岸破派は本気で自分達の目先の利益しか考えられない模様

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維新の会の柳ヶ瀬議員が国会で税収弾性値問題を取り上げてくださいました。

財務キャリアどもが嘘の数字を使って国民と国会を騙し続けて来た問題と言えます。


https://x.com/yanagase_ootaku/status/1910225027402006874

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やながせ裕文 (参議院議員)@yanagase_ootaku
【税収弾性値の検証】

１．毎年の税収見積もりの大幅な誤差
◯過去3年間の後年度影響試算と決算税収には毎年約10兆円の乖離がある。
◯この試算は、財政政策やプライマリーバランスの議論の前提となる極めて重要な数値。
◯実態より税収を少なく見積もることで、誤った増税議論や不適切な補正予算編成が誘発される。

２．根本原因：税収弾性値の過小評価
◯税収弾性値（GDP成長に対する税収の伸び率）を財務省は1.1に設定していた（2022年度時点）。
◯しかし、実際には直近10年で計算すると3.23（2010～2019年）、最新10年でも2.19（2014～2023年）となる。
◯財務省は1.1という値を維持するために、過去44年平均に計算期間を変更していた（従来は過去10年平均を使用）。

３．税収弾性値の多様性と恣意的選定の問題
◯昭和51年から令和5年までの1,176通りの計算では、弾性値の平均は3.00。
◯最大値：1,160（2001～2016年）、最小値：マイナス120（1996～2003年）。
◯それにもかかわらず、政府は長年1.1?1.2に固執。これは税収を意図的に過少に見積もっている疑いがある。

４．制度改革の提案
◯アメリカやイギリスのように、複数の経済指標を使ったシミュレーションモデルの導入を提案。
◯税収弾性値のような単一パラメータに依存する手法からの脱却を求める。

５．税収弾性値に込められたメッセージと失われた30年
◯弾性値1.1は「経済成長しても税収はあまり伸びない」との前提で、経済成長の価値を低く見積もっている。
◯実際には、税収弾性値は3を超え、成長による税収増は非常に大きい。
◯財政優先の姿勢が、経済成長の足かせとなり失われた30年を生み出した。

６．法改正の提案
◯財務省設置法に「経済成長の実現」を明記すべき。
◯財政法第4条を改正し、経済成長のための赤字国債を正当化する規定を加えるべき。

動画はこちらから↓
https://youtu.be/mikEvtgn5eI?si=y90BAa71HX9RrUcT
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財務省は
「経済成長では税収はほとんど伸びず財政再建は不可能だ。だから増税以外での財政再建は不可能！」
と言うために税収弾性値を1.1に固定してきました。

この税収弾性値の根拠を突っ込まれる度に財務省は話をすり替えたりして
明確な計算根拠の理由がぶれていきました。

財務キャリアが評価される材料は二つしかありません。
・増税を実現した
・新税を導入した

増税などに合わせて官僚の裁量範囲を広げていくのです。
そしてこの「裁量」こそが天下り先の維持拡大のための武器となります。

財務キャリア達は天下りで悠々自適の生活をしている先輩達に睨まれないように
最低でも天下り先を維持する事が重要な仕事になります。

そうしてうまく立ち回って自分達も将来は天下りして渡りをくり返して……となるわけです。

柳ヶ瀬議員が指摘しているように税収弾性値1.1というのは非常識な数字です。

ですが税収が実際よりも過少になるように計算することで
財務キャリア達はこう言うのです。

「税収が足りない。新たな財源が必要だ」
「税収が足りない。財政健全化のためには増税しか手が無い」
「将来世代にツケを回すな！」
と。

この財務キャリアどもの自分達の利益だけを目的にした言説は
アベノミクスではっきり否定されました。

財務キャリアどもは税収弾性値1.1に拘り続けてきました。

時にその算出根拠が言っている内容と合わないと指摘されたら
話をすり替えて算出根拠となる元データの範囲を変えたりまでして
税収弾性値は1.1に固定し続けて来ました。

財務キャリアどもが意地になって税収弾性値1.1で税収予測を立てるわけですが、
実態とは全く合わない数字を定数として計算して予測が当たるはずがありません。

こうして特にアベノミクス下で経済復興が続いていた中、
財務省は毎年のように税収予測を大幅に、10兆円規模で予測をはずし続けました。
そしてそのたびにこう言い訳をするのです。
「今年はたまたま税収が大幅に上振れた」
と

