キャリア組と業界団体によって作られる停滞

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

お酒の味を評価するときに「辛口」なんて言葉が使われることがあります。

たとえばワインでもシャブリなんかは辛口の代表格の一つでしょう。
ビールなどで言えばドライ。

ところがこれが日本酒となると長い間かなり違う意味が含まれてきました。

三倍増醸清酒（三増酒）という第二次大戦の時に考案された
元の酒に水と醸造用アルコール、アミノ酸、酸味料、そして糖類を加えて
大量に増やしてしまおうという作り方がありました。

三増酒では糖類などをどばどば入れて元の酒を薄めるため、
香りは薄く味も口当たりもべったりとしたものが当たり前でした。

これに対して辛口の日本酒と言えば
三増酒ではない良い酒という意味合いも含まれていました。

このため良い日本酒≒辛口というのが随分長いことイメージとして残っています。

では、お酒がちょっとだけ好きなブログ主的にはずしたくない話題から。

【日本酒、新規免許｢70年ゼロ｣　世界のSAKEブームに逆行】
日本酒業界に岩盤規制が横たわっている。国内向け製造の新規免許を認めないルールがおよそ70年続く。既存酒蔵の保護を優先し国内市場はピークの5分の1まで縮小した。酒造りを志す若手は免許を持つ事業者を負債ごと買収するといった例外的な方法でしか参入できず不満を募らせる。新陳代謝を拒んでは世界のSAKEブームに乗り遅れる。

「業界を守るはずの制度は役割を果たしているのか」。酒税法の「清酒」免許取得をめざす...
～以下省略～
(2025/3/16　日経新聞)

1953年に制定された酒税法は需要の均衡維持を名目にして
酒造業者に免許を与えない事ができることを明記しています。

この法律によって実に70年以上、日本酒造りに新規参入を認めないでやってきました。
1年先の経済の提言すら30年以上間違った提言を続けて
失われた30年を作り出してきた財務省にこんな権利を持たせちゃだめだと思いますけどね。

70年以上も新規参入禁止はさすがにやり過ぎだという批判もあったのでしょう。
輸出限定でならば日本酒造りの免許を与えるという規制緩和によって
ごく僅かな業者に限定免許が出されましたが、
輸出限定というしばりで国内で満足に売れないのでは
ブランドを確立することが非常に難しくなります。

現状で日本酒造りに参入しようとした場合は
免許を持っている既存の業者を買収して
事業継承という形で酒造免許を入手する。
あるいは既存の酒蔵に製造委託という形を取るしかありません。

新規参入という競争圧力がない業界はどうしても
進化が起こらなくなり停滞しがちになります。

そうしている間に日本酒はどんどん需要が落ち込んでおり、
今や国内の酒類消費量ではシェアは4％台にまで下がっています。

日本酒は財務省所管の団体によって
味の方向性もかなり偏った狭い範囲のみで評価するような状態で
そこに三増酒がエントリー価格帯を占めるような状態でした。

2006年の法改正で三増酒はリキュール扱いとなって清酒を名乗れなくなり消えていきましたが、
それまでの長い間に日本酒嫌いを大量に増やす原因となりました。

財務省と業界団体が古いやりかた、古い価値観で
ずっと業界に新風が吹き込まない体質を作っていた中でしたから、
冒頭に書いたように良い酒は淡麗辛口と味まで決まっていました。

そんな中で山形の高木酒造の15代目杜氏となった高木顕統氏が
フルーティで濃厚な旨味の十四代を世に出して人気となり、
フルーティな日本酒のジャンルの先駆者となりました。

日本酒初心者や女性などにも受けがいいのは
フルーティでやや甘口な日本酒でしょう。

文部科学省が天下り先との癒着を守る為に50年以上も獣医学部の新設を妨害していたように、
日本酒についても財務省が業界団体との癒着を優先したのでしょう。
実に70年以上も新規参入を阻止し続けてたのです。

