ウイスキー外交？中身は100％外国産なのに。

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ブログ主として許せない話があったので取り上げます。

【赤沢氏が英語でウイスキー外交展開　駐日米大使に「倉吉18年」渡す】
赤沢亮正経済再生担当相は23日、米国のジョージ・グラス新駐日大使と内閣府で面会した。トランプ米政権の関税措置に関する対米交渉を担う赤沢氏は、通訳を介さず、流ちょうな英語で応対し、石破茂首相の地元のウイスキーを贈呈するなど「外交力」を発揮した。

　会談では、赤沢氏が大臣室の窓から見渡せる首相官邸や国会の建物などを紹介。グラス氏から米ユタ州産のバーボンウイスキーが贈られると、赤沢氏は「ユタは最高のスキーリゾートだ」などと応じて談笑した。赤沢氏からは「（首相の）地元のものだ」として高級ウイスキー「倉吉18年」を手渡した。

　このほか、面会で両氏は米国の関税措置に関しても意見交換を行い、緊密に連携していくことも確認した。【古川宗】
(2025/4/23 毎日新聞)

米国側がハイウエスト蒸留所（ユタ州）の
きちんとしたバーボンを渡してきたのに対して
赤澤大臣が渡したのがよりにもよって倉吉18年。

ウイスキーマニア界隈では蛇蝎のごとく嫌われている
あのマツイグループのフラグシップ製品。

と、ここまで何も知らない人が聞いたらなんのことだと思われるでしょう。

風評被害を避けるために予め書いておきます。
京都の松井酒造株式会社という
ちゃんとした酒蔵は無関係ですのでお間違いなく。

鳥取の松井酒造合名会社、マツイグループが問題なのです。

10年以上前にサントリーやニッカのウイスキーが
立て続けに海外の品評会で最高賞を受賞するなどして、
ジャパニーズウイスキーが非常に注目を浴びるようになりました。

途端に転売目的の中国人旅行客なども
山﨑、白州、響、竹鶴などを買い占めるようになりました。

また、ドラマのマッサンなどの影響もあり、
ジャパニーズウイスキーはそれまでの冬の時代から
一気に人気が膨らみプレミアム価格が付くようになりました。

今じゃ考えられませんが10年ちょっと前、
ニッカの竹鶴（年数表記なし）が3980円で買えたんですよ。

今じゃ手に入れることすら難しくなっていて
一般人はプレ値でしか買えないようになっています。

そんな時に突然現れたのが
国産ウイスキー、ジャパニーズウイスキーと名乗っている
輸入原酒100％ブレンドの倉吉シリーズでした。
酒販店向けに
「国産ウイスキー足りてますか？松井ならあります！」
などというＤＭまでばらまいていました。

しかももろにパッケージはサントリーの山﨑などの模倣。

おまけに外国人観光客を騙すためなのか、
kurayoshi distilleryともパッケージに書いてあります。

ウイスキーマニアの間では
当然ながら批判が相次ぎました。

それに対して社長が公式ホームページで
挑発的な発言をしたことでさらに悪化します。

一部だけ抜粋します。

――
日本の方々は ウイスキーについて、うんちくを言われる方が たくさんいますが、メーカーは 大変迷惑な時もあります、自由に言うのは良いですが もっとわかった上で話すことが重要だと私個人は思います

日本でポットスチルで造るウイスキーが正しいと言う方々がいますが
大手メーカーさんも 様々な海外の原酒も使っていると思います、
日本には原料がありません、日本は自給率が40%です、
必ず海外からの原料を使っています、
ただ日本で造ったからといい本当の国産だと言えないと思います。
日本の技術は確かに世界で侵れた技術であるが 原料は海外に頼っています、
水だけが国産が多いのも現状です。

時代の流れで純国産を作ることも重要だと思いますが 原酒も良いものだと
海外からも取り入れることも重要だと思います。
考えは様々ですが 私共は良いものは取り入れる方針です。

酒蔵で ここまで書いたホームページはありません。
嘘を言うより本音で話をしたいと思います。
――

海外のバルク原酒を買い付けてブレンドしたものを
ジャパニーズウイスキーと名乗って荒稼ぎしようという
消費者を騙すようなビジネスだったからこそ
ウイスキー好きな人達から批判されているのに
堂々と開き直ってさらに炎上という状態でした。

