目的の一つは戸籍制度の廃止

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このブログで赤いきつねのCMの件で
なんとしても炎上させようとしている連中はビジネスだと書きました。
（あとはこれに他人にマウントを取りたい有象無象が乗っかる）

あらためてその手口についてはざっくりと書くと以下のようなものです。

難癖を付ける（炎上させる）
↓
難癖を付けられない対策として我々と契約して受講しなさい

以上の手口で企業などを食い物にするビジネスモデルです。

この手口は日本においては同和、えせ同和などと言われる
同和利権団体が得意としてきたものです。

難癖を付けて相手が屈したら人権講習等の講習会や資料を購入させるのです。

東京人権啓発企業連絡会（東京人企連）という団体があります。

これは同和利権団体に難癖、脅しを入れられてそれに屈した企業が集まった団体です。
人企連は全国に展開されています。
そして個の手の団体を通じて各種人権研修や講演、社員教育などをやるわけです。

企業を恫喝して自分達のシノギに組み込むなんて、
れいわ新選組と極めて関係の深い連帯ユニオン関西生コン支部が
常套手段にしていて問題となった手口にそっくりですね！

こうして少なくない大手企業を自分達のシノギに組み込んでいる事情もあり、
経団連なんて団体もまたこうした反社会的組織と浅からぬ関係を持っています。

経団連はそっち系からの陳情ばかり受けていたり、
夫婦別姓導入の音頭を取れとかいうそっち系の団体の陳情に従って動いていたりするのは
すでにそっち系の団体に食い物にされている組織だからという事情なわけです。

ちなみに先日からなんとしても炎上させようと
反日マスゴミも参加してしつこく難癖を付け続けている赤いきつねのCMの件で
反日活動家連中をガン無視し続けている東洋水産は人企連には入っていないようです。

そう言った意味でも攻撃のチャンスを狙われていたのかもしれませんね。

部落解放同盟、朝鮮総連、民潭、日教組、自治労、新左翼等々
いわゆる反日極左系の活動を追いかけていくと名前が出てくる組織は
だいたいが旧社会党の支持基盤だったりします。

こうした事情もあってか、これらの団体もまたそれぞれ交友があります。

日教組に至ってはトップが北朝鮮から勲章を貰うくらいには
反日活動を行っていた事を北朝鮮に評価されているほどです。

後継政党である立憲民主党でも北朝鮮と関係の深い議員が特別扱いされるなど、
相変わらず関係は続いていますし、
議員達も朝鮮総連や民潭のパーティーにはしっかり出席し続けています。

当然パチンコという在日基幹産業とも関係が強く、
旧社会党がこれらの利権を守ろうと活動を続けてきた事は有名ですし、
その後の民主党になってもこの姿勢は同じだったわけです。

パチンコ産業は規模が巨大ですから簡単に潰せません。
なにより警察庁のキャリア達の天下り先を作って天下りさせているために
違法賭博として取り締まられることがありません。
同じ三店方式であっても他の違法賭博は即取り締まられるのに……。

反日活動が主たる活動である政治勢力が野党最大勢力として在り続けてきたのは
その巨大な資金源がバックに居てこれを支えていることが非常に大きいです。

そこで安倍晋三はパチンコを規制していって弱体化させていく方法を採りました。

これに対して後に民主党はパチンコ規制で潰れる店が出て来た！国家賠償せよ！
などという要求を行っています。

さて、立憲民主党の前身、民主党、その民主党の前身の旧社会党においても
戸籍制度廃止を目論む議員達のグループがありました。

そしてこの連中が中心となって夫婦別姓制度を導入させようという活動が行われてきました。

民潭のウェブサイトからこんな記事をピックアップしておきます。

【<布帳馬車>形骸化した日本の戸籍制度】
「戸籍をけがす奴」－－かつて離婚をした者はこのようにののしられた。しかし、同棲が市民権を持ち始め、グローバル化の中で国際結婚が進み、プライバシー保護の意識が高まるにつれ、戸籍制度の「ほころび」が目立つようになった。

　それでも、法務省関係者は「日本における治安の良さは戸籍制度のたまものだ」と、管理の優秀性をよく自慢したものだ。

　それがどうだろう、今となっては、戸籍制度そのものが形骸化しつつある。

　今年はそのことが顕著にあらわれた。法務省が9月に公表した「100歳以上の高齢者」の調査結果によると、所在不明者は23万人を超えた。なかには世界最高齢となる「150歳」など、明らかに亡くなっている例が抹消されずに残っていることがわかった。

　人が頻繁に移動する現代社会にあって、戸籍と住所が一致する例は少なくなる一方である。選挙人名簿や年金受給のための基礎資料は住民基本台帳が使われているため、戸籍は実態とかけ離れるばかりだ。

　「戸籍制度廃止の検討を」との声が高まるのは当然だが、いまだに戸籍を後生大事に考え、そのしがらみから抜けきらずにいる人が少なくない。「夫婦別姓」法案がなかなか上程されないのもそのためだ。

　韓国は数年前に戸籍制度を廃止した。かわって「家族関係登録」を導入し、オンラインシステムで世界のどこでも証明書を入手することが可能になった。欧米式の個人単位の身分証明書方式である。

