人命よりイデオロギー。非核神戸方式という狂気の愚策にようやく終わりが見えた

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非核神戸方式という悪しき制度があります。

これは条例ではなく1975年に神戸市議会が決定したものです。

これにより神戸港を利用する海外の軍船は
非核証明書の提出が必要になるという極めて不毛な条例です。

1995年の阪神大震災の時に米軍は神戸港に艦船を派遣し救援活動を行おうとしましたが、
神戸市はこの条例を盾に寄港に難色を示し、救援活動をさせませんでした。

当時の神戸市議会は住民の生命財産を守るよりもイデオロギーを優先したのです。

非核神戸方式について神戸市議会議員の上畠寛弘議員が市議会で問題提起し、
また共感した浜田聡議員を通じて

【国の専決事項たる外交や安全保障を侵害する非核神戸方式に関する質問主意書】

昨年の常会において質問主意書が提出されました。

これに対しての政府回答では

――
　お尋ねの「いわゆる「非核神戸方式」」に関する現在の政府の見解は、平成十六年三月十六日の参議院外交防衛委員会において、川口外務大臣（当時）が「地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めて、そしてその結果に基づいて港湾施設の使用について決定を行うということは、これは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し、あるいは制約をするということでありまして、港湾管理者の権能を逸脱するものである、そして地方公共団体の権能の行使としては許されないというふうに考えております。
――

など、
つまりは国の専権事項に対する干犯行為であると政府見解が示されました。

こうしたことを受けて

【米掃海艦、神戸港に入港…「非核神戸方式」導入後初】
　米軍の掃海艦「ウォリアー」が２４日午前、神戸港に入港した。神戸市は、外国艦船の入港時に核兵器を積んでいないという証明書の提出を求める「非核神戸方式」を導入している。米軍側からは証明書が提出されなかったが、外務省から核兵器を搭載していないとの保証が得られたため入港を許可した。米軍艦船の入港は、非核神戸方式を導入した１９７５年以降初めて。

　ウォリアーは午前９時過ぎ、神戸市灘区の摩耶ふ頭に到着。岸壁近くに市民ら約１００人が集まり、「キープ・ザ・ルール（ルールを守れ）」などと英語で抗議した。神戸港湾関係労働組合共闘会議の鈴木大介議長（５９）は「核兵器を積んだ軍艦が簡単に入港する事態になりかねない」と話した。

市港湾局によると、市議会が７５年、核兵器を積載した艦船の入港を拒否する決議を採択。以降、入港した８か国２２隻のうちカナダの補給艦１隻を除いて非核証明書を提出してきた。ウォリアーは補給などを済ませ、２６日に出港する予定。
(2025/3/24 読売新聞)

50年ぶりに米軍艦船の神戸港寄港が実現されました。
これにより実質的に非核神戸方式は骨抜きとなりました。

尽力された上畠寛弘市議、浜田聡議員、その他協力された方々グッジョブです。

非核神戸方式という実態としては反米軍活動を目的とした条例については
政府から繰り返し地方自治体の権限を逸脱し国の権限に干渉するものである
との見解が示されている事も鑑みれば即時廃止すべきです。

まして過去にイデオロギーを優先して住民の命を軽んじたという極めて愚かな事に使われた事を考えればその罪は非常に大きいと考えます。

お次は沖縄から。

【沖縄の市民団体がワシントン事務所の予算増額求め会見「減額なら不当、無駄な証拠示して」】
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業登録されていた問題を巡り、市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」が24日、県庁で会見を開き、事務所の存続と予算増額を求める署名への協力を呼び掛けた。

県議会最大会派の自民党会派は2月、令和7年度の一般会計当初予算案にワシントン事務所の関連経費を計上したことに反発。予算案を議決しないよう求める動議を県議会に提出し、賛成多数で可決され、県議会は波乱の幕開けとなった。一連の問題は県議会の調査特別委員会（百条委員会）でも追及されている。

