無償化が良い政策なのか？

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ではまず時事通信の記事から。

【高校無償化で所得制限撤廃案＝自公、維新に提示】
　自民、公明両党は５日、高校授業料の無償化に関し、支援対象の所得制限を撤廃し、公立、私立を問わず上限１１万８８００円（年額）を支援する案を日本維新の会に伝えた。撤廃した場合、公立高校は実質無償化される。私立高校を含む２０２５年度からの無償化を求める維新は「不十分だ」と反発しており、３党は今月中旬の一定の結論を目指して協議を続ける。
　現在の国の就学支援金制度は、年収９１０万円未満の世帯が対象。公立は無償となり、私立では年１１万８８００円（年収５９０万円未満なら３９万６０００円）を上限に支援金が出る。
　関係者によると、自公案は新年度から「９１０万円未満」の線引きを廃止し、一律上限１１万８８００円を支援する。私立高に通う年収５９０万円未満世帯への追加支援は維持する。　
　少数与党となった石破政権は、２５年度予算案への賛成を得るため、維新が求める教育無償化に関する協議を進めている。維新幹部は５日、予算案への反対もちらつかせ、「最後は与党の政治決断だ」とさらなる譲歩を求めた。
　これに関し、公明党の岡本三成政調会長は５日の記者会見で、高校無償化について「所得制限を外してやっていきたい」と明言。同時に「質が担保できないとか、多様性が制限されるようなことがあってはいけない」と強調した。
(2025/2/5 時事通信)

石破政権は基礎控除の引き上げについて
国民民主党と合意文書まで交わしています。

ですが、財務省の犬であることに誇りを持つ、
財務省の犬派閥である岸田派と岸田文雄が石破政権の実権を握っていますし、
石破茂自身も経済についての知識が薄く、
財務省に言われた事をそのまましゃべっている程度の政治家です。

こうした事情もあり、岸田派の中でも特にだめな宮沢一族の1人である宮沢洋一が
きちんとした経済理論もなく財務省の犬としてやりたい放題しています。

たかが部会長の1人であるはずの宮沢洋一が
明らかに幹事長合意を反故にしようという姿勢を隠しもしない言動もくり返しています。

そして岸破内閣はこの岸田派の誇る学歴だけ一族の1人のやりたい放題に
誰も苦言を呈する事をしません。
それどころか国民のほとんどが納得できない
財務キャリアどもに言われた事を意味も分からずそのまましゃべるだけです。

財務キャリアの犬であることを誇る宮沢一族を中心とする
岸田文雄と岸田派が支配する今の自民党は
たかが部会長が公然と幹事長や総理より権力を見せびらかすような状態です。

昨年の総選挙では自らが公言した勝敗ラインを大きく割る敗戦となったのに、
大敗が判明した直後に無能コンビが言及したのは
候補者や関係者に対しての謝罪ではなく、
俺達総理も幹事長も権力の椅子にしがみつきます！続投しますの表明でした。

自分と自分の飼い主である岸田文雄の愚かさによって
選挙に大敗して党が存亡の危機に追い詰められている事をどうするのかとか、
国益のためにどうするかとかそういう事は一切考える事ができず、
ポストにしがみ付き続ける事が最優先。

せっかくマスゴミの扇動を悪用して憲法違反の宗教弾圧まで行って、
徹底的に反安倍、清和会への粛正を行ってきたのに
今石破に辞められると今度こそ高市が勝ちかねない。
せっかくキングメーカーになって権力を握ったのに…！

石破の飼い主の岸田文雄はそんな程度の考えでしょう。

辞めたくない石破茂。
石破茂を辞めさせたくないであろう岸田文雄。

そうした事情もあって岸破政権は
国民民主党と合意し基礎控除引き上げを飲んで
政権の延命に力を入れていました。

ところが学歴だけの一族の1人である宮沢洋一とかいう輩に
やりたい放題させて政党間同士での合意も反故にしようとする姿勢も隠さなくなりました。

そこにこの「高校無償化」があります。

深く絡んだ政治家や政党は必ず没落させてきた前原誠司が維新に合流。
こんなのを共同代表に据えたことで
維新自体を教育無償化を実現できるのならなんでもOKという姿勢に変えさせました。

