同参画局および外務省に確認済みですが、

3の漫画、ゲーム、アニメについの規制について
対面審査を行った際に全く確認せずに決定した事が判明しています。

情報源とその根拠を示せと山田太郎議員が申し入れをしていますが、
いまのところ回答がないようです。

わかりやすく言えば
「結論ありきで対面審査はアリバイ作りで実施した事にしているだけ」
ということでしょう。

日本の法律をどう修正しろとかまで踏み込んできているのは
さすがに内政干渉と見なすべきで論外です。

ですが外務省は自分達の天下りなどの関連ポストをいっぱい作りたい、
という思惑が強いのでしょう。
国連を妙に権威付けすることばかりで日本の国益のために働いている姿は見えません。

外務省は国連が反日活動団体のマッチポンプ作業に使われている事をきちんと伝えようともしません。

国連を使って反日活動団体が自分達の政治的要求を発表させて
日本の政治を曲げさせようと使っているその具体的実態を
外務省がせっせとレポートすれば、
その手の反日活動団体のほとんどは日本人に実態が知られることになり、
すぐに活動が行き詰まるでしょう。
それこそが外務省がやるべき仕事の一つでしょう。

国連は戦勝国と火事場泥棒が合体した連合国(Unaited Nations)という組織でしかありません。
それを国際連合などというたいそうなお名前を付けて権威付けしてきたのがまず大きな間違いです。

日本の政治というのはオールドメディアがかなりの部分支配してきました。

マスゴミが「国連様がー！」「欧米ではー！」など、
海外からとか海外ではとかそういうのを日本の政治を曲げるための圧力として使って来ました。

そしてマスゴミが言うからと一部の頭の足りない政治家などもこれに乗せられ、
国連を悪用してきた反日団体と繋がる政党も当然のようにこれに便乗しました。

こうして日本では

・反日団体が国連でロビー活動を行う
　↓
・国連の看板で日本の政治を曲げる目的の内容をを発表させる
　↓
・日本のマスゴミや反日団体が一斉に「国連様が言ってるんだぞ！」と騒ぎ立てる

このマッチポンプによって日本の政治がたびたび曲げられてきました。

今日本でよく批判が出ている男女共同参画予算。
また男女共同参画名目の予算を使った
公金チューチュースキームなどが指摘されています。

この大元の根っことなる女性基本法制定や関連会議の設置などを村山内閣が行ったのは
国連の勧告を根拠にしてのものでした。

今回の女性差別撤廃委員会の最終見解とやらについては

こちらにリンクを貼っておきますが、

日本側の報告者となっている団体を見ると
皇室典範改正などを勧告するようにさせる報告書を出したのが
Association in Support of Aiko's Rising Crown Prince
（愛子内親王殿下の立太子を応援する会？）
とか日弁連のようです。

あとは特に目に付く団体というと
（井田奈穂、サイボウズの青野らの）夫婦別姓陳情アクションが名前を変えた
「一般社団法人　あすには」
とか、
新日本婦人の会（共産党関連団体）
ヒューマンライツナウ
WAM（女たちの戦争と平和資料館）
日本キリスト教協議会
etc

胡散臭い団体がずらりと。
うしろ二つは北朝鮮の影響力が強いあの西早稲田系ですしね。

日弁連は法的に地位を保証されている団体です。
公的性格が非常に強く公的に中立が求められるべき団体が、
積極的に日本の政治をねじ曲げようと活動していることは特に批判されなければなりません。

残念ながら日弁連に自浄能力があるとは思えないので
そもそもの法的建て付けそのものを変えて貰いたいところですが

これはめちゃくちゃ壁が高いです。

話を戻しましょう。

日本の政治をねじ曲げるために
特に反日活動家どもが委員会で報告を行ったり、
報告書すら出さなくても委員会の委員をたらし込んで
自分達の都合に合わせた見解、勧告を発出させているのです。

それにどのような内容であろうと、
海外からの露骨な日本の政治への介入に乗っかる政治家はクズと言うしかありません。

たとえばこんな輩とか


ということで

・国連の○○委員会や特別報告者の主張の背後には反日活動家の影

・日本への内政干渉となる内容を出させているのは反日活動家ども

・マスゴミが「国連ガー！」と言い出したら反日活動家どもとの一帯となった活動とみるべき

外務省がすべき仕事は国連の委員会などを悪用して
ろくでもない発表が行われるにあたって
そういう発表を出させる背景にどういう連中がどのように働きかけていたか、
そうしたことを日本国民にわかりやすくレポートすることです。

それだけでこの
「国連ガー！国連様が言ってるんだぞ！」
という内政干渉を使った政治をねじ曲げる活動を大きく牽制することができると思います。

ちなみに国連特別報告者などがよくマスゴミに採り上げられますが
なんら国連を代表するものではありません、あくまでも個人で活動しているだけです。

それでもマスゴミは「国連ガー！」という話にすり替える事で
国連そのものが問題視しているかのように世論をミスリードし続けて来ました。

あえていうのなら「国連の方から来ました詐欺」です。

日本の政治や企業にまで介入する
「国連の方から来ました詐欺」
はマスゴミや外務省などによる過度な権威付けによって
国連という組織がものすごいものであるかのように思わせている事で
その効果を非常に大きなものとしてきました。

そんな国連の方から来ました詐欺の直近の事例の一つがジャニーズ潰しでした。

専門家と称する国連を代表していない、
その発言は個人のものでしかない人物を使ってジャニーズ潰し、
ジャニーズからもっともっとと金を搾り取るための発言をさせていました。


ジャニーズ潰しに加担していた某団体は
その発言をさせていた専門家と称する人物に講演で報酬を得させていたようです。


「国連の方から来ました詐欺」という手口。

そしてその詐欺を使って日本人を騙し続けて来たのが
マスゴミと反日活動団体だという事実。

私達はこのことを頭の隅に入れておくべきです。

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