民主党らしく日本人逆差別に税金を使う

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まずは川崎市のニュースから。

【川崎市、外国ルーツの人々へのネット上の差別発言に削除要請　〈川崎市宮前区〉】
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、川崎市は複数の投稿サイト運営者などに対し、外国にルーツをもつ人たちに対するネット上の差別的言動の削除を要請し、２月４日に公表した。

同条例の第17条では、ネット上の表現活動が外国ルーツの市民に対する不当な差別的言動と認められるとき、拡散を防止するために必要な措置を講ずる、としている。

市は条例に基づき、継続的にネット上の差別的言動を調査しているが、このほど掲示板「５ちゃんねる」や投稿サイト「Ｘ」、ブログサイト「アメーバブログ」、同じくブログサイトの「ライブドアブログ」に、不当な差別的言動に該当するものが34件、見つかったという。

いずれも特定の市民に対し、国外の出身であることを理由に非難や中傷する内容で、｢５ちゃんねる」では「祖国に帰れ」「なぜ日本に居座るのか｣、｢Ｘ」では「『ともに』ではなく帰れ」、「ライブドアブログ」では「日本もあなたたちの居場所ではない」などの投稿が掲載されていた。このため市は２月３日、「５ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー社や、「アメーバブログ」を運営する（株）サイバーエージェントなど、サイトの運営会社に、削除を要請した。

市の担当者によると、同様の差別的言動は２０２３年夏ごろから急増しており、市としても啓発動画を公開するなど対策を強めている。担当者は「市が毅然とした対応を続けることで、市民への啓発になる。今後も周知に力を入れていく」と話している。
(2025/2/11 タウンニュース)

川崎市長は福田紀彦（民主党）です。

民主党政権の時に野党や評論家から突っ込まれたのが
「民主党は党の綱領がない」
というものでした。

自民党を割って出ていって細川連立政権を作ったものの
羽田内閣の崩壊から選挙に負けていて
再びの政権奪取が難しくなってきたのが誰の目にも明らかになり始めたあたりで
鳩山兄弟が資金を出して
旧社会党の主流派と自民から出て行った連中、
日本新党やさきがけ崩れ、
その他諸々の議員たちを寄せ集めて
全く新しい政党が出来たかのように装った選挙互助会。

これが民主党でした。

選挙で有利になりたいがための
政策や理念や哲学などの合意なき純然たる寄せ集め組織でしたから、
まともな綱領など掲げられるはずもありません。

この選挙互助会に「民主党は綱領がない」というツッコミがされたのは当然でした。

ところがこれに野田佳彦は
「綱領がないと言われたが我々には結党時の基本政策がある」
と反論して綱領と変わらないものがあると主張しました。

かつて在特会の桜井誠氏が
在日のとなりの半島系の人達が
民主党の候補者達の選挙運動を手伝っていたのを見付けて批判していたことがあります。

民主党は連合や立正佼成会などを基盤としている政党ですが、
それ以外に朝鮮総連、韓国民潭、部落解放同盟、新左翼などもまた関係が深く、
過去にも朝鮮総連関連団体にパーティー券を買ってもらっていたりしていた事もあります。

2009年の選挙で勝った際には野田佳彦らが
わざわざ民潭の行事に出席して選挙のお礼をするほどの関係です。



民主党は結党時に外国人参政権、人権擁護法案の実現などを目標に掲げていました。

民主党アーカイブというのがあり、
民主党時代の政策集も残されているのですが

なぜか在ったはずの「民主党政策INDEX2008」だけが無かったことにされています。

民主党政策INDEX2008では例えば

――
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。
――

などと記載されるなど、
民主党が結党時に掲げた柱の一つに外国人参政権実現を持って来ている事を隠していませんでした。

人権擁護法案と夫婦別姓もまた民主党が結党時の基本政策に入れていました。
つまりは柱の一つだったわけです。

ついでに民主党政策INDEX2008には
＜いわゆる慰安婦問題に関わる「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」＞
を実現させる事など、
総連、民潭、解同、日教組などが求める政策を前面に出していました。

