コミュニティノートについて行けないオールドメディア

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まずは反省と謝罪から。

昨日の記事で佐川一政の事を意識してパリ人肉事件と書こうと思ったつもりが
オーストリア人肉事件と書いてしまいました。

というわけで正しくはパリ人肉事件です。
すいませんでした。

それではいつもどおり書いていきます。

日本のマスゴミ、オールドメディアがその偏向報道を正当化し、
ネットからの都合の悪い指摘をダマすために作ったと言って良い組織が
日本ファクトチェックセンターです。

毎日新聞社元取締役を役員に、
編集部3名全員を元朝日新聞記者で固める
といった体制で始めた組織です。

兵庫県知事選がらみなどでも偏向記事を連発。
コミュニティノート付きまくりで
恥ずかしいだけの存在となっている日本ファクトチェックセンターで
偏執長、じゃなかった編集長をやっているのが古田大輔氏です。

そんな古田大輔氏がこんなポストをしていました。

https://x.com/masurakusuo/status/1876606924126617860

――
古田大輔 / Daisuke Furuta　@masurakusuo
Metaから非常に重要なアナウンス。予想をしていたことだけど、コンテンツ規制をゆるめて言論の自由に重きを置く方向に転換する、と。ファクトチェック団体とのパートナーシップもやめると明言してます。

具体的な施策は以下の3つ
・米国を皮切りに、第三者によるファクトチェック・プログラムを終了し、コミュニティノートに移行。
・主流な言説に含まれるトピックの制限を解除し、より多くの言論を許可する。違法で重大性の高い違反行為に規制を集中させる。
・政治的コンテンツは、よりパーソナライズされたアプローチをとり、フィードでより多くの政治的コンテンツを見たい人々が見られるようにする。

https://about.fb.com/news/2025/01/meta-more-speech-fewer-mistakes/
――

これはとても重要なことです。

日本ではオールドメディアが真っ先に
「ファクトチェックするぞ！そのための団体も俺達で造るぞ！」
と、先にファクトチェック団体と関連団体を作る事で
自分達オールドメディアのデマを
一般人有志にファクトチェックさせないように先に流れを作りました。

他国でも当然のように似たことをやる連中がいるわけで、
それならイーロン・マスクの画期的発明と言って良い
コミュニティノート方式にした方が良いという話になったと。

実は朝日新聞のような嘘つきや
参政党や原口一博のような陰謀論に染まってるアンポンタンなどを見ればわかりますが
そういう手合いが存在している以上、「ファクト」などというのは実に不毛な戦場になってしまうのです。

結局の所、受け取り側が主観的にどう受け取るかというところの話になってしまうのです。

たとえばブログ主が100を伝えようと100を書いても
そこから30受け取ってもらえれば良い方で、
話を全く違う結論で受け取る人もいます。

最初から自分の中で方向性が決まっていて
どういう説明を聞いてもその人にとって都合の良い方に話が変換されて「そういう話」にされてしまう。

そんなこともザラです。

特に日本ファクトチェックセンターのファクトチェック記事とやらを見れば
最初から結論ありきでその結論に向けて幼稚な屁理屈でなんとか話を作って
「ファクトチェックした！」
なんてやっていたりしている状態です。

オールドメディア主導のファクトチェックは
自分達がミスリードしたい結論に向けて認知を歪ませる記事を新たに追加しているだけに過ぎません。

結局のところ「ファクトチェック」と独立した形でやるよりも
コミュニティノートのように併記される形で
「こういう情報あるけどどうなん？」
と、見ている人に情報をより客観的に捉えやすくする形の方が優れたやり方なのです。

オールドメディアと日本ファクトチェックセンターの発信は
コミュニティノート付きまくりです。

ファクトチェックしたぞ！とドヤ顔して発信してるところに
「ほーん、参考までにこういうデータあるけど？」
とコミュニティノートを付けられて恥をかいている事に対して、
「なぜ次々にコミュニティノートが付くのか」
この事を謙虚に受け止められないままなんですから、
ファクトチェック方式はダメでしたと言われてしまうのは当然でしょう。


連日オールドメディアについて書いていますが、
日本のオールドメディアがやってきたことは
総務省との癒着によって維持してきた
不当な電波支配等々の数々の規制による情報独占を悪用して
情報空間をオールドメディアのためのエコーチェンバーにしてきたということ。

自分達の思い通りにならないSNSを規制しろと言いだしているのは
SNSを言論規制して自分達の支配下のエコーチェンバーの一つに組み込みたいというだけ。

インチキファクトチェックをやっているのも
下手に一般人にファクトチェックされてしまうとデマだとバレてしまう、
自分達が歪めてきた情報空間、エコーチェンバーにしているオールドメディア空間に
過度に依存している自分達にとって都合が悪いからです。

