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2025年 03月 05日
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沖縄県のワシントン事務所についてこんな記事が出て来ました。 【沖縄 沖縄県ワシントン事務所設置をめぐる百条委員会/元副所長が答弁】 県のワシントン事務所の開設時に、株式会社を設立するための庁内手続きを適切に行っていなかった問題で、元副所長が県議会で答弁しました。 県のワシントン事務所を巡っては、駐在する職員が公務員と株式会社役員の兼業状態にあることや、設立に関する県の意思決定が文書で確認できないなどの問題が指摘されています。 県議会は調査権限の強いいわゆる百条委員会を設置し、3月3日の委員会では2月7日に続いて開設時に副所長を務めた山里永悟氏が質疑に応じました。 現在、ワシントン事務所はアメリカの外国代理人登録法に基づいて基地問題の情報収集などをしていますが、これが取り消された場合について問われ「実質的に活動が規制され駐在の存在意義が厳しくなる」と述べました。 また、有機フッ素化合物PFASや日米地位協定の問題の改善を図るためには、ワシントン駐在は「大きな役割を必ず果たす」と強調、アメリカの企業に職員を出向させる形など「上手く折り合いをつけていくしかない」と述べました。 (2025/3/3 琉球朝日放送) PFAS問題などでワシントン事務所は大きな役割を必ず果たすなどとほざいているようです。 ・米国の法律に抵触するために民間企業を偽装して設立された ・偽装するために沖縄県は委託先の企業を通して迂回する形でワシントン事務所に資金を投入している (普通にマネーロンダリングの手口) ・文書偽造などの違法行為によって設立することになったためか、 責任追及を回避するためか設立時の文書などが存在しておらず、沖縄県議会を欺いてきた。 ・米軍基地についてPFAS問題がー!と言い出して批判しているが、沖縄県庁のPFAS流出事件を隠蔽していたのが玉城デニー一味 在沖メディアでワシントン事務所の件でまともな記事を書いているのは八重山日報くらいです。 【「決定した者特定できず」 米国の株式会社設立で沖縄県】 沖縄県議会(中川京貴議長)では26日も野党による一般質問が行われた。県ワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、仲里全孝氏(自民)は「誰の指示か」と質問。溜政仁知事公室長は「文書により明確に意思を決定し、手続きを整理する必要があったが、残っている関係書類からは確認できなかった。最終的に決定し、指示した者を特定できない」と述べた。 県によると駐在事務所は翁長雄志前知事時代の2015年4月、株式会社は同年5月に設立された。株式会社の設立は、米国の弁護士が現地の委託会社に助言したとされているが、弁護士の特定を求められた溜公室長は「どの弁護士かは確認できていない」と答弁。 委託会社は法律上の問題について現地の法律事務所に再委託しており、県に提出された再委託承認書には法律事務所代表の弁護士の名前が記載されている。溜氏はこの弁護士について「現在、どのような役職にあるか確認している」と述べるにとどめた。 ただ、この弁護士は現在も再委託先の法律事務所に所属しており、今月も法律上の問題について照会したところ回答が来ているという。 新垣淑豊氏(自民)は、駐在事務所の活動事業費から支出された委託料が、現地の委託会社から駐在事務所と再委託先の会社に支払われる仕組みについて「マネーロンダリングではないかと疑いを持つ人もいる。こんな複雑なもの(金の流れ)をつくるくらいなら、いったんゼロにしては」と追及した。 座波一氏(自民)に駐在事務所の必要性を問われた玉城デニー知事は「沖縄にはこれまでもずっと基地問題で暮らしや経済が阻害されてきた厳然たる事実がある。駐在事務所の情報発信、収集活動は着実に成果を上げている」と強調。 一般会計当初予算案に含まれる駐在事務所の活動事業費が県議会で削除された場合、再議権を行使するか問われ「一定の方向性を持って答弁するのは差し控える」とした。 (2025/2/26 八重山日報) すでに判明している事実ですが、 決裁者、決裁文書を後から不明にしているようです。 設立決裁をしたときに決裁権限を持っていたのは 副知事に抜擢されている池田竹州元総務部長でした。 これは過去に県議会でも池田竹州元総務部長が決裁していたことを指摘されています。 オール沖縄のパペットの玉城デニー一味は 責任を誤魔化すため、追及を回避するためにいろいろと証拠を闇に葬る作業を 現在進行形で行っているかもしれません。 玉城デニーも参加していた民主党政権が数々の資料隠蔽を行っていましたからね。 