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2025年 04月 18日
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騒動に発展して自民党都連からの公認予定が見送られた渡部カンコロンゴ清花氏の件ですが ご本人がnoteを公開されています。 【これまでの歩みと政治への挑戦にかけた想いについて】 一部ピックアップします。 ―― もともと私は、まだまだ狭い視野からの「左寄り」の思考・思想を持っていたことは否めません。 何かしらの思想を持つことは否定されるべきことではありませんが、中学・高校・大学時代、自分が触れていた情報や考え方は、今思えばかなり偏っていたと思います。育った環境の影響も大きかったのだと思います。 私の実家は、制度や法律の狭間に取り残された子どもや若者たちを草の根で支える市民活動を行っていました。日々、想像を超えるような困難な状況に置かれた子どもたちにも向き合う中で、「この現実を生み出しているのは国家の中枢にある強大な権力なのだ」という考え方が、自然とその中に根付いており、自分の中にも根付いていったのです。 今でも、そうした視点を理解することはできます。ただ、当時の私は限られた情報に浸かり、自分の視野の狭さに気づけていなかったとも思います。 実家では、「自民党は解体を」「安倍政権NO」といったスローガンが日常にあり、「憲法改正反対」と書かれたシールが車に貼られていたこともありました。周辺では、政治家への批判が日々飛び交っていました。日常的に聞いていると、それは何も不思議にも思わず、麻痺し、当然と存在する空気のようなものになってゆきます。 そんな環境から離れ、大学院進学を機に上京し、自分も働き始め、多様な人々や考え方に触れる中で、少しずつ「自分自身の考え」を持てるようになりました。 仕事を通じ、様々な職業の方々に出会い、与野党の議員さんとも初めて話し、官僚の皆さんの仕事ぶりを目の当たりにする場面もありました。多様なNPO/NGOの方々とも触れました。社会を良くしようと動いている人がこんなにもいること、イデオロギーを超えた対話が可能な場面があることも知りました。 その結果、これまで見えていた景色や自分が知っている観点はとても偏った視点からによるものであり、実際に政府が取り組んでいる政策も完璧ではないものの、その時点での最善の選択である場面があることに気づきました。 ~中略~ 私は、社会に急激な混乱をもたらすのではなく、段階的に変化を重ねていく政治のあり方に、安心感と希望を感じています。伝統を尊重しながらも、時代の変化に応じて柔軟に見直しを行い、多様な価値観の中で議論を重ねる。そうした姿勢が、自分の思い描く「変化の仕方」に近いと感じました。 もちろん、自民党には今、社会からの厳しい視線が注がれていることも事実です。だからこそ、その中であえて挑戦する意義がある。立場の違いや背景の違いを越えて、もう一度信頼を取り戻すために、自分もその一端を担う覚悟を持って、この挑戦を決めました。 ただ今回は、最終選考後、公認に至らなかったという結果です。 ~中略~ この文章では、私自身の「変容」について書いています。市民活動、NPO、ソーシャルセクターへの批判の矛先を向ける材料に使わないでいただきたいと思っています。制度の狭間に落ちてしまったり、政策が届かないしんどいところに取り残される課題に対して向き合い、人に向き合い、本当に、一生懸命、みんなやっています。 私自身も、これからも先もまた変わってゆくと思います。学び、考え、行動し続け、変化できる柔軟性を持ちながら成長していきたいと思う所存です。 ~以下省略~ (2025/4/16 渡部カンコロンゴ清花) ―― 彼女自身が変わろうとしていたということのようです。 ただし、これまでの極端な立ち位置を考えれば 先に自らの変化とそれによる過去の発言との立ち位置の違い。 これを何らかの形で示しておく必要があったように思います。 そして自民党側から声を掛けたことも明らかになりました。 渡部カンコロンゴ氏のSNSなどを見るに 昨年暮れくらいには声を掛けられていたように思います。 声を掛けたのが誰かは判りません。 声を掛けた人が黙っているようですから。 今回は党全体の信用に関わる話になりかねない騒動に至っています。 渡部カンコロンゴ氏に声を掛けた人物こそがきちんと説明をすべき話でしょう。 炎上するだろうからと黙ってやり過ごして、 自分が声を掛けた人物に全ての負担を押しつけるのは卑怯ではないかと思います。 声を掛けておいて都合が悪くなったらだんまり。 黙っていれば自分には被害がないというセコイ立ち回り。 そういう人間はいざというときに絶対に信用出来ない輩なので 是非とも誰か知りたいところではあります。 お次はトランプ政権との関税交渉の件の記事から。 【赤澤大臣 トランプ大統領と会談 閣僚交渉で措置見直し強く要求】 (2025/4/17 NHK) 清々しいほどの正面突破に見えます。 