ロシアンナラティブ通りいくわけがない

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずは中核派系政党のれいわ新選組信者のポストから。

https://x.com/reiwa_kage/status/1889194364175593877

――
西郷南海子！西郷南海子！
西郷やります！
減税やります！
西郷南海子にやらせてください！
減税！減税！減税！減税！
#れいわ新選組 #山本太郎
#西郷南海子 #西郷みなこ
#増税ダメ絶対デモ in京都
――

この西郷なんたらとかいう左翼の活動家については

【れいわ 参院京都選挙区に西郷南海子氏擁立「革新票食い合うのでは」指摘に「共に国会へ」「自民の議席奪っていく」】
　れいわ新選組が10日、夏の参院選京都選挙区（改選2）に、新人で教育研究者の西郷南海子（みなこ）氏（37）を擁立すると発表した。
(2025/2/11 よろずー)

れいわ新選組が夏の参議院選挙にて京都府選挙区からの擁立を決定しています。

令和の時代に甦った真理党と言って良いれいわ新選組は
京都デモと称して西郷なんたらの名前を連呼。

実質的に事前の選挙運動に取られかねませんが、
あの手この手の脱法的な手口は山本太郎がかつて自身の公設秘書にしていた
市民の党の斉藤まさし（本名酒井剛）が選挙プランナーとして得意としていた手口です。

こういう卑怯な手口で有利な条件を作って選挙に勝つ。
それが連中の手口です。

中核派という反日極左勢力が基盤と言ってよい組織だけあって
脱法的な卑怯な手口をくり返す事に手慣れすぎていると思います。


お次は読売新聞の記事から取り上げます。

【ウクライナ領土の保全求める国連総会決議案、２４日採択へ…トランプ氏の停戦交渉も念頭】
　【ニューヨーク＝金子靖志】ロシアのウクライナ侵略開始から３年となる２４日、国連総会（１９３か国）に露軍の撤退やウクライナ領土の保全などを求める決議案が提出されることが分かった。複数の国連外交筋が明らかにした。米国のトランプ大統領が停戦交渉を進める中、領土割譲などを交渉の材料にしないよう求める狙いがある。

　決議案は２４日に開かれる国連総会の緊急特別会合に提出され、賛成多数で採択される見通しだ。ウクライナや欧州諸国を中心に作成し、現時点で日本など数十か国が共同提案国に加わる方向だ。総会決議に法的拘束力はないが、採択されれば、国際社会の政治的なメッセージとなる。

　決議案では、ウクライナ領からの露軍の「完全かつ無条件の即時撤退」や「国際的に認められたウクライナ領土の保全」を求め、「（露軍の）武力による領土の獲得を合法と認めない」と明記した。

　ウクライナの子供らをロシアに強制移動させるなどロシアによる国際法上の重大な犯罪については「公正で独立した調査と訴追」の必要性が盛り込まれ、強制移住させられた子供らの帰還も要求した。
(2025/2/15 読売新聞)

読売の記事にも一覧がありますが、
この記事で取り上げられている決議案の主な要求事項。

・ロシア軍の完全かつ無条件の即時撤退
・国際的に認められたウクライナ領土の保全
・武力による領土の獲得を合法と認めない
・ロシアの国際法上の重大な犯罪について公正で独立した調査と訴追
・ロシアに強制移住させられたウクライナの子供達の帰還

当ブログでもロシアンナラティブを真に受けている人達が、
トランプが大統領になってゼレンスキーが引き摺り降ろされて戦争が終わるだの、
ウクライナ東部は元々ロシアだっただの等々コメントを書いてドヤっているのを見かけます。

それでロシアが今占領しているところを手に入れるかのようなことはまずありえません。

領土紛争を抱えている国はロシアだけじゃないんですよ。
日本も含め世界のいろんな国がこの問題を抱えています。

武力による侵略は国際法違反ですし、
ロシアの一方的な主張をまかり通らせれば、
自国の首を絞める事になりかねない国はゴロゴロあります。

ですからこの国連決議はおそらく成立するでしょう。

なによりも失敗を認められない独裁者というのは実に愚かです。
ウクライナはしょぼいと見てあっという間に全土を占領し、
また数年隙をうかがってさらに西に侵略を広げるか、
あるいは北海道を侵略するかあたりがプーチンのプランだったと思います。

ですがゼレンスキーを舐めすぎていたこと、
ウクライナがここまで抵抗するとは全く考えていなかったのでしょう。

失敗したと思ったらサッと引いて被害を最小化する。
ところが失敗した事を認めれば独裁体制を維持できなくなるのが
あの土地の歴史ですし、独裁国家というものです。

結果的にプーチンはロシアの国力をごりごり削りながら
泥沼の戦争を続けている状態です。

損切りができないとこういう事になってしまうというわかりやすい例でしょう。

お次は台湾から。

【米国務省、公式サイトから「台湾独立の不支持」を削除 外相がトランプ政権に感謝】
（台北、ワシントン中央社）米国務省が現地時間13日に公式サイトから「台湾の独立を支持しない」の文言を削除するなどの更新を行った。これについて林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は台湾時間16日、米国が台湾との関係の在り方を定めた米国内法「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」をトランプ政権が引き続き厳守していることに感謝すると表明した。

米国務省公式サイト内の台米関係を紹介するページでは、これまで記載されていた台湾独立を支持しないとの文言が削除されたほか、新たに「われわれは両岸（台湾と中国）の相違が強制のない平和的手段により、両岸の人々が受け入れられる形で解決されることを望む」と記載された。また台湾の国際機関への参加を支持する内容の語気がより強まったほか、防衛協力についても触れられた。

外交部（外務省）は中央社の取材に応じ、サイトの更新は台米の緊密で友好的なパートナーシップを反映したものだとコメントした。

林氏は、台米関係に対する支持と前向きな立場を表す内容を歓迎するとの考えを示した。

また、米国務院の担当者は中央社のメール取材に対し、米国の対台湾政策に変化はないと回答した。
（楊堯茹、鍾佑貞／編集：田中宏樹）
(2025/2/16 フォーカス台湾)

これまでの米国は台湾の独立不支持という建前で現状維持という形を取ってきました。

ですが現状維持で時間を稼ぐというのは
一貫して周辺への侵略を企図してきた中国共産党にとって
「工作や軍備などの準備の時間を与える」
ということに他なりません。

米国側は台湾の独立不支持と明言しなくなっただけで
とりあえず現状維持という方向性は変わらないでしょうが、
台湾有事になったら米国がコミットするぞという牽制をより強めた形と考えて良いでしょう。

中国共産党は南シナ海でも不当な領土領海の主張を行っていますし、
台湾海峡を抑えられたら、
資源を輸入に頼っている日本にとってはシーレーンを抑えられることになり、
日本の生存にとって極めて深刻な影響を及ぼします。

日本のマスゴミは反中意識が高まらないように
お得意の報道しない自由や
中共に対しての批判的言論はなるべく取らないようにしているので
オールドメディア依存層の人達は中共の危険性を意識すらしてないようですけど。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。