オールドメディアのデマを処罰できるようにする方が先でしょ

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まずは釣具新聞の記事から。

【日本釣振興会が「オオクチバス等に係る防除の指針改定に係る検討会」に抗議。環境省に意見書を提出】
(2025/1/31 釣具新聞)

ブラックバス、ブルーギルに対する規制を強化するなと。
そういう主張となっています。

ブログ主も釣りをやっていたのでよくわかりますが、
ブラックバスの違法放流はひどいものです。

普通ならどう考えてもそこに上がれないと思うのですが、
中禅寺湖とか湧き水の閉鎖的な沼ですらブラックバスがいる始末ですから。

釣り人による放流だけでこうなるとはブログ主はとても考えられません。

ブラックバス用の釣具で稼いでいたような業者だって
ブラックバスの放流やってたろ？と思います。

それまでのエサ釣りなんかに比べたら利益が大きいわけですし。

それで日本釣振興会としては
ブラックバス、ブルーギルのキャッチ＆リリースを禁止するな
という主張もされているようなのですが、
ブラックバスもブルーギルも食べると美味しいので
釣ったら家に持って帰って泥吐きさせてから食べる事を推奨します。

ただ、今の法律だと持って帰って泥吐きさせるってのがアウトっぽいのですよね。
泥はきさせないとどうしても身に臭みが出やすくなるんですが…。

ブログ主はキャッチ＆キル、キャッチ＆イートを推奨いたします。

お次は毎日新聞、の記事を紹介するまえに、
毎日新聞の報道犯罪である
大淀病院誤報事件について触れておきます。

2006年。
分娩のために町立大淀病院に入院した妊婦が
頭痛を訴えて意識を失い容態が急変。
医師は子癇発作と考えて奈良県立医科大学附属病院に受け入れを打診するも
満床を理由に断られるなどその後も18件も立て続けに受け入れを断られ、
容態悪化から約三時間後にようやく大阪吹田市にある国立循環器病センターに搬送を開始。

1時間かけて到着し、国立循環器病センターは脳内出血と診断、
緊急開頭手術と帝王切開が実施され、男児を出産したものの、
妊婦は約一週間後に亡くなりました。

これを毎日新聞がスクープとして報道し、
シカにエサをやるくらいしかできない奈良県警もこれを真に受けて
業務上過失致死容疑で立件する方針を固めるも、
脳内出血と子癇発作との判別が困難であることを知って立件を見送りました。

毎日新聞は死亡原因がはっきりと判明していない段階から医療ミスとして全力で叩きました。

また事件性を強調したり、
産婦人科医側の問題だと強調するために
「6時間も放置された」
「当直の内科医は脳に異常が起きた疑いを指摘しCTの必要性を主張したが散開は受け入れなかった」
（のちの裁判で毎日新聞の誤報が確定）
などと嘘を書いてまでこの産科医と病院側を攻撃しました。

2006年当時、奈良県南部では大淀病院が唯一お産を扱っていた病院でした。
そして産婦人科医は1人しかいませんでした。

こうした事情から当該医師は週3回以上の泊まり込みが常態化。
そんな激務の中、毎日新聞の攻撃に他社も便乗。
メディアスクラムによってマスゴミの集中攻撃を受けた医師と病院側は心が折れ
大淀病院はお産を取り扱わなくなり、
奈良県南部でお産を扱う病院がなくなりました。

そういう事件です。

マスゴミは「編集権」などとほざいて自分達に都合の悪い事実は書かない、
いわゆる報道しない自由で隠蔽してしまいます。

毎日新聞によって奈良や大阪で
産婦人科をやめた病院がいくつも出ました。

そしてこの事件の翌年。
毎日新聞は医療崩壊をテーマに連載記事を始めました。

さて、そんな毎日新聞が昨年12月にこんな記事を出していました。

【子宮頸がんワクチン接種率低い日本　世界では5カ国が9割超え】
子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。

　HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。

　導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。
～以下有料記事～
(2024/12/9 毎日新聞)


朝日新聞と毎日新聞のワクチンに対するネガキャンは凄まじいものでした。

毎日新聞は現在も反子宮頸がんワクチン側の情報ばかりを取り上げて記事にして
その一方的な主張を垂れ流すのが当たり前です。




しかしながらその反ワク集団の論拠とされている動物実験などの研究データは
全くのデタラメだったことが研究によって指摘されています。

昨年まさにそのような論文が出されています。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsv/74/1/74_17/_pdf/-char/ja

日本ではマスゴミによるデマの流布によって
子宮頸がんワクチンの接種率が低いというのが実態です。

日本のマスゴミは自分達は絶対的無謬性を持っているということにして
この無謬性を否定する「デマ」「誤報」ということをそう簡単に認めませんし、
認めたとしてもほとんどの読者に気付かれないような形でコソコソと小さく記事に出す程度です。

朝日新聞のようにネットの検索エンジン除けのメタタグを仕込んで
自分達が捏造記事を書いていて謝罪に追い込まれた事を
知られないようにするなどの小細工をしている社もあります。

日本ではオールドメディアはどれほどデマを垂れ流そうと
処分する法律が整備されていません。

ですのでやりたい放題です。

半世紀の間ずっと総務省の天下り指定ポストとなっていたのが兵庫県知事でした。

そこに井戸敏三氏が後継指名した総務省出身の知事候補を破って勝った斎藤元彦が登場しました。

マスゴミはお得意のメディアスクラムによって世論をミスリードして
斎藤元彦の再選を阻止しようとしました。

ところがマスゴミが報道しない自由で隠していた情報がSNSで拡散されて一気に広がり、
斎藤元彦知事が再選するという大逆転劇になりました。

これに火病を起こしたオールドメディアどもが「SNSを規制しろ！」と一斉に騒いでいて、
反安倍しか取り柄がなかったアホな総務大臣がSNS規制に乗り気になっています。

オールドメディアの報道犯罪には数多の被害例があり、
しかもどれもこれもまともに処罰されたことはありません。

オールドメディアを処罰と言ってもそれを決定するのは総務省の局長、
つまりは将来天下りする予定のキャリアです。
記者クラブの癒着と波取り記者による接待漬けの対象です。

そうして「厳重注意した」と実質なんのペナルティもなく片付けるのが
これまでの歴史でなされた最も重い処分というような状態です。

デマについてはオールドメディアをきちんと処罰できる法整備が最優先でしょう。

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