ダブスタで居座り続ける恥知らず

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まずは石破総理の記事から。

【石破茂首相側が1期生15人に商品券10万円相当を配布　全員が返却】
石破茂首相（自民党総裁）が3日に首相公邸で行った自民衆院1期生議員との会食に際し、首相事務所が会食前、1期生側に土産名目として1人当たり10万円相当の商品券を配布していたことが13日、分かった。複数の出席者が明らかにした。会食には1期生15人が参加し、総額は百数十万円に上るとみられる。1期生側は全員が自主的に返却した。

首相は13日夜、公邸で記者団の取材に応じ、配布を認めた上で「会食の土産代わりに（議員の）家族へのねぎらいの観点から、ポケットマネーで用意した。公職選挙法にも政治資金規正法にもなんら抵触しない。政治活動に関する寄付でもない」と説明し、正当性を主張した。

その上で「法的には問題ないと認識しているが、（一連の報道で）大勢の皆さまにご心配をおかけし、大変申し訳ない」と語った。配布は事前に知っていたとも述べた。自身の進退を問われたが、辞任は否定した。

政治資金規正法では個人が政治家の政治活動に関して寄付してはならないと定めており、配布の目的次第では法に抵触する可能性もある。

首相は3日夜、首相公邸で昨年10月の衆院選で初当選した1期生議員15人と約2時間にわたって会食。林芳正官房長官と橘慶一郎、青木一彦両官房副長官が同席した。

出席者によると、首相の秘書が会食前の3日夕に、会食に出席を予定していた各議員事務所を訪れ、包みの入った紙袋を配って回ったという。出席者の一人は「包みを開けないまま返却した。自民への有権者の視線は厳しく、こういう贈り物は困る」と話した。

自民は派閥パーティー収入不記載事件で「政治とカネ」の問題が噴出し、昨年の衆院選で与党過半数割れに陥った。

政治資金の透明性向上を掲げ改革に取り組んでいる最中に浮上した新たな問題に対し、野党側の反発は必至で、首相の今後の説明次第では政権運営に大きなダメージとなる可能性もある。
(2025/3/13 産経新聞)

法的には白と言えます。

この件は石破が事務所スタッフに配布させたので
そりゃ情報漏れるよねって話でもあるのですが、
送った15人全員から返却されてるところもすごくマヌケです。

総理と総理の事務所の人間より
新人議員達の方が冷静だということも解ってしまいましたし。

それでも法的には白です。
ただし、石破茂の場合はちょっと別の事情が入って来ます。

不記載の件で検察が調査に入り、
訂正を行って不起訴となったものについて
そのことをきちんと説明することなく岸田総理は処分を決定しました。

塩谷か下村が安倍晋三元総理が亡くなった途端に
安倍元総理にやめさせられた不記載をすぐさま復活させた事がわかっていますから、
本来なら不記載問題がバレた時点で不記載を復活させたバカが
その時点で責任を取って引退でもしとけばよかったんですが、
残念ながら清和会幹部会合で知らぬ存ぜぬでシラを切って誤魔化しきるという
最悪の選択をしましたので、
岸田文雄が派閥抗争以前に報復的な処分を行ってもここは仕方ない部分と言っていいでしょう。

ですが石破茂は論外です。

石破茂、森山裕は選挙に当たってマスゴミの要求を半ば反映する、
反日マスゴミがミスリードしたい方向へ乗っかりました。

派閥抗争となると一手先の事も考えず自分の事しか見えなくなる岸田文雄と岸田派が背後にいて実権を握っていたとは言え、
総裁選でも処分しないと言って自分に投票するように工作をしかけてお気ながら、
選挙に当たって粛正を敢行しました。

結局はこれが決定打となって選挙に大敗したと言えますが、
司法が白と判断した。
ただ道義的責任という意味で岸田が追加処分を行った。
ここまではいいですよ。

でも石破が行った追加処分（おかわり）は
一度党として決定して行った処分であったのに
これを否定する形で行った二重処分という非法治国家的な蛮行です。
当然、なんの法的根拠もありません。