若い醸造家によって新しい酒造りを行える環境を作ろうと
国家戦略特区申請されているものが数件ありますが、
財務省は地元の酒造組合が既得権を守るために絶対にイエスと言わない事を前提に
「地元の理解が一番だ」という条件を付けることで
特区による限定的な新規参入も認めない姿勢を取っています。

国内で財務省が業界との癒着による停滞を選び続ける中で
海外では日本資本以外による日本酒造りが始まっています。

世界ではＳＡＫＥとして評価が上がってきているというのに、
日本国内では財務省が70年以上前の法律を盾にして
競争を妨害して既得権側と癒着を選び続ける。
これで日本酒の裾野が広がるとはとても思えません。

逆にビールやワインは新規参入のハードルが低いため
いわゆるマイクロブルワリーも増えていて、
醸造所併設のバーで飲むなんてのもできるようになっている所も少なくありません。

ウイスキー製造免許に至っては
蒸留設備なんかをチェックすらせず免許交付されてしまうようで、
蒸留所としての実態がないのにウイスキー製造免許を取得して
輸入したバルクウイスキーを別の場所でブレンドして瓶詰めしたものを
地ウイスキーとして売る悪質な業者まで出ている始末です。

財務省様の立派な仕事ぶりがうかがえます。

ではお次は朝日新聞の中の人達のレベルがよくわかる記事から

【24年産のコメ、適正価格は「2265円」　朝日新聞が試算】
3月上旬のコメの店頭価格は、1年前のほぼ倍になった。米価の低迷を抜け出した農家は胸をなで下ろす一方で、消費者からは悲鳴があがる。適正な価格はいくらなのか。その参考として、農家から店頭までにかかるコストを、農林水産省の調査をもとに朝日新聞が試算した。

　農家などが生産したコメは一般的に、農協などが集荷し、さらに卸売業者を経て、スーパーなどで売られる。

　農水省は食品にかかるコストの価格転嫁を後押しするため、食品等流通法などの改正法案を7日に閣議決定した。これに伴い、農水省はコメの価格交渉の参考となるよう、2022年産米について、生産から小売店まで各段階の事業者へアンケートや聞き取りを行い、それぞれのコスト（玄米1キロあたり）を試算し、2月上旬に示した。

　精米5キロあたりに換算すると、生産から消費者に渡るまでのコストは全国平均2007円。内訳は生産（労働費、肥料費、農機具費など）1292円、集荷（保管料、運賃など）260円、卸売り（包装容器代、運送費など）176円、小売り（人件費、水道光熱費など）279円だった。

　農水省は、これらのコストについて、「22年産の数値なので、足元で流通している24年産には直接適用できない」（担当者）としている。
～こんなのでも残りは有料記事～
(2025/3/17 朝日新聞　大日向寛文)


朝日新聞が適正価格を勝手にでっちあげる記事です。

適正価格は需要と供給によって決まります。
朝日新聞が決めるものではありません。

朝日新聞の記者の計算によれば
2022年は生産、保管、流通、小売りまでのコストが2007円。
2024年で考えると2118円。
だから朝日新聞としては適正価格は2265円なんだそうですよ。

どこで業務を安定的に続けていける利益を取れるんでしょうか？

朝日新聞の理屈なら、
朝日新聞は紙とインクと輸送代だけで計算すべきでしょうね。
そもそも新聞は原価部分を広告費でペイしているはずなので朝日新聞の原価は0円。
そうなると適正価格は数円くらいでいいでしょう。

時々、ニワカ知識の原価厨という頭の悪すぎる人が出るんですよね。
これの原価はいくらいくらだからこの値段は高すぎる！みたいなことを言う人です。

朝日新聞ではこの記事がデスクを通って配信された事を考えると、
朝日新聞の記者達はマジで社会人としては使い物にならないレベルの人達の集まりだなと思います。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。