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2024年 11月 03日
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まずは立憲民主党ネタから。 前回選挙から得票は伸びていないものの 今回の総選挙で無能すぎる岸破政権の自爆によって 大量に議席を増やした立憲民主党野田佳彦代表は 政権を取ったら何をしますかという記者の質問に以下のように答えています。 野田佳彦「紙の保険証も使えるようにする」 ご存知の通り現行の健康保険証は不正の温床となっています。 それよりは不正がやりづらくなるマイナ保険証への移行は必須ですが、 立憲共産党の支持団体にとっては 「現行の健康保険証制度を残して不正ができる状態を維持する」 このことが最優先政策だということでしょう。 呆れるしかありません。 また、立憲共産党はこれまでも生活保護者に対しては 可能な限りジェネリックに切り替えるようにという話に差別だなんだと ギャースカ騒いでいたことがあります。 10月21日の日経新聞の記事より。 【生活保護の過剰医療費を削減 受診頻度・薬剤数など点検】 厚生労働省は生活保護受給者の医療について、地域ごとに点検できる分析ツールをつくる。受診頻度や薬剤数が候補だ。都道府県がデータを分析して、必要以上の受診など課題を見つけ、市町村にアドバイザーを派遣するといった支援を行う。受給者への適正受診の呼びかけや保健指導を通じて、過剰な医療費の削減につなげる。 2025年4月施行の改正生活保護法は、データ分析を行い市町村を支援することを都道府県の努力義務としている。生活保護の実務は市町村や地域の福祉事務所が担い、他の自治体と比べてどこに課題があるのかという視点は乏しかった。データ比較を用いれば、優先的に取り組むべき課題を明らかにできる。 ~中略~ 頻回受診は生活保護受給者に多くみられる。22年度に同じ診療科を月15回以上受診した受給者(集中治療などは除く)は1万人を超え、このうち必要以上の受診があったと医師が認めた数は約2000人に上った。 過剰投薬も課題だ。複数の疾患を抱えることが多い高齢者は必要以上に多くの種類の薬が処方されやすい。生活保護受給者の半分が高齢者だ。厚労省の調査によると、65歳以上の生活保護受給者のうち、19年6月の1カ月で15種類以上の薬を処方されている人が約1割を占めた。 同じ時期に同じ症状で複数の医療機関にかかることで、同じ効能の薬が重複して処方されるケースもある。厚労省によると、20年度に向精神薬が不適切に重複して処方された生活保護受給者は約3500人に上った。過去には、大阪市の生活保護受給者が向精神薬を大量に処方してもらい不正に転売する事件も起きている。 ~中略~ 生活保護費は全額税金から出ており、国や自治体が負担する。総額は年3.5兆円に上る。医療費はその半分を占め、22年度は1.7兆円と、02年度から20年間で約6000億円増えた。 ~以下省略~ (2024/10/21 日経新聞) ご存知の通り生活保護での医療費は本人の窓口負担ゼロです。 そしてそれを良いことに 過剰に受診し、過剰に処方が行われている事例が確認されています。 生活保護受給者本人が意図的に過剰受診、過剰処方を行っている事例もあるのでしょうが、 医療機関側が勝手に名前を使っている可能性だってあるでしょう。 このことを考えればけして小さな話ではないでしょうし、 立憲共産党、特に日本共産党が 生活保護者への診療にジェネリックを優先的に処方させるな! と、騒ぎ立て続けてきた事についてもどうしても疑いたくなります。 ですが、マスゴミは立憲共産党に対してはけっしてツッコミを入れません。 それどころかNHKやTBSは積極的に立憲共産党の垂れ流す印象操作を使ってさえいます。 お次は今回の総選挙にあたって 「ジミンガー!裏金ガー!」一点突破で ろくに政策を掲げていなかった立憲民主党が 髪の健康保険証を残す、以外にかかげていた政策を一つ取り上げます。 https://x.com/CDP2017/status/1845394582198223291 ―― 立憲民主党@CDP2017 日本は世界の中でもエネルギー転換が遅れている!? 立憲民主党は、再エネ発電2030年50%、2050年100%を目指します! その内容は動画をチェック ―― 電源ソースの割合で再エネ100%。 さすがに頭が悪すぎてお話になりません。 ここのところ雨天、曇天が続いています。 再エネ100%となるとそういう状況になった場合には 電気が止まる事を前提に生きていかないといけなくなるでしょう。 長期間にわたって国民全体の電力需給量を満たせるだけの電力を 発電し充電しておく設備なんて存在しないんですから。 