司法が白と判断したものの党として公式の追加処分を決定し実施したものを
選挙にあたって蒸し返して
処分おかわりという二重処分で粛正を行ったのが石破茂です。

そんな石破茂は岩屋毅の収支報告書不記載については
一切問題がない扱いをしてスルーしました。

そして今度は法的にグレーに近い白だとしても、
自分については法的に問題が無いと居直るのは非常に筋の悪い話だと思います。

・蒸し返さないと言って総裁選では所属議員達を騙して自分に投票を呼びかけておきながら、なんの法的根拠も無い追加処分を実施して党を半壊させた

・自分のお友達議員の問題についてはスルー

・かつて選挙に敗れた安倍晋三に対して今すぐ辞めろと公衆の面前で罵倒したのは石破茂

・選挙に勝てないからと麻生総理に辞任しろと要求したのも石破茂

これで先の衆院選に大敗した際に
小泉進次郞に責任を押しつける形で仲間の森山裕とともに開票当日に続投宣言をしたのが石破茂です。

選挙に負けても責任を取らない。

不規制問題で所属議員を粛正しておきながら、
自分は商品券配りについて法的に白だからと開き直っているのです。

ここまで自分に甘い、立憲民主党議員のような総理大臣では
政策も進まないでしょうし、選挙に勝つのも難しいでしょう。

たいていの日本人は露骨なダブスタってものすごく嫌がるんですよ。
これを岸破政権はどう誤魔化そうとするでしょうかね？

党内で「石破下ろしが始まった」と受け取るべきでしょう。

石破茂の最大の問題は
マスゴミにチヤホヤされたい、ライバルを蹴落として自分が総理になりたい。
そういった当たりの理由でマスゴミの尻馬に乗って
難癖レベルの批判にも便乗して後ろから撃ってきた事です。

それらが今次々と自分に返ってきているだけです。

筋の通らない悪口などは自分が批判される立場になったら全部返ってくるというのがよくわかります。

ただし、今石破が倒れたとして、
せっかく後先も考えずに党内権力抗争をしかけて権力を握った岸田派が
そのまま引き下がるとは思えません。

となれば岸田派が林芳正あたりを勝たせようとしてくるか、
あるいは岸田文雄再登板で動くか……。

嘘をついて仲間の議員達まで騙して高市を潰した岸田文雄と岸田派ですからね。
あまり期待できそうにはありません。


お次は嘘つきとして定評のある朝日新聞の記事から。

【訂正して、おわびします】
　▼６日付社会総合面「伊方原発差し止め　棄却」の記事で、活断層の存在について、広島地裁判決が「『四電の海上音波探査の結果、活断層がないといえるものではない』としたが、別の調査結果などから原告の訴えを退けた」とあるのは、「四電の海上音波探査は妥当で、活断層は確認されなかったとして原告の訴えを退けた」の誤りでした。判決文を読み誤りました。
(2025/3/7 朝日新聞)

間違えるにしても間違え方が意図的すぎて気がします。

いつもの朝日新聞ならばこんな訂正記事など書かずに開き直っていたと思います。

ですがそれができなくなってきたということなのでしょう。

今はすぐにネットなどで証拠付きで突っ込まれてしまうため
いつものようにデマを流しても誤魔化しきれなくなっています。

朝日新聞は自分達こそが嘘つきであるという事実の拡散に対抗するために
「ネットの方が嘘つきだ！フェイクニュースというのはネットから発信されるデマのことを言うんだ！」
というような嘘を重ねてきました。

このためにグループのテレビ朝日を使って
「ネットは嘘ばかりだ」
という印象操作をするために「ウソバスター」などという捏造番組を作りました。

ところが番組内で取り上げたネット発のデマは
どれもこれも番組スタッフがでっちあげた偽物であることがすぐにバレてしまい、
このウソバスターという番組は打ち切りとなりましたが、
捏造がバレても「実際したネットの嘘情報を元に作成した」と言い張り続けました。

