もう難民申請の理由をでっちあげられないぞ

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以前からトルコの大使がクルド人迫害なんてしていないと説明しているのに
トルコに帰ると迫害されると嘘をついて日本に居座り続けよう、
被害者のフリをしてお涙頂戴すれば騙されるバカを利用して支援してもらおう
という運動をマスゴミやサヨクとともにやっている不法滞在クルド人どもですが、
トルコの方から朗報がやってきました。

【クルド人武装組織が停戦を宣言、指導者の呼び掛けに応じる】
（ＣＮＮ） トルコと長年にわたって武装闘争を繰り広げていたクルド人の非合法組織「クルディスタン労働者党（ＰＫＫ）」は１日、即時の停戦を発表した。この２日前には、指導者のアブドラ・オジャラン氏がＰＫＫの武装解除と解散を呼び掛けていた。

ＰＫＫは１９７８年に設立され、その後は、独立国家の建設を掲げて武装闘争を繰り広げていた。

トルコ政府が停戦を受け入れれば、長年にわたる紛争に終止符が打たれる可能性がある。ＰＫＫをめぐる紛争では、推計で少なくとも４万人が死亡したほか、トルコ国境を越えて近隣諸国にも影響が及んでいる。

ＰＫＫに近い通信社によれば、ＰＫＫの実行委員会が声明を出し、オジャラン氏の呼び掛けに応じ、その要求を実行すると明らかにした。声明は、この政治的手続きを成功させるには「民主政治と法的な根拠も適切でなければならない」と指摘した。

ＰＫＫとトルコとの間の紛争はトルコ国内と周辺諸国に壊滅的な影響を与えた。オジャラン氏の呼び掛けが転換点となり、中東の広範囲に影響を与える可能性がある。
(2025/3/3 CNN)

川口に集まって治安悪化など社会問題の原因となっているクルド人のほぼ全てが不法滞在です。

観光名目で日本にやってきて日本に着いたら難民申請をして不法滞在ビジネスを開始する形です。

そして彼らが難民を自称するための主な嘘が「トルコへ帰ったら迫害される」です。

そもそもトルコ政府からビザが発行されてる時点で迫害されていませんし、
かれら不法滞在クルド人どもは日本で事件を起こして賠償を支払う必要が出たりした場合は
母国のトルコに逃げ帰って踏み倒します。

というわけで難民を自称しトルコに帰ると迫害されると主張している
不法滞在クルド人達について

・トルコ政府発行のパスポートで観光名目で日本に来ている

・都合が悪くなるとトルコへ帰って賠償などを踏み倒す

・トルコと日本を何度も往復して両国に大きな財産を築いている者もいる

彼らの主張が嘘っぱちであることがよくわかります。

今回、国際テロ組織PKKがトルコ政府との停戦に合意し、
指導者が組織の武装解除と解散を呼びかけているのです。

これで彼ら不法滞在クルド人が拠り所としているPKKについても
彼らは縁として使う事ができなくなりました。

クルド人による難民申請は審査を受け付けたら
これらの情報からその日のうちに難民申請を却下し、
強制送還するのが正しい扱いでしょう。

日本で強姦事件と殺人未遂事件をくり返し、
トルコに強制送還された凶悪犯罪者について
トルコ政府はこれを野放しにして日本に再入国させるという事を平気でやっています。

本来、凶悪犯罪を起こしてきた人間のパスポートは取り上げるのが筋です。

ですがトルコ政府としてはそういう迷惑なのを日本に押しつける事ができると
そう考えて野放しにしたのか、
それともトルコ政府は政府としての仕事を放棄していて政府として機能するつもりもないのか。