税収弾性値が2とか3であれば
「経済が伸びれば税収はより伸びる」
ということになってしまうため
「経済成長しても税収はほとんど伸びません。だから増税以外の方法はありません。」
という省益のために国民と国会を騙し続けてきた財務キャリアどもの言説が嘘だと認めることになりかねません。

ですので、
税収弾性値は究極的には必ず1になる。
だから1.1は正しい、一時的に計算がズレても最終的には1に収束するのだ！
みたいな言説を財務省に媚びる学者や天下り組に垂れ流しさせていたりもします。

ところが日本の税収について統計を取ってみたらどうやっても税収弾性値1にはならない。
しかもそのおかしさを突っ込んだら話をすり替えて誤魔化し、
それまで言っていたのとは別の算出方法にすり替わる。

つまりは財務省は意図して税収弾性値を1.1に固定しているということです。
言い換えれば財務省は意図して国民を騙し続けているということです。

柳ヶ瀬議員の質問はとても重要なポイントを突っ込んでいると思います。

財務省と日銀によってデフレ不況維持政策が行われ、
いわゆる失われた30年なんて言われるような状況が続いてきました。

特に村山内閣で増税を決定した5％への消費税増税では
その後年間の自殺者数が3万人台となってその後暫く維持されるような状態でした。

このことを考えたら、省益のために国民を騙し、
省益のためにデフレ不況を維持してきた財務キャリアどもは
ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマンの言葉の一部をお借りして
「銃殺に処すべきである」
と言ってしまっても過言ではないでしょう。

さて、選挙に大敗しようとも清和会粛正を徹底して
権力を固めてきたのが岸田派でした。
そんな岸田派と石破派が幅を利かせているのが今の岸破政権と言えます。

河野太郎と自然エネルギー財団（孫正義設立）との繋がりによる
エネルギー安全保障の中共主導化作戦をやっていたという疑惑が浮上しても、
岸田政権はこれを問題にすることなくスルーして
マスゴミと一緒になってフェードアウトさせました。

このためその後の総裁選でも河野太郎がまた堂々と出馬するに至ったわけですが、
そんな党内左翼が支配することで左傾化しまくっている今の自民党は
来たる参議院選挙でとんでもないのを候補者に選んだようです。

【自民、ＮＰＯ女性代表擁立へ　参院東京２人目】
　自民党東京都連は、夏の参院選東京選挙区の２人目の候補として、ＮＰＯ法人代表理事で新人の渡部カンコロンゴ清花氏（３４）を擁立する方向で調整に入った。関係者が１１日、明らかにした。

　同選挙区を巡り、自民は既に武見敬三参院議員会長の公認を決定している。
(2025/4/11 時事通信)

石原伸晃なんて候補者にすべきじゃないですけど、
だからと言って
サンモニ常連でしばき隊シンパで立憲共産党のお友達で政策的にももろに反日極左。

特亜による従軍慰安婦という対日歴史戦のための捏造史観に加担するような人。

もちろん夫婦別姓推進で同性婚推進。
ＬＧＢＴ利権マンセー。

難民を自称する経済目的の不法滞在者支援。

フローレンス駒崎弘樹さん創設の新公益連盟の現共同代表。
立憲共産党の進める「入国管理庁からの難民審査機関独立」支持。

どこをどう切り取っても国益にならない事まちがいなしでしょう。

どう考えたってこれまで自民党に投票した事ゼロでしょ、この人。

こんなのを候補者にセレクトしてくる岸破政権。

ほんっと岸破派って目先の自分達の都合しか考えてないんだなというのがよくわかります。

さすがにこの候補者は撤回しろって話になりますし、
さらに自民から票が逃げるだけになりますよ。

さすがは自民党内の民主的手続を破壊してまでLGBT法案を強行させ、
少なくない自民支持層を離反させた事も自分が原因とはけして考えない
自分の利益しか考えない岸田文雄と
そんな岸田文雄を盲目的に支える岸田派が支配する岸破政権と呆れるしかありません。

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