私達はこう頭に入れておきましょう。
「朝日新聞グループが嘘を我慢できないはずがない」
と。

そして昨年の兵庫県知事選挙ではオールドメディアの総力を挙げて有権者を騙しに行ったのに、
SNSで実態が拡散されて斎藤元彦知事が勝利し知事に復帰することになり、
マスゴミは一斉に
「SNSを規制しろ！SNSのデマはもう看過できない状態だ！」
などと言い始めました。

自分達がお得意のメディアスクラムによって
総力を挙げて有権者を騙したはずなのにSNSで逆転されたことで、
オールドメディアの世論支配力が大きく低下している事実を受け入れたくないのです。

そして今回、朝日新聞はこんなことをやり始めました。

https://x.com/asahicom/status/1898939375603290216

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朝日新聞デジタル速報席　@asahicom
虚偽拡散防ぐXの「ノート」、ほとんど機能せず　昨秋の兵庫県知事選
https://asahi.com/articles/AST371VVST37PTIL014M.html
SNSでの虚偽情報の拡散が問題になった昨年11月の兵庫県知事選をめぐり、X（旧ツイッター）の情報の正確さを高める仕組み「コミュニティノート」が、ほとんど機能しなかったことがわかりました。
――


この嘘つき新聞社のポストで紹介されているデマ記事が
いかにも捏造新聞社らしい「読者を騙そう」という強い意思を感じるものになっています。


【虚偽拡散防ぐXの「ノート」、ほとんど機能せず　昨秋の兵庫県知事選】
　SNSでの虚偽情報の拡散が問題になった昨年11月の兵庫県知事選をめぐり、X（旧ツイッター）の情報の正確さを高める仕組み「コミュニティノート」が、ほとんど機能しなかったことがわかった。調査にあたった専門家は「偽情報や誤情報への対策の根本的な見直しが必要」と指摘する。
～以下省略～
(2025/3/10 朝日新聞)

朝日新聞、毎日新聞、共同通信あたりは
公式Xアカウントのポストに次々にコミュニティノートが付いてしまう状態になっています。

捏造新聞社どもは読者を欺こうという意思があまりに露骨なため、
コミュニティノートで参考情報を併記されてしまうためです。

朝日新聞グループは自分達の嘘を
すぐに2chやブログで看破され拡散されていたのを否定しようとして
ウソバスターという捏造番組をでっちあげ、
ネットこそ嘘であると印象操作しようとして失敗した時から1ミリも成長していません。

自分達の印象操作やデマにすぐにコミュニティノートが付けられてしまうため、
コミュニティノートは役に立ってないんだよ！信用できないんだよ！
というレッテル貼りをしようとしているのです。

この朝日新聞の記事にある「専門家」とする人物は
瀬川至朗という早稲田大学へ天下りしている人物です。

元毎日新聞記者であり、ワシントン特派員、科学環境部長、編集局次長、論説委員を歴任し、
現在はあの沖縄タイムスのろくに調べてもいない沖縄タイムスの阿部岳の記事を
ファクトチェックアワード2024優秀賞にするなどしたFIJの理事を務めています。

朝日新聞としては捏造仲間を「非常に詳しい分析をした専門家」ということにして、
捏造仲間をソースとして
「コミュニティノートは信頼性が低いんだぞ！」
という印象操作をやろうとしている形です。

それならブログ主もオールドメディアウォッチャーとして専門家を勝手に名乗りましょうかね。

専門家によるとオールドメディアは完全な嘘つきなので今すぐ会社清算をして
そのお金で報道犯罪による被害にあった人達への補償。
不当に貶められ続けた日本の名誉回復活動のための予算にまわしたほうが良い事がわかりました。

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