国民の生活などどうでもよい岸田文雄と岸田派が崇め奉る財務キャリア様は
基礎控除引き上げは断固反対。

国民の可処分所得を増やしたら景気が良くなりかねませんし、
それまで少しずつ引き上げられていたのに
1995年から全く引き上げられないできた基礎控除を引き上げるということは
キャリア官僚どもにとって無駄に使うための財源が減る事になりかねない。
という事情があるのだろうと思います。

失われた30年を作り上げてきたのが日本国民の敵である財務キャリアどもです。

特に橋本行革による省庁再編以降は
財務省に限らず、各省庁のキャリアどもは
天下り先を作る、天下り先を維持する
というところへの偏重をより露骨にさせてきたと言って良いのではないでしょうか？

財務省はというと兎にも角にも増税したい。

財務キャリア内での出世の基準が増税or新税導入しかない状態でした。

このためにもっとも効率の良い方法がデフレ不況を維持する路線です。

デフレ不況によって税収が伸びない、あるいは悪化。
税収が減ったから増税させろ！
という増税スパイラルを作り出す事です。

それまでも無制限の消費税増税をするために
「国の借金がー！」
「福祉目的税だから廃止も減税もすることはできません！」
などとマスゴミなども使って国民を騙すペテンを
ずーっと続けて来ても心が痛まないのが財務キャリアどもです。

そんな財務キャリア共を自分達の派閥と宮沢一族の神と崇め奉り
国民の方を見ない岸田派にとっては
反安倍というのは派閥の裏テーマだったでしょうし、
財務キャリアどものやりたい放題を復活させるというのも
財務省の犬派閥の岸田派としては宿願だったかもしれません。

おっとまた話が横道に逸れました。
もっと逸れておきましょう。

財務キャリアどもにとっては減税となるものは許すつもりはないのです。

特に「有権者の強い民意によって実現された」という形を許してしまえば、
これまでは選挙にも全く関係なく
時の政権を操縦して自分達が税金について支配してきた形が崩れかねません。

国民民主党が主張する基礎控除引き上げは
最低賃金が600円台だった時代から最低賃金1055円に引き上げられているのに
基礎控除が低いままで働くに働けずにいる者も出ているし、
働いている人達が税金を納めているのに
そこの可処分所得を増やさなくてどうするんだという主張によるものです。

ですのでそれなりに理由にできる事情がある話ですが、
日本の景気が良くなることを忌避し、
支配者として減税を認めないできた財務キャリアどもにとっては
「民意によって減税が実現された」
というところは絶対に許すわけにいかない話です。

自分達が時にはマスゴミと組んでスキャンダルで政権を潰したりまでしてきたのに
その支配体制が揺らぐことになるわけですから。

そろそろ話を戻しましょうか。

財務キャリアの犬派閥の岸田派が支配する岸破政権では
高校無償化は減税ではなく「新たな税負担」とすればいいだけなので
なんの支障もありません。

それどころか「高校無償化の予算を管理する関係組織」を作る事になるかもしれません。
そうなればまた天下り先を作れるということになるでしょう。

ですので岸破政権にとって教育無償化は全く痛くない話なのです。

そして高校無償化を小分けにしておけば
維新の共同代表である前原誠司が釣れる。

実質的に国会議員団を仕切る立場になっている前原誠司が
このエサに延々と食いついて政権延命に協力してくれるのですから、
岸破政権にとって高校無償化で予算を通す事ができそうだから、
合意文書まで交わした国民民主党との約束は反故にしてOKという姿勢なのだろうと思います。

いかにも
「目先の事しか考えられず一手先も考えることができない岸田文雄が担ぐ政権」
とブログ主は感じます。

こんな小細工で派閥の方針を満足させ、岸破政権を延命させたところで、
今後は国民民主党が敵に回るだけではないでしょうか？

筋を通さない、通そうとしない、平気で筋を違える行為を選ぶ人達は
余計な敵を作ることになったり、裏切られたりすることになります。

基礎控除引き上げで少なくない有権者が
「減税が実現されるか」
と期待していたはずです。

期待を裏切るのなら即断即決しかありません。
教育無償化で釣れる前原維新との両天秤にしてずるずる引っ張っている形では
無駄な時間をかけた分だけ期待に対しての失望が大きくなります。

