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3月20日です。

平成7年の地下鉄サリン事件から30年となります。

あの宗教団体の暴走を生んだ理由はいろいろあろうかと思いますが、
オールドメディアがチヤホヤしまくって調子に乗せたことがその端緒だと言えます。
あれで自分達が国民に人気があると勘違いして選挙に出るきっかけになったそうですから。

警察による強制捜査が行われる事を、内部情報を入手して知ったオウム真理教が
強制捜査を阻止するために起こした事件が地下鉄サリン事件でした。

そしてテロ事件を起こそうとも強制捜査を止められるはずもなく、
3月22日にオウム真理教への強制捜査が行われました。

この捜査の際に押収されていた中に早川メモもありました。
オウム真理教がTBSから取材ビデオの提供を受けていたことが裏付けられる資料であったため、
神奈川県警や東京地検などがTBSに聴取や資料提出要請を行っています。

早川メモによりTBSが1989年にオウム真理教に対して
坂本弁護士の取材ビデオを横流ししていたこと。
この横流しの9日後に坂本弁護士一家殺害事件が発生したことが判明。
これを日本テレビによって報道されました。

ところが、10月19日にTBSは同局の夕方の「ニュースの森」の番組内でキャスターの杉尾秀哉に
「TBSが教団の幹部に取材テープを見せたかのようなニュースを（日本テレビは）放送しました。しかし社内の調査では、テープを見せた事実はありません」
と真っ向から否定しました。

早川メモをリークされた一部の社がTBSの反論を否定しますが、
1996年3月11日にTBSは坂本弁護士のインタビュービデオを見せた事実はなかったとする
「社内調査概要」を発表しあらためて公式に否定するなど、
TBSは半年以上粘り続けました。

取材ビデオを横流ししていた事は警察の捜査でバレているのに
それでも認めようとしないこの姿勢もあってTBSの大川常務が国会に参考人招致されるに至っています。

その後、早川メモの全容が明らかになったことで言い訳ができなくなり、
TBSは取材ビデオ横流しを認めました。



その後もTBSは反省などなく、
2000年代に入ってからは偏向報道がより加速している状態と言えます。

現状のTBSは捏造や偏向を当たり前にくり返し、
世論をミスリードしようという姿勢をむしろより露骨にしていると言えます。

オールドメディアの無責任な悪意ある報道を処罰することができる法整備は急務でしょう。
また、こんなのをやっているグループである新聞社に軽減税率を適用していることも
おおよそ国民に説明の付けられる話ではないと思います。


ではお次は埼玉県議の諸井真英議員のポストから。

https://x.com/moronojapan/status/1901880734933221650

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諸井真英／Masahide Moroi　@moronojapan
埼玉県男女共同参画における苦情処理機関が過去10年に受け付けた相談件数、会議開催数です。
25年間で勧告は2件いずれも共学化の勧告
意見表明は1件（男女混合名簿推進）
助言は24件（主にセクハラ、マタハラ）

これだけ見てわかることは、この機関が無くなっても県民は誰も困らない。
勧告は非常に有害で多くの当事者が振り回される。

ミレイ大統領風に言えばFuera!で終わり。
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10年間で受けた相談件数　15件。
10年間で開いたとする会議の回数　63回

人口700万人を超える埼玉県でこの件数です。
無駄だと思います。

男女共同参画名目でいろいろと予算を使う事業は
片っ端から洗い直した方がいいでしょう。

村山政権が後の内閣に成立させるための組織を作り、答申などを行わせ
その後に成立したのが男女共同参画社会基本法です。

この成立から男女共同参画名目で胡散臭い事業、
暇空茜氏の言葉を借りれば
いわゆる公金チューチュースキームが次々に作られるようになったと思います。

これらの予算を使い込む事業の特徴は
どの程度の効果があったのかなど実効性についてまともな指標を持たない事です。

少子化対策予算と同じで予算をがんがん使い込み、かつ年々拡大させ続ける割には
具体的な数値的目標を持つ事などを避ける事をある意味徹底しています。

子供家庭庁が発足しましたが、
それでお題目の少子化対策について何かしら目途となる目標などを持っているかと言うと
そのあたりについては一切の具体的な目安などがないのです。

