政策議論をできないのが野党第一党というのが異常なだけ

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国民民主党の基礎控除引き上げという減税策に対して
これをれいわ新選組や立憲共産党が批判しています。

れいわ新選組が掲げる政策というと

・季節毎に10万円給付
・生活保護の拡充
・年金支給額を上乗せします
など、
その他にも基本的な方向性としては
「働いていない層にばらまくことで支持を得ようとする政策」
ばかりに注力しています。

また、こうした方針は立憲共産党も基本的に同じです。

なにが違うかと言えば
「働いていない層をターゲットにしたバラマキの内容がれいわ新選組の方が大きい」
という事です。

日本共産党は今回の衆院選で議席を減らしましたが、
れいわ新選組に票を奪われたような形になっています。

なによりも給付に拘るところは
やはり貧困ビジネスと何かと関係が深いように思います。
立憲共産党とれいわ新選組ですからね。

給付金という形を取った場合に
間に入ってピンハネする貧困ビジネスまがいの事は狙ってくるだろうと思います。

平成24年にさいたま市議会でも問題として取り上げられたのが
藤田孝典がはじめた「ほっとポット」の貧困ビジネスでした。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true

ざっくり内容をまとめますと。

・さいたま市内のみならず県内や時には東京でもホームレスに声をかける。
　　　↓
・さいたま市の生活保護申請に同行して生活保護を受けさせるために窓口でごねる。
　　　↓
・生活保護の申請が通ると手数料として4万2000円を徴収。
　　　↓
・市内の安めの家を借りて元ホームレスを５～６人住まわせ、
　一人あたり家賃として生活保護の住宅扶助上限（当時）の４万７０００円＋共益費１万円を徴収。
　　　↓
・グループホーム一軒あたりの借り上げ家賃は７～８万程度なので
　貧困ビジネス元締め側は一件あたり毎月２０万円の収益となる。
　　　↓
・ほっとポットはこのビジネスモデルでさいたま市でも３年間で２０００万円以上の利益を出している。

というものでした。

間に入って給付からピンハネするというビジネスモデルです。

ヤフージャパンでは藤田孝典のこの活躍が評価されたのか
なぜか有識者の1人扱いされてYahoo!オーサーとなりました。

コロナ禍で安倍政権が生活支援のための特別給付を行った後に
Yahoo!オーサーとして
「特別給付を再支給しろ！」
という給付お代わり要求を延々と
yahoo!オーサーの立場を使ってYahoo!Japan上で発信しつづけたためか、
2021年にヤフージャパンから契約解除されました。

Yahoo!オーサーとして発信する記事が
「10万円給付がたりない！」
「特別給付をよこせ！」
「麻生は特別給付の邪魔をするな！」
「特別給付を出せ！」
「特別給付を！」
（ry
と言った感じで数ヶ月も「金寄越せ！」の記事だけを続ける状態でした。

Yahooの利用者からもクレームが付いていたでしょう。
契約解除されて当然です。
Yahooから契約を切られた際は自分から卒業を選んだかのように主張していました。

そしてその後もTwitterデモと称して「給付金出せ！」を延々と続ける始末です。

どうしても
「ピンハネしたいんだろうな」
と疑って見てしまいます。

話を戻しましょう。

国民民主党の主張する基礎控除の178万円への引き上げは
それまで103万円以下で抑えようとしていた人達にとっては
間違いなくプラスになります。

というか「働いていない人ほど得をする給付金ばらまき」より
働いている人の方が恩恵を受ける制度の方がよほど健康的な政策でしょう。

これにろくに働いていない高齢人が主たるカモ、じゃなかった
党の主たる信者層なのかバラマキに拘る日本共産党の山添拓が噛みついています。

https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860

――
山添　拓　@pioneertaku84
「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。
選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。
――

これに対して2014年の総選挙では
日本共産党は自党の政策の説明に際してこんな解説をしています。


＞「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。」

このことが山添拓ら共産党員のポストに突っ込みとして貼られたため、
日本共産党は山添拓の主張を守るために
共産党の記事の方を削除して隠しました。

念のためウェブアーカイブのリンクを貼っておきます。

https://web.archive.org/web/20230926092931/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/12/post-662.html

このブーメラン体質と隠蔽体質。

日本共産党の場合は独裁を維持するため
党中央委員は無謬でないといけません。

ですから日本共産党中央委員は絶対に正しい、絶対に間違わない。
そういう設定でないといけません。

そうしていかなる失敗も認めないようにするために、
共産党は選挙で着実に勢力後退させているのに
志位和夫らは常に正しい選択をしてきたことなっています。
これにより全く責任を取らず20年以上も居座り続けました。