市民団体は会見で、米国政府や議会関係者との精力的な面談などワシントン事務所のこれまでの実績を強調した。

声明文では「米国で沖縄のために貢献している研究者やジャーナリストからも、ワシントン事務所への感謝の声や高く評価する声が届けられている」と指摘。「予算削減なら予算が不当あるいは無駄に使われている証拠を、事務所閉鎖を求めるなら、事務所がその設立目的を果たしていない証拠を挙げるべきだ」などと訴えている。
(2025/3/24 産経新聞)

なんとしてもワシントン事務所を守りたい人達がいらっしゃるようです。

「ワシントン事務所が設立目的を果たしていない証拠を挙げろ！」
なんていうものが反論になると思っているようです。

沖縄県議会では今も日々あらたな違反、違法行為が発覚しています。
知事のサインをコピーして文書偽造を行っていたこともあらたに判明しました。

https://x.com/oknawasisa/status/1902986049854509383

ちなみに沖縄タイムスはこの件を誤魔化すために


＞デジタル署名を使用している事が判明

沖縄県が玉城デニー知事の署名を画像化して
コピペして文書に貼り付けていた件については
溜知事公室長は
「先方との同意の上、知事本人が書いた署名の画像を表示した」
と説明していました。
ワシントン事務所の覚書以外にもいろいろ使われていたようで
こういうのは普通に文書偽造に該当する行為でしょう。

沖縄タイムスは先月来ずっと「デジタル署名」という言葉を使っており、
明らかに間違った解説に置き換えて読者を騙しにかかっています。

デジタル署名というのは電子文書に改竄防止や真正性確保を目的として利用される電子的な証明のことであって
知事のサインを画像化してコピペして文書を偽造することではありません。

県側は「改めて法令遵守してやっていきたい」の一言だけで誤魔化してますが、
一言で済ませて良い話ではないですよ。

ましてワシントン事務所には多額の税金がつぎ込まれているのに
使途を公表するどころか知事の要望により非公開になっています。

現在、玉城デニー側が県議会に突き付けているのはこういう話になります。

「今後も使途を明らかにするつもりはないし、予算についても用途は決まっていないが今後もワシントン事務所に多額の税金を使わせろ、予算を承認しろ」

ただでさえ次々違法行為が判明しているのですから、
こんなもん許す理由なんてありませんよ。

・設立も違法
・事業継続も違法
・実態を把握されないために株式取得しても県の公有財産に載せず隠蔽
・外国政府役人ではないとして書類を出して設立したのに駐在員は外国政府役人として免除措置を取っていた
（米国内での違法がほぼ確定）

・収支報告書等中身がほとんど非公開のため多額のお金がどう使われたかの検証すらまともにできていない
・領収書もろくにない

違法に設立され違法に継続され、しかも違法性を誤魔化すために議会に隠してきた。

ワシントン事務所が成果として
「誰それ（下っ端の人）と会って基地に抗議したー！」
等を主張していますがそれは成果ではなく活動報告です。

しかもそうした報告についてすらまともに文書化されてもいないので言ってみただけ状態。

さらに言えば外交権は国の専権事項です。
地方自治体が勝手な外交を行おうとするのはそれ自体が問題のある行為ですし、
二重外交となる事を考えたらワシントン事務所を存続させることそのものが論外です。

日本の反日極左の大部分は、
歴史的背景から北朝鮮とは非常に近い関係を持って来た団体が少なくありません。
ですので中共を宗主と仰ぐ北朝鮮の政治勢力と言ってもおかしくない状況です。

それを考えれば立憲共産党や中核派などの反日極左、いわゆるオール沖縄勢力は、
二重外交で日本の外交の信用を落とす。
日米の間に楔を打ち込む。
最低でもある程度は日本の外交力を毀損する。
そういうところに強い狙いがあるのでしょう。

オール沖縄どもはワシントン事務所の予算を増額しろとかやり始めています。
もしかしたら不透明な資金の流れには
こうした連中の公金チューチューも入っているかもしれません。

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