多額の予算を使うのに効果については一切責任を持たなくて良いようになっているのです。

しかもこの男女共同参画社会なんてお題目を利用している政策は
国も地方もお金を出す建て付けになっているものが多くあります。
今回取り上げたもののようにあからさまに無駄、費用対効果が悪すぎる内容については
どうしても維持したいのなら全国で窓口を一つにまとめてしまえばいいでしょう。

少子化対策予算でも
貧困家庭をちょっとお金のかかるイベントに連れて行くとか
その作業をNPOに委託して無駄にお金を垂れ流すとか、
ブログ主から見て無駄以外の何物でもない事業なんてものが追加されまくっています。

地方では一応オンブズマン（実態はだいたい共産党）とかいう胡散臭い連中が何かやっているフリをしていますが、
暇空茜氏が暴いた公金チューチュースキームについて
一枚噛んでいて自分達も利益を得ている都合からか、
むしろ暇空茜氏のように公金チューチューにメスを入れる人間をいかにして潰すか
という動きを取っているのでお話になりません。

国会では野党第一党がそもそも政治が苦手な、
というか社会人として真面目にまともな仕事をほぼやってこなかった連中が
スキャンダル探しを行い、スキャンダルがなければマスゴミとともに難癖を付けるだけ。

国会議員に求められる仕事はほとんどやらない状態なので
国会によるチェック機能が働かず、
新たな公金チューチュースキームが追加されていくだけです。

しかも暇空茜氏が戦っている公金チューチュースキームに至っては
立憲民主党の前身である民主党政権が作り、
公明党や官僚が拡大させてきた事情もあるため、
野党として予算の無駄を指摘するどころか指摘する人間を攻撃、
一般人を潰して黙らせて予算の無駄を指摘させないように隠蔽する側として積極的に動き回る始末です。

マスゴミも自分達が応援している反日極左政党を守る都合や、
マスゴミの中の人達も加担していたりする都合があるためか、
明らかに異常な予算の使い込みを問題視して指摘する人間をなんとかして潰そうとするだけで、
国民に実態を知られないようにするために報道しない自由での隠蔽を徹底しています。

一方でSNSの普及によって国民1人1人がジャーナリストになれる時代です。
証拠とともに情報発信することでマスゴミの隠蔽やデマを真っ向から否定できます。

しかもSNSには各種の専門家もゴロゴロいるため、
マスゴミが自分達のデマを守る為に行っているファクトチェックで
「ファクトチェーック！俺達に都合が悪いからこの情報はデマ！」
というインチキファクトチェックなんて秒で反論なりコミュニティノートなりが付きます。

これからはマスゴミや反社会的政治勢力のデマ、
公金チューチューに群がる寄生虫に対して、
一般人が反撃できる機会がどんどん拡大していくでしょう。

特に日本の民主主義を歪めてきた国民の敵である
マスゴミ、オールドメディアの明らかに中立、公正さを欠いた偏向に対しては、
事実を列挙して
「このような反社会的な活動を支援するような放送内容を広告を通して支援するのは企業の社会的責任の観点から適切であると考えているのか？御社の見解を伺いたい」
と、スポンサーにお問い合わせをするのが重要でしょう。

TBSの報道特集なんてその異常に偏った、放送法を無視する偏向報道によって扇動を行い、
先日の立花孝志氏の暗殺未遂事件を発生させた主犯と言っていいほどです。

まずは反日勢力の守護者として日本の民主主義を歪め続けて来た
オールドメディアに対して私達有権者各自が
できる範囲でちょっとだけ自分達の時間を使って、
オールドメディアを支える広告主に対して、
客観的視点から「お問い合わせ」を行うということが非常に有効だとブログ主は考えます。

オールドメディアという最大の防壁かつ最大の既得権にヒビが入れば、
それによって守られ続けて来た反社会的勢力もまた弱体化することになるのですから。

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