バ幹事長

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昨日、自民、公明、国民民主党の幹事長によって合意書が交わされました。


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自民党、公明党及び国民民主党は、以下に合意する。

一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる。

一、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。

上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

令和6年12月11日

自由民主党幹事長　森山裕

公明党幹事長　西田実仁
国民民主党幹事長　榛葉賀津也
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国民民主党の大勝利と言っていいでしょう。
そして直後に自民党の森山幹事長はこういう余計な発言をしました。
共同通信が速報ですぐに流しました。

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【速報】1年で178万円引き上げは困難と自民幹部　2024年12月11日 18時05分共同通信
　自民党の森山裕幹事長は11日、「103万円の壁」見直しを巡り、国民民主党が求める178万円への引き上げについて「1年でできるわけではない」と党本部で記者団に語った。
――

森山裕幹事長は先の総選挙の戦犯の1人です。

議員個人の後ろにはその議員だからと支持してきた人達もいるわけで
それを党所属議員達にすら明かすことができない基準で公認非公認を決めたことで
比例票を大きく失う原因を作りました。

ただでさえ党内で一度処分されたのにもかかわらず、
選挙に当たって不記載の件で一部の議員に更に処分を追加して非公認としたことで、
マスゴミの思惑通りに不記載問題を自分達から選挙の争点にさせて
マスゴミの狙い通りに自民党大敗へと導きました。

この点で岸田文雄、石破茂、森山裕のトリオは明らかな戦犯と言えます。

森山裕は萩生田光一議員らに自民会派入りをさせて
国会内での数をなんとか維持する手に出たくせに、
萩生田議員らの復党は認めないなどということをやっています。

普通に考えて検察が不起訴にした案件で党が私刑を行い、
選挙で禊ぎを果たしたのに、
そこにさらに追加の処分を行っている形で、
森山裕幹事長は何様のつもりなのか？という話にしかならないと思います。

自分達で選挙を大敗に導いておきながら
開票直後に真っ先に出た発言が
石破、森山とも責任を取らずに居座り続ける旨のものだったことも呆れます。

おまけに予算委員長ポストをあっさり野党に明け渡す事で
来年度予算の年度内成立を野党が人質に取れる体制にもさせてしまいました。

いくら岸破政権が糞すぎても、
予算成立までは自民党内でも石破下ろしには動けませんが、
予算の年度内成立をさらに不透明なものにさせる判断をしたのは
石破茂と森山裕、そしてその背後にいる岸田文雄らが
もしかして迂闊に岸破政権を潰せないようにするための自爆テロなのではないかとすら思います。

さて、話を戻しましょう。

そんな感じで目先の派閥抗争と権力への居座りしか見ていない
森山裕（戦犯）幹事長は
三党合意の合意書を取り交わした直後に
公然とその合意に傷を付けるかのような姿勢を明らかにしたと言えます。

岸田派と（現状の党税調は岸田派主導）と財務省の方しか見ていないのでしょう。

今回の三党合意は選挙に大敗した岸破政権が
なんとか権力に居座り続けるためには不可欠な判断だったと言えます。

財務キャリアどもの利権を優先する岸田派主導の岸破政権は
総務大臣から知事達に基礎控除引き上げに反対するように根回しさせるなど
基礎控除引き上げを阻止しようとしていたのに失敗に終わりました。

森山裕幹事長は今回の三党合意を屈辱と思っているのかもしれません。

たとえそのように考えていたとしても、
三党合意の直後に極めて不誠実な発言を行った森山裕は
言って良いことと悪い事の区別もできない程度の低い輩ということでしかないでしょう。

挙げ句に増税岸田の置き土産である防衛増税について

【防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案】
防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。

防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。

これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。

それによりますと
▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。

▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1％引き下げ、課税期間を延長します。

また
▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。

防衛増税をめぐっては、手取りを増やす政策との整合性の観点から与党内には特に所得税の増税に慎重な声もあり、今後、この案をもとに検討を進めて意見の集約を図り、さらに国民民主党とも協議したい考えです。
(2024/12/11 NHK)