いずれにしても迷惑なクルド人達を日本に押しつけている形になっているトルコに対しては
ビザ免除措置は凍結するのが筋です。

ところが事なかれ主義の日本のキャリア官僚は
（公明党の圧力もあるんでしょうけど）
ビザ免除措置の凍結は絶対にやらないスタンスを取り続けています。

相手国の機嫌を損ねないためなら
日本国内の治安、日本国民の安全は無視すればいい
という姿勢が非常に強いと思います。

国民の安全を無視しているようなお役所に
予算や権限を与える必要があるでしょうか？
ブログ主は無いと考えます。

自国民ファースト。これこそれ重要です。

ところが日本の政治とお役所は
「日本と日本人が少し我慢すれば良い」
などという事をずっとやってきました。

自国と自国民を守る気のないお役所や政治こそ批判されるべきですが、
日本の言論空間をオールドメディアが握ってきたため
これまではその当たり前ができませんでした。

もういい加減にしろ、というのが国民の多くの考えじゃないでしょうか？

お次は外国人生活保護の記事。

【中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】】
近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。

その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。

生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。

今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ）

2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました。

同年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日しました。彼らは日本に入国直後に、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請。

大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給しました。しかし、大量申請の発覚後、大阪市は「生活保護受給目的の入国」との疑いを強め、保護費支給済みの26人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、8月に過去5年間に遡って同様のケースがないか調査を開始。9月には、生活保護を申請した48人全員が辞退したことが明らかにされました（31人が取り下げ済みのところ、残り17人も新たに受給を辞退）。

なお、大阪市は入国管理局に対し、48人が取得した在留資格の再調査を要請しました。その結果、入国管理局はこの件に関する中国人全員の在留資格を「定住者」から「特定活動」へと変更しています。

この事件の問題点について説明する前提として、様々な「感情論」や「思想」を抜きにして、そもそも法制度上、日本国籍をもたない「外国人」が生活保護を受けられるのかを確認しておきましょう。

生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。

これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。

この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。
～以下省略～
(2025/3/9 弁護士JP)

日本は優秀な官僚によって補完される事を前提に
非常に広範な裁量を認める制度になっているため、
いちいち立法に依らずに局長通達などで済ませ、
その後何十年と続く制度運用の基準になったりします。

1954年の厚生省局長通達によって外国人に生活保護を出す事になり、
これがずっと現在も続いている外国人の方が生活保護を受けやすいと
多くの日本人に解される歪んだ制度運用の原因となっています。

そもそも問題の原因となっている
「昭和29年5月8日厚生省社会局長通知」
これがどういった経緯で出されたのか今回取り上げた記事は触れていません。

触れるとヤフージャパンどころか弁護士JPに掲載させてもらえないでしょうからね。

日本共産党と密接な関係を持っていた事でも知られる在日本朝鮮人連盟（朝連）は
阪神教育事件などの数々の凶悪事件を起こし、
1949年9月にGHQによって強制的に解散させられました。
この2ヶ月後に朝鮮戦争が勃発。

北朝鮮を支援すべく1950年に再び団体が組織され、
その翌年には在日朝鮮統一民主戦線となりました。
これがその後現在の朝鮮総連となります。

この在日朝鮮統一民主戦線が展開したのが「生活保護獲得闘争」です。

GHQによって解散させられた朝連のころとやり口は同じです。
各地で破壊活動や暴力事件を起こしました。

結局、この暴力活動に屈した形で
昭和29年5月8日厚生省社会局長通知
が出されてしまいます。
そしてこれが現在も外国人に特別扱いを行う根拠に使われています。

そもそもが反社と呼ぶべき凶悪な団体による暴力に屈したものであるのです。

ところがこの前例が作られたことで現在に至るまでずっと基準とされてしまっています。

事なかれ主義の日本人は暴力、圧力に屈してしまうので
その後の税金の減免などの特権獲得拡大活動にも繋がったのでしょう。

それに野党第一党や与党に寄生しているあの党とかも含めて
自民以外のほぼ全ての政党にがっちり食いついてますからね、あの反日活動団体が。
そういう理由もあって戸籍制度破壊目的の夫婦別姓制度やヘイトスピーチ規制等々、
今でも政治家が犬に成り下がって便宜を図ろうという活動をしている事にあきれます。

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