2009年の政権交代前にこうした内容が拡散されたこともあり、
民主党は2008年10月に発表した民主党政策INDEX2008をすぐに無かったことにしました。

野田佳彦が綱領がないという事実の指摘に対して苦し紛れに出した反論は
きちんと調べられると実はヤバイ話でした。

さて、いつも通り長々と脱線しましたが、
何が言いたいかというとですね。

民主党ってのは隣の半島と日本破壊を目指す新左翼の政党という毛色が非常に強いんです。

産経新聞の阿比留氏が「外国の政党」と指摘していましたが、
本当にその通りなんです。

ですので「元民主党」というのも相当に警戒しなければならないのです。

川崎市長の福田紀彦も元民主党です。
元民主党の連中が地方首長となっているケースがいくつかありますが、
この福田紀彦川崎市長の例は特に典型的なパターンだと思います。

この福田紀彦が推し進めたのが今回取り上げた
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」
なんです。

川崎市議会は公明党、みらい川崎（立民）、共産党の
民潭や総連と親密な関係の会派が多数派になっているため、
この条例が自民党市議会の反対を無視して強行されました。

この「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」というのが指定する
「不当な差別的言動」
の定義には
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動をいう」
とあります。
「日本人は差別をする側」としてしか扱われておらず、
日本人を差別するような誹謗中傷するような行為は一切不問となっています。

そして日本人だけを差別的言動を行っている問題のある側として扱うのです。
要するに日本人を一方的な攻撃者として逆差別する条例なのです。

差別的な言動を許されない行為だとするのであれば、
日本人だろうが外国人だろうが差別的な言動は批判するべきなのです。

「ネットの言論を監視させて日本人以外の特定属性への批判発言だけを取り締まる」
これを市民から集めた税金から予算を付けて行わせているのです。

ブログ主が川崎市民だった間違いなく積極的にふるさと納税で他の自治体へ納税しますよ。
「日本人を逆差別するために使われる資金」に回されたくないですからね。


お次は横浜から。

【187人の容疑者個人情報、不正薬物密輸事件　財務省職員が書類紛失　横浜で飲酒後発覚】
財務省は10日、同省関税局調査課の職員が不正薬物の密輸事件の容疑者など計187人の氏名や住所が記載された書類を紛失したと明らかにした。発見できておらず「漏洩（ろうえい）を否定できない」としている。

職員は6日、横浜税関で打ち合わせをした後に横浜市内の飲食店で飲酒した。帰宅途中の7日午前0時ごろ、書類や業務用のノートパソコンが入ったかばんを紛失したことに気付いた。

財務省は「深くおわびする。今後このようなことが起きないよう再発防止に取り組む」とコメントした。
(2025/2/10 産経新聞)

情報セキュリティ教育で出てくるダメな例、事故例の典型的パターンです。

普通の人は

・なぜそんな重要なデータを持ち出せるの？極めて重要なデータなのに。
・なぜそんな重要なデータを持ち歩いているのに帰りに飲酒するの？

と考えると思います。

さらに疑ってしまうと、
もしかして薬物の密輸事件の容疑者リストを紛失、漏洩させるのが目的だったんじゃないの？
なんて話もしたくなります。

薬物密輸事件で疑いをかけられている氏名、住所のリストなわけです。
薬物密輸をやっている側がこの資料を手に入れたら
取り締まりや捜査の対策を取れてしまうことになります。
極めて深刻な話ではないでしょうか？

帰りに寄り道して夜食を食べるというのはあるでしょう。

自分が持ち歩いているものの重要性を考えたら
そのあたりも考えてもらいたいところではあります。

財務省グループでは重要情報のやり取りが
貸与されたPCのローカルに直接保存
ということになっているということでしょうか？

なんのためにガバメントクラウドを作ったのか……。

重要な情報はそもそも持ち出さないのが基本です。

お役所の情報セキュリティのガバガバさは大きな問題だと思います。

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