今回の選挙でも明らかに議席と票を減らしているのに
やはり共産党中央は誰も責任を取りません。

独裁政治という体制は間違ってはいけないのです。
民主主義なら間違ったら責任者が責任を問われ
場合によっては政権交代です。

独裁においての政権交代は独裁の破綻とか革命です。
せっかく党内で権力を握ってやりたい放題しているのに
それができなくなることは受け入れられないという事情もあるのかもしれません。

なので独裁政治というのは
民主主義以上に非合理な判断が公然とまかり通ります。
特に独裁者の能力に著しい不足がある場合には。

おっと、共産党の話に逸れてしまいましたね。

話を軌道修正しましょう。

基礎控除の引き上げを主張し、
働く人の手取りを増やす政策を打ち出したのが国民民主党です。

立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組らは
低所得層へのバラマキが軸でした。

ちなみに維新は今回の選挙では半分は立民と同じく
「裏金がー！ジミンガー！」を柱としつつ、
あとは20年遅れの小泉改革もどきの
「規制改革で成長だー！」
なのでブログ主としては論外です。

そして岸破政権にも目を向けなければなりません。

岸破政権はアベノミクスを全否定し続けてきた村上誠一郎を大臣に据え、
岸田文雄が総理就任時にやろうとしていたアベノミクス否定路線へと
本格的に舵を切りました。
岸田政権では社会保障負担増など若者は負担が増えるだけでしたが、
石破茂はさらに踏み込んで選挙に於いても物価対策を建前に
「低所得世帯への給付」
これを政策の柱に入れました。

少し考えてみてください。

立憲共産党、れ新、公明、岸破自民らの主張する
低所得層への給付のおかしさを。

厚生労働省によれば低所得者というのは
住民税非課税の人達ということだそうです。

つまり低所得層への給付バラマキというのは
生活保護や年金生活世帯を中心にお金をばらまくということになります。

現役世代を支える政策と呼べるものではありません。

岸破政権はアベノミクスによる経済成長や
菅義偉政権までに打ち出していた
若者を支援する政策方針を転換して、
立憲共産党、社民、れいわ新選組などの中心支持層となる
高齢層年金暮らしと生活保護層、
これらから票を持ってこようとしたわけです。

岸破政権はマスゴミのミスリードに乗って
法律に依らない私刑を行って
党内の清和会勢力を潰すことに力を入れました。
選挙においても党内権力抗争を最優先にしたと言えます。

自民党支持層の票を自ら分断して、
その代わりに高齢層などのオールドメディア依存層が偏在している層。
元から自民党を支持しない人達が中心のところから票を取ろうとしたのです。

岸破もまたオールドメディア依存で
安倍総理があれだけマスゴミにいちゃもんで攻撃されてきたのを見てきたのに
全く学習できていなかったようです。

マスゴミがずっと人気があると言ってきた石破だから
その人気で選挙に勝てると思ってボロが出ないように
真っ先に解散を打たせたのでしょう。

マスゴミの言う
「次の総理に相応しい人１位」
というのが基本的にマスゴミの都合で
その都度でっち上げられる程度のものだという事を理解もせず。

負けには必ず理由があります。
岸破政権は負けるべくして負けたのです。
それもオールドメディア依存という低脳さと
嘘をついてでも、常識を無視してでも派閥抗争に勝てばよいという愚かさによる自爆で。

ところが岸田文雄も岸田派も石破茂も森山裕も、

いまのところ敗因すらまともに分析しようともしていないようですけど。

おっと、また話が逸れました。

国民民主党の打ち出した政策は
働いている人達が恩恵を受けるようにする政策と言えます。

１０３万円の壁を越えないように抑えていた人も
もう少し働くことができるようになるでしょう。

もう少し稼ぎたい。
そういう人達の労働参加を支援することにもなるわけですし、
現役世代への負担は放置して、
現金を低所得層へばらまく政策よりずっと前向きな話だと思います。

この減税策を妨害しようと財務省と
財務省に阿るマスゴミまでも難癖を始めていますが、
まずはこの政策を実現してくれることをブログ主としても期待しています。

そして、バラマキより減税の方がよほど生産的で効果的であることが
数字でもって証明されることを希望します。

愚かなバラマキ合戦や
救いがたいレベルの不勉強な無能が与党の悪口を言って国会を邪魔するだけ。

そんなマスゴミ主導の政治体制からの脱却の一歩にもなると思います。

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