有権者からの要らぬ恨みを買うのに十分な原因になりかねません。

あと半年を切った夏の参議院選挙、
ここまでの岸破政権は有権者から恨みを買う行動しかしていません。

さて、教育無償化に関連してこんな記事を取り上げておきます。

【大学無償化、子ども3人以上に　所得制限なく上限70万円】
進学に伴う家計の負担を軽くするため、政府は7日、3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」の大学の授業料を無償化する法改正案を閣議決定した。所得制限をなくし、2025年度から新たに41万人が支援対象となる。現在の支援制度の利用者は対象となる学生の6割ほどにとどまり、高校を通じた学生や保護者への周知が必要となる。

国公立大の多くは授業料と入学金の家計負担がゼロとなり、私立大も大幅な負担減となる。

支援対象となるのは扶養する子どもが3人以上で、大学や短大、高等専門学校、専門学校に通う学生がいる世帯。子どもが3人いる世帯でも第1子が就職して扶養を外れた場合、第2子以降は対象外となる。

現行制度は年収約600万円以下の多子世帯について年収に応じた支援額を設けているが、25年度から所得制限を撤廃する。今国会に法改正案を提出し、成立すれば在学中の学生を含めて41万人が対象に加わる見込みだ。新たに2600億円が必要となる。

年間の支援の上限額は授業料が国公立大54万円、私立大70万円。入学金は国公立大28万円、私立大26万円。本人への給付ではなく、国費などを財源として大学側が授業料や入学金を減免する。
～以下省略～
(2025/2/7 日経新聞)

岸破政権としては財務キャリア様達が嫌がらない方法で
かつ少子化対策代わりに仕事をしているフリをしながら
バラマキで実績を作って少しでも票を釣りたい。

そこでこんな案を党内議論を通すことなくあっさり閣議決定したのだろうと思います。

ブログ主は反対します。
むしろブログ主は高校無償化にも反対の立場です。

ブログ主の考えは以下です。

私学助成や外国人留学生に使っている無駄金をやめて
国公立大学で日本国籍の人間が学ぶ場合の学費をゼロにすることの財源に回す。
潰れるべき学校は潰れてもらう。

です。

民主党政権が高校無償化を進めたときに根拠にしていた中に
「今時はみんな高校に行くのが当たり前だから」
というものがありました。

こんな理由で学費を税金で負担するのは愚かな事だとブログ主は考えています。

中学生までは義務教育ですし、子供ということもあって
学生という身分の間は「遊んでいられる時間」でもあります。

高校、大学の無償化によって遊んでいられる時間の延長として
高校なり大学なりを選ぶ人間がきっと出て来ます。
そういう連中をのさばらせることになりかねない措置となるため反対なのです。

進学は本当に学びたい人だけ行けば良いでしょう。
そして本当に努力して学びたい人にこそ学費補助の恩恵が与えられるべきで、
一定以上の成績上位者等に限定して無償化にすればいいでしょう。

努力しても成績が振るわない人だっているはずだ！
そういう人達を見捨ててるのか！？

そんな反論をしてくる人もいるでしょう。

ハッキリ言っておきます。
努力してもまったく成績に結びつかない人は向いていないか、
あるいは努力の仕方を間違えているのだと思います。
己を知る事も勉強の一つです。
進学ではなく資格や技能のための専門学校なりに行って
早い内から社会に出て経験を積む方がよほどその人の将来にプラスになると思います。

100人の人間が居たとして、
残念ながら100人の人間全員を救える方法はありませんし、
100人の人間全ての個性を把握して
個別にピッタリと適合する助言や教育を見出すことは他人にはできません。

ですので客観的に数字などで線を引いて区別する事に
一定の合理性を見出して進めるしかないのです。

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