防衛増税を2026年4月からさらに追加する方針を決定と。

弱い政権なら官僚のごり押しが通せると考えたのか、
厚生労働省も106万円の壁を撤廃して
ほとんどの労働者が社会保険適用になるようにした上で、
厚生年金の積み立てから国民年金の支給額引き上げにお金を流用できるようにと動いています。

岸田増税文雄政権以降、負担引き上げの話ばかりです。

直近15年で12回も「大幅に税収予測を外してきた」のが財務キャリアどもです。
その財務キャリアどもは
「（詳細を出せるほどきちんと計算していないので具体的詳細は出せないが）絶対に増税しなければならないんです！」
というのをこんなグラフのペラ紙一枚を根拠に防衛増税を主張してきました。


この画像でも党内で清和会を中心に批判されて
財務省側が渋々グラフに数字や軸を付けて出し直してきたものだったりします。

財務キャリアどもの言う増税が絶対必要な根拠が
元々は数字すらろくに入っていないイメージ画像のペラ紙一枚だけだったのです。

自民党税調を仕切っているのが岸田派の幹部、岸田文雄の従兄の宮沢洋一です。
なのでそんなペラ一枚でOKだったのでしょう。

防衛増税の根拠はこれだけです。
こんなので多くの国民が納得できるとは思えません。

でも、安倍的なものを否定したい、
何をやるにも反安倍で独自色を出そうとしたい。
国民を向かず、いまだに故人との戦いをしているシャドーボクサー政権。

安倍元総理のように経済成長を軸に考える事を否定しようとして
岸破政権は官僚主導の増税オンパレードしか選べないのかもしれません。

岸破政権は現在の所、
不記載問題で意味不明な返金を行わせる方針です。
検察が捜査に入って訂正され嫌疑無しとなった話を
党内で一度処分を行い、衆議院選挙で追加の処分を行い、
さらにパーティー券販売で得た適法な収入だということがはっきりしたのに
その収入の倍をどこぞへ寄付しろ、寄付しないと除名だ！って
石破総理主導の政治改革とやらは
岸田文雄監修の清和会へのさらなる粛正という私刑以外のなんだというのでしょうか？

しかも違法行為でないことが確認されたものを
わざわざその金額の倍寄付させますってことにして外向けに
「悪い事をしてたんで俺たちがさらに私刑を追加してやりますよ」
とアピールする事になるのですから悪手以外の何者でもありません。

なぜ衆議院選挙で大敗したのか全く考えず、
一言目に居座り宣言した程度の総理と幹事長だけあって、
来年の参議院選挙でも大敗したいのかもしれません。

清和会への私刑の繰り返しや岸田の置き土産の増税など、
岸田派やキャリア官僚の方ばかり見ていても
票が逃げることにはなっても票が増える要素はないんですよ。

そして年金暮らしの高齢層を中心にお金をばらまいたって
そこはオールドメディア依存層なので元々反自民層が固まっていて
大票田にはならないのです。

現役世代、若者層を軽視して住民税非課税世帯、
つまりは年金暮らしの高齢層にばかり傾斜した政策も
先の衆院選での大敗の一因ですよ。

安倍晋三総理の時代には若者層からの圧倒的な支持を集めていたのに
その層の票が一気にいなくなって負けたのです。

そのことを考えれば、
増税、負担増の話ばかりを次々に出しているのは
現役世代をさらに敵に回すだけであって
来年の参議院選挙でも大敗して自民党そのものを崩壊させることになりかねません。

目先の派閥抗争のことになると一手先も考えられない岸田文雄と岸田派。
そんな岸田文雄と岸田派が担げるのは自分よりもさらに力量の劣る人間だけ。
神輿は担ぎ手の力量以上のものは担げないのですから。

それが岸破政権だと思います。
本気でとっとと辞めてほしいのですが、
石破茂、森山裕のこれまでの言動からしても、
権力に居座り続けようとするだろうと思います。

こんなのでもまだ立憲共産党政権になるよりはマシというのが笑えません。

マイナス方向での競争ほど不毛なものはないですよ。

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