以前、日本の左翼、特定アジアの文科的なものとして
「自分達がやっている悪事を責任転嫁する」
ということも特徴の一つだと書いたことがあります。

たいていの人は自分の経験の外にあるものを想像できません。

なので自分達がやった悪事を
「あいつらはこんなヒドイ事をやっていたんだ！」
なんて言い出すんです。


お次は中共に媚びまくる本邦マスゴミの一角、NHKの記事から。

【台湾海域 ケーブル損傷 “中国の嫌がらせの可能性排除できず”】
台湾の沿岸警備当局は、中国人が乗船した貨物船が台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあると発表し、中国による嫌がらせの可能性を排除できないとしています。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は6日、カメルーン船籍の貨物船が今月3日に台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあり、捜査していると発表しました。

海巡署によりますと、貨物船の船主は香港籍で、7人の乗組員全員が中国人だということです。

台湾メディアは、貨物船が現場海域を航行した際にいかりを下ろした疑いがあると伝えています。

海巡署は、台湾の通信会社からの通報を受け、現場海域で貨物船を確認したものの、気象条件が悪く乗船して検査できず、貨物船が韓国南東部のプサン（釜山）に向かったことから韓国当局に捜査の協力を要請したということです。

海巡署は「貨物船の真の意図は確認できない」とする一方、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で中国が嫌がらせを行った可能性を排除できないとしています。
(2025/1/7 NHK)


インフラの破壊として戦争行為と見なされても文句が言えない行動です。

ですがなんとしても中共を擁護したいNHKは
「嫌がらせの可能性あるから」
というところを強調しています。

さすが日本国民の敵、日本企業は徹底して企業名を隠したりするくせに、
中国企業と韓国企業は積極的に宣伝するNHKです。

腐りきっています。

中国船が北海でも海底ケーブル切断事件をくり返していて、
そのことが海外メディアで報じられたりしてきました。

ですのでこの程度なら相手が中共に制裁に踏み切れないだろうからと
海底ケーブル切断実験を行っていると考えた方が良いと思います。

しかもこんな話もあるみたいなんです。

https://x.com/fang_danie121/status/1876274135221051462

中国で出願されている特許に海底ケーブルを切断する技術が含まれていると……。

中国の特許検索で実際に調べてみます。

http://epub.cnipa.gov.cn/Dxb/IndexQuery

「111203499」を検索すると、確かに出てきます。

以下グーグル翻訳を貼り付けておきます。
――
【発明発表】曳航式海底ケーブル切断装置及びそのケーブル切断方法
出願公開番号:
CN111203499A
申請発表日：
2020.05.29
申請番号:
2020100235568
申請日：
2020.01.09
申請者:
麗水大学
発明者:
張書仙全員。
住所：
323000 浙江省麗水市蓮都区学源路1号
分類番号:
B21F11/00(2006.01)I;
まとめ：
本発明は、曳航式海底ケーブル切断装置及びそのケーブル切断方法を開示する。高速かつ低コストの海底ケーブル切断装置が求められています。本発明の牽引リングはメインロッドの一端に固定され、２枚のウイングプレートがメインロッドの他端に固定され、２枚のウイングプレートの一方の側がアンカーフックでメインロッドの中心線に固定される。対称で、反対側も対称の中心線に固定されています。アンカーフックは 2 つあります。フックの内側には切断ナイフが固定されており、各切断ナイフと 2 つの翼プレートの間にガイド鉄があり、鉄チェーンの一端は張力に固定されています。センサーはタグボートに固定されており、もう一方の端はカッティングアンカーのチェーンで固定されています。本発明のタグボートは、切断アンカーを鉄のチェーンを通して引きずってケーブルを切断するので、切断アンカーがケーブルを海底に直接引っ掛けて、ケーブルを迅速に切断することは、張力センサの有無によって確認される。切断アンカーを回収した後の切断ナイフ上の残留銅片 ケーブル切断が完了し、信頼性が高いかどうか。
――

本当にアンカーを使って海底ケーブル切断する特許のようです。

NHKの記事にもアンカーを使って切断を行った事に触れていますので
おそらくこの手口を北海や極東で実際に海底ケーブルを切断して実験していると考えておいた方がよさそうです。

中共が戦争の準備を行っているとして報じられるべきでしょう。
NHKのように「嫌がらせ」を強調するのは不適切だと思います。

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