お次は岸破政権の愚かさの象徴、森山裕幹事長の記事から。 【自民党員、6万人減 裏金、衆院選敗北が影響】 自民党は4日、2024年末時点の党員数が前年末から6万2413人減り、102万8662人となったと発表した。党員数減少は2年連続。派閥裏金事件の影響が続いていることや、24年10月の衆院選で大きく議席を減らしたことが原因と分析している。 森山裕幹事長は記者会見で「党員数は政党に対する支持のバロメーターだ」と指摘。その上で「いろんな課題があったにもかかわらず、100万人台がキープできたのはありがたい」と語った。自民は「120万党員」実現を目標に掲げている。 (2025/3/4 時事通信) 本物の無能というのは常に他に責任を見出します。 そうして失敗の本質から目を逸らして自己正当化をするのです。 たとえば口だけでそう強がっているだけで 裏ではなんとかしなければと考えて動くようなら良いんですよ。 ですが岸破政権の要石、森山裕幹事長は昨年の衆院選大敗の理由もまともに分析せず、 党内からもそのやり方に批判が出ていたというのに、 責任は自分達にないという話にすることを最優先。 衆議院選挙に敗北したのが理由ではありませんよ。 岸田文雄と岸田派という穀潰し集団を背景に、選挙まで派閥抗争に悪用し自爆的に大敗。 投開票の当日に真っ先に石破総理、森山幹事長の口から出た言葉は続投宣言でした。 自分達で掲げた勝敗ラインを大きく割った事の責任を取ろうとせずに…。 総理に責任を取らせないために選挙の責任者でもある幹事長である自分が責任を取る。 これが本来あるべき幹事長の姿ですよ。 それで石破が慰留して続投ならまだわかります。 先に続投宣言って恥知らずもいいところです。 おっと、話が逸れました。 そもそも第二次安倍政権以降、自民党の長期政権が続いてきたのは ひとえに安倍晋三元総理が経済優先に動きながら、 世界中も飛び回り築き上げてきたと言って良いでしょう。 ところが菅義偉から方向性がズレはじめ、 岸田文雄は国民よりも官僚利権を優先する派閥の基本原理に戻ってしまい、 安倍元総理の遺産を食い潰してきました。 これにより安倍晋三政権の時に拡大していた若者層からの支持を急落させると、 岸田文雄が取ったのは 「住民税非課税世帯へ補助金バラマキ」 という主に高齢層を狙ったバラマキによる選挙対策でした。 この路線は岸田文雄と岸田派が支配する石破政権でも引き継がれました。 社会保険料引き上げだから増税ではないと岸田派は言い訳をしますが、 どう考えたって負担増は増税と同じです。 現役世代には負担増。 住民税非課税世帯へ補助金バラマキをくり返して主に高齢層から票を集めてこようとする 昭和の政治を岸田~石破政権は展開しました。 自民党内の保守系議員によって「理解増進法」というところに留められましたが、 自民党内の民主的手続をガン無視してLGBT法案の強行させたのも岸田文雄でした。 安倍晋三の遺産をがんがん破壊して食い潰しているのですから支持だって失いますよ。 ところが人の痛みを理解出来ないお公家様派閥の岸田派は 反撃をされないためにと考えているのか、 派閥抗争優先主義をやめようとしない姿勢を取り続けています。 自分達の派閥抗争のために排除し潰した議員達それぞれの背後には その議員を支えようという後援会、党員が多数いるのです。 それをまとめて排除したという事実も考えずに…。 岸田派やたとえば岩屋毅外相だって不記載問題を抱えていたのに そちらは問題なしとしておいて 10万円ちょっとの記載漏れが見つかって訂正し解決していても清和会なら繰り返し処罰され粛正される。 こんな理不尽を見せつけられて党員続けてあげようなんて考えますか? 安倍総理が選挙に影響が出るほど露骨な派閥抗争をやってましたか?やっていませんよ。 岸田文雄、石破茂、森山裕の三馬鹿はなぜ先の衆議院選挙に大敗したのか、 自分達にこそ責任があるという事実を受け止めなければなりません。 自分達には責任が無いかのような現実逃避の物言いは論外です。 無能政権によって与党自民党は消滅一歩手前の状態です。 ですが岸田派は愚者の集団なのでこのまま行くのでしょう。 本物の無能は周りを巻き込んでいくから本当に迷惑なんです。 党員が2年で10万人以上も減ったのですから、 無党派層やなんとなく支持してきた層からは想像以上に支持を失っているのです。 その現実を見ようとしない無能すぎる幹事長を使い続ける無能政権。 そしてその裏で実権を握り続けてわが世の春としか考えていない愚か者。 呆れるしかありません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2025-03-05 09:00
| 政治
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