ほぼ無策で渡米したパターンと思われます。 【トランプ氏の「軍事支援費用も議題」投稿、日本政府「知らなかった」】 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を指すとみられ、日本側に負担増を求める可能性がある。【中村紬葵】 (2025/4/16 毎日新聞) >複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 >防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 党内野党として特に仕事してこなかった人が総理で 様々な問題から党内でも干されていた人達を重要閣僚に充てているのが岸破政権の特徴と言えます。 また、幹事長らが無能でろくに報連相が出来ていない執行部だという事も 昨年の総選挙の時の2000万円問題などで判明しています。 トランプ政権側が日本の市場をこじ開けようとする狙いに対して、 日本側がどこを落とし所に見据えながら、 それより軽い条件で済ませるためにはどうするのかと 事前にいろいろと想定してどういう手を打つか考えていなければならないはずですが……。 元々所管省庁を持っていない特命大臣の赤沢亮正議員では 石破総理が仕切って内閣の総意として全権委任として送りでもしない限り 「持ち帰って検討します」 しか言えませんでした。 今回取り上げた記事で見えてくるのは事前の対策の無策ぶりと閣内の連携不足です。 トランプ政権がより広範な日本の市場こじ開けのために どのような交渉を仕掛けてくるのか、 その場合にどのように対応するのか、 この当たり前の事前の想定がろくにされていなかったという事なのでしょう。 まだ加藤財務大臣を送り込んだ方が良かったんじゃないでしょうか? 税制については大臣どころか一部会長でしかない宮沢洋一が 岸田文雄の権力をバックにいちいち介入して 総理より権力を持っている事を見せびらかすのが岸破政権の特徴でもあります。 対して石破総理は自身が総理の椅子にしがみ付き続ける事だけが目的化している感があり、 岸田文雄と岸田派には隷従し逆らいません。 万が一石破内閣が事前にいろいろと予測して準備しようとしていたとしても、 石破総理が相当に強い態度で岸田文雄を牽制しない限りは 事前に日本がどこまで譲歩できるのか、 どこを交換条件に出来るかなどの準備はできなかったでしょうけど。 訪米した赤沢亮正大臣にはいろいろと宿題を押しつけられてくるでしょう。 そしてどれなら選挙に悪影響が少ないか、 どれなら譲歩しても傷が小さいか、 そんなあたりをゴールデンウィークを使って 岸破政権で頭を抱えながら話し合う事になるのでしょう。 岸破政権は先の衆院選で惨敗したくせに退陣もせず、 その後も岸田派主導でいろいろ下手を打ち続け 支持率もすでに回復不能な域に入って低空飛行を続けています。 神輿の石破を通して実権を握っている岸田文雄と岸田派としても、 昨年の総裁選での他派閥を騙して総裁選を勝った形になっているため 総裁選となれば他派閥が岸田派の敵に回ることはほぼ確実です。 ここで石破総理が倒される事は せっかく自民党に大被害を与えてまで権力闘争優先で実権を握ったのに 党内での権力を失う事を意味します。 岸破政権は少数与党という国会で弱い立場であるだけでなく、 党内からの協力も得づらい立場にあります。 こうなってくると赤沢亮正大臣がトランプ政権から持ち帰らされる宿題に対して、 強気な条件で交渉は出来ないでしょう。 威勢が良いのは無責任に悪口を言う時だけだった党内野党出身の総理、 その背後で実権を握るのは米国に要求されるまま党内の手続を無視してLGBT法案を強行させた人物。 しかもこの背後で権力を握っている人物は 党内権力闘争と財務キャリア優先の派閥としての思想を最優先にしていて、 昨年暮れにわざわざ官邸に直接出向いて 安倍昭恵氏がせっかく作ってくれた訪米の機会をキャンセルさせるなどしてきました。 非常に弱い政権で実務能力も低く、その飼い主が他への協力を得るより派閥の都合優先ときています。 こうなうるとトランプ政権から要求された条件を かなり一方的に受け入れてしまうリスクが高そうです。 たとえば日本が持っている巨大な外貨準備金から毎年数兆利益が出ているので そのまま塩漬けにしておくくらいなら この利益を上回らないように毎年3兆円くらいずつ 米国から兵器を輸入しますとでも言っておけば 日本はかなり美味しい条件を取れるように思います。 天下り先を一つ減らすことになるかもしれない財務キャリアが徹底抗戦してくるでしょうから、 財務キャリアの犬派閥が実権を握る岸破政権ではほぼ無理な話であろうとは思いますが……。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2025-04-18 08:28
| 政治
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