ですが、立民とその支持層は こんな政策を堂々とマンセーできてしまう程度のようです。 マスゴミに突っ込まれないのもまた彼らの愚かさを助長していると言っていいでしょう。 2009年に民主党が政権を取ったわけですが、 その際のマニフェストは外資系コンサルが作ったものでした。 各層の票をお金で釣るために 「○○にいくらいくらお金をばらまきます」 これが羅列されているのが民主党の掲げたマニフェストでした。 当初30兆円に届かんとする巨額のバラマキを毎年行う内容になっていました。 さすがにこれは無理がありすぎました。 テレビ番組で自民党の細田博之幹事長が バラマキの財源についてツッコミを入れたところ、 バラマキ額が減っていきましたが、 それでも20兆円規模のバラマキを毎年行う内容になっていました。 具体的財源を全く示さず、なおも20兆円規模のバラマキを主張する民主党。 テレビで他党の議員らと討論になる度にこの弱点を突かれた民主党は 苦し紛れに毎年20兆円規模の財源が確保できると主張する財源リストを発表しました。 しかしながらその財源リストとやらを見れば ・政府資産の売却0.7兆円/年 (細田に論破されるまでは政府資産の売却は5.1兆円/年と主張していた) ・補助金の地方自治体への一括交付金化で4.3兆円/年 (つまり地方自治体への補助金の大幅削減) ・議員定数削減などで0.6兆円/年 (※国会議員全員合わせても6000億円なんてどう考えても使っていません) ・埋蔵金の活用 6.5兆円/年 ・国の公共事業を2割近くカットで1.3兆円/年 ・国家公務員の人件費2割削減で1.1兆円/年 ・税制見直しで4.2兆円/年 (つまり増税) など、めちゃくちゃな内容でした。 政府資産の売却なんてどう考えても一回しか使えない話ですし、 埋蔵金の活用とやらも同様でしょう。 おまけに民主党バラマキ政策の目玉であった 子ども手当については その財源として配偶者控除、扶養控除、児童手当の廃止と説明していました。 それでもマスゴミは民主党政権を作るべく、 こうした民主党マニフェストのおかしな部分について けっしてツッコミをいれませんでした。 細田博之幹事長(当時)は各党の議員らとテレビに出演した際にフリップを出して、 民主党がマニフェストの財源として主張した内容が いかにおかしいかを指摘したことがあります。 これに対して同番組に民主党側で出演していた岡田克也は ろくに反論できないどころか増税になるとの指摘を認めてしまう大失態。 細田に論破されてしまった岡田克也は 番組終了後にテレビ朝日だけではなくテレビ各局に対して 「自民党にフリップを持ち込ませるな」 という要請(というか命令)を出しました。 これを受けてテレ朝とTBSは 選挙が終わるまでなるべくフリップを使用禁止(特に自民党には使わせない)にさせる事で対応。 こうしてテレビ番組では民主党側がその場しのぎの嘘で誤魔化せる体制を補強しました。 ちなみに岡田克也が論破された番組は以下。 https://www.nicovideo.jp/watch/sm7692442 そろそろ話を戻しましょう。 今回の総選挙で立憲民主党は物価対策として 「物価目標を0%にする」「最低時給を1500円以上にする」 と掲げました。 経済成長をさせることを全く考えずに賃金だけ上げる。 これは民主党政権でも、下野後の民主党~立憲民主党でも掲げていた政策です。 そして立憲共産党となって共闘していたときに 共産党とともに主張してきた政策です。 この経済対策無き最低賃金引き上げ政策は 韓国で文在寅政権が実行した政策です。 文在寅政権では経済政策、経済に対する手当を行わずに 最低賃金を強引に引き上げていきました。 その結果が失業率の大幅な増加でした。 文在寅政権では失業率の急上昇に対して、 生活していけないレベルの無駄な仕事を作り出したり、 統計方法をいじるなどで対策としました。誤魔化しですね。 立憲民主党の掲げた「物価上昇目標0%」は 言い換えれば「デフレに引き戻す」という意味でもあります。 反ワクチン、陰謀論の流布、 処理水を汚染水と主張して風評加害活動を続けることも党として容認し、 そうした連中も今回の選挙で公認してきました。 挙げ句に公選法違反の買収野郎まで党として公認です。 つまり立憲民主党はこれらの活動について党として容認し続けているのです。 マスゴミという大応援団の偏向報道で守られて こんな立憲民主党が野党第一党になっていることは 日本にとって大きなマイナスにしかなりません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2024-11-03 14:21
| 政治
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