　「差別の根源は戸籍制度」と断言する人がいる。在日にとっても由々しき問題で、廃止されるのはいつの日か。（Ｑ）
（2010.12.1　民団新聞）

この記事の魚拓はこちらhttps://archive.md/jOBPx

民潭はずっと戸籍制度を廃止させようという活動を続けてきました。

そのために選択的夫婦別姓を導入し、戸籍をメチャクチャにしてしまって
戸籍制度は維持できないと騒ぎ立てて戸籍制度廃止へ持って行く
というような形を狙っていると言っていいでしょう。

夫婦別姓の旗振り役の1人、井田菜穂とかいう人がいますが、

IMADRの戸籍制度廃止を目的としたオンライン講座

＞第５回「選択的夫婦別姓はなぜ40年も阻まれているのか。当事者の声とバックラッシュ」講師：井田奈穂さん

本人はSNSで突っ込まれた際に言い訳を並べたりしていますが、
戸籍制度を無くして個人籍にした方が良い等々のSNSでの過去の発言も掘り起こされており、
井田菜穂氏もやはり戸籍制度廃止を目論むグループの一員と言えるでしょう。

夫婦別姓は強制的親子別氏となります。

サイボウズの青野氏などは姓を変えたければ子供は裁判所に行けばいいなどとぶん投げていて、
夫婦別姓推進派の人達は子供の事はまるで考えていないように思います。

それでは親が離婚して氏が異なる方の親が親権を取ったらどうするのでしょうか？

夫婦別姓は強制的親子別氏であるという事が少しずつ知られ始めたためか
産経新聞のアンケートでは夫婦別姓反対が多数となっていましたし、
読売のアンケートでも

【夫婦の名字「旧姓の通称使用拡大」４７％…読売世論調査】
　読売新聞社が１３～１５日に行った全国世論調査で、夫婦の名字についての考えを尋ねた。

　３択のうち、「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が４７％で最も多かった。次いで、「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」が２８％、「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」は２０％だった。
(2024/9/15　読売新聞)

選択的夫婦別姓制度を導入すべきという意見は全体の4分の1ほどになっています。

現状の旧姓使用拡大でも夫婦別姓推進派がとってつけて並べてきた不満のだいたいが対応されています。

それでもなんとしても夫婦別姓を法律にせよと騒いでいます。

この手口は同じく部落解放同盟や民潭、総連が実現させろと
民主党系や公明党などに要求してきた人権擁護法案と同じやり方です。

民主党政権の時に人権擁護法案を成立させようと
特に野田佳彦が力を入れて動いていましたが、
「現状の法律や制度によって人権侵害事案の99％は対応できている」
というツッコミに対して
「その1％を救わなければならない」
という無茶苦茶な主張を国会中に競馬中継を見ていた事で知られる小川敏夫（当時法務大臣）が説明していました。

解同や民潭が実現を要求し続け、
小沢一郎や公明党、民主党が実現させようと動いていた人権擁護法案は
実際には差別を利権化している団体が
一般人からの批判の口を塞ぐために
個人名を公表し、家宅捜査を行い、逮捕もできる
極めて強力な権力を持った組織を作る事にあったと思います。

ですがその目的を知られるわけにいきませんから、
「現状の制度では救えていない人権侵害事案がある。だから絶対に必要である」
という無茶苦茶な主張で押し切ろうとしていたのだろうと思います。

夫婦別姓推進派の主張も
「それ現状でだいたい対応できてますね」
で片付いている話なのですが
「それでも絶対に夫婦別姓制度にしなければならない！」
と言うのです。

つまりは夫婦別姓制度を導入する理由は別にあると考えるべきで、
そこには先に挙げた民潭の長年の目標の一つである戸籍制度廃止
というところがあるのだろうと考えます。

夫婦別姓制度が親子強制別氏制度であることが知られ始めてきて
世論調査の結果が夫婦別姓推進勢力にとって都合が悪くなってきている事情、
そして自民党が党内の左派勢力が牛耳っていて、
おまけに政権が弱り切っているので今が夫婦別姓制度を導入させるチャンスだと、
一斉に経団連なども使って夫婦別姓を導入しないと経済的にも不利になるとか、
思いつきのデタラメまで並べさせて
反日勢力お得意の一斉に大声で騒いで押し切ろうとする動きに出ているのだろうと思います。

論拠に困ると夫婦別姓推進派は1996年の答申を根拠に持ち出したりします。

もう30年もやっているのだからいい加減法律にしろと言うわけです。

この件について日本保守党の竹上裕子議員の質問主意書が良い仕事をしているので取り上げます。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a217063.htm

一部抜粋します

――
１　別氏夫婦の子が被る不利益等について、政府は検討したのか。したのであれば別氏夫婦の子は、自身とは異なる氏を称する親との関係を対外的に証明するために戸籍や住民票等を提示しなければならなくなるなど、子にとって新たな負担が生じると考えるが、その検討結果を示されたい。
――

これに対する政府答弁が以下。

――
お尋ねの「別氏夫婦の子が被る不利益等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法務大臣の諮問機関である法制審議会においては、夫婦及び親子の氏が別々になるため、家族の一体感を確保する上で問題があるとの指摘等を踏まえた検討が行われ、平成8年2月に選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」の答申がされたものと承知している。
――

相変わらずの官僚言葉で濁していますが、
要するに1996年の夫婦別姓制度導入しろという答申（村山内閣の置き土産）が
親子別氏になるデメリットも指摘されていたままで出されていた形になります。

30年前の答申が「夫婦別姓を法制化せよ」という結論ありきで進められていた形です。

夫婦別姓推進≒子供の不利益は無視

そういう身勝手な連中と見なして良いと思います。

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