たしかに日本の法律では
10％だけ原酒が使われていれば、
あとは醸造用アルコールとカラメルで調味しても
ウイスキーと名乗れますし、
100％外国産のウイスキーを日本の工場で瓶詰めすれば
国産ウイスキーと名乗れるようになっています。

ですので松井酒造合名会社の主張は間違っていません。

この法律自体は戦後の物不足の事情も鑑みてのものだったのでしょうが、
その後も一部の業界団体からのロビー活動で
財務省のキャリア組がいろいろ便宜を図ってもらっているのか、
とにかく財務省は頑なにこのガバガバな基準を変更しないままにしています。

ですので一部の大手メーカーから
10～11％だけウイスキーを使った製品が
いまでもウイスキーとして売られていますし、
マツイグループの海外原酒オンリーでの
ジャパニーズウイスキー主張によるビジネス拡大から、
他の酒蔵でも海外原酒オンリーのブレンドで
国産、地元産ウイスキーとして売られるようになってしまっています。

マツイグループは日本のクソな法律に則って合法的ではありますが、
消費者を騙すかのような方法で
ジャパニーズウイスキーを名乗って稼いできた形です。

批判されまくったからなのか、
松井酒造合名会社もウイスキー蒸留を始めたのが
この事件の一年半くらい後でした。

実質的に松井酒造合名会社が
ウイスキー蒸留を始めたのは2017年後半
あるいは2018年頃になります。

ここでもマツイグループは日本の法律がガバガバなのを良い事に
1年熟成にも満たないようなものを
シングルモルト松井として売り出しています。
（スコッチの基準であれば３年以上の樽熟成が必要）

ここで海外バルク原酒というものの存在についても書いておく必要があるでしょう。

英国ではバルクウイスキー業者というものが存在します。

ウイスキーは樽で何年も熟成させていくお酒ですが、
樽はあくまで木材から作ったものですので、
樽自体から漏れ始めたりするものもありますし、
製造者から見てちょっと自分の所の基準に満たないなというものも出てしまいます。

また何年も寝かせるということは
その間は現金化できないということでもあります。

そうしたところにボトラーズやバルクウイスキー業者が活躍するわけです。

日本で主に使われているのは
専門の業者が蒸留所から買い付けた
スコッチの原酒をブレンドしたものになります。

業者だって使い物にならない味のものは出しません。
ですので味はちゃんと最低限のラインを守ったものが出て来ます。

さて、ウイスキーのほとんどは
一定の味を作るために複数の原酒をブレンドします。

そうなると日本だけのウイスキー原酒では
思った味にならないものも出て来ます。

ウイスキーというのは長い年月熟成させるため、
どうしても気候風土の影響を大きく受けるからです。

ですので輸入原酒をブレンドすることそのものは
味の幅を広げる事にもなりますので
別に問題ではありません。

問題は100％輸入原酒の状態でも、
ウイスキー原酒が10％しか使われていなくても、
国産ウイスキーを名乗って売ることが出来てしまう現行法のガバガバさ、
これが放置しつづけられていることにあります。

日本では近年多くのウイスキー蒸留所が稼働し、
真面目に美味しいウイスキーを作ろうと日々がんばっています。

ですが、そこにガバガバな法律の穴を突いて
安く簡単に儲けようとするのが出てくれば、
せっかく先駆者達が長い時間をかけて
今の日本のウイスキーの地位を築いてきたのに
その日本のウイスキー全体の信頼を毀損しかねません。

ちょうど先月こういうニュースがありました。

【日本洋酒酒造組合、ジャパニーズウイスキーのロゴマークを制定】
　日本洋酒酒造組合（JSLMA：Japan Spirits & Liqueurs Makers Association）は3月27日、ジャパニーズウイスキーの認知向上に関する取り組みについての記者会見を開催し、ジャパニーズウイスキーのロゴマークを制定したと発表した。

　JSLMAでは、2021年2月に「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を制定。この自主基準の実効性を高めるとともに、国内外においてジャパニーズウイスキーの認知を向上させ、一目で識別できるようにすることを目指してロゴマークが制定された。

　デザインとしては、ウイスキー樽鏡板の中央に「JW」、その周囲に「JAPANESE WHISKY」と「JSLMA」が配置されている。

　今後は自主基準の法制化に向け、酒類業組合法に基づく地理的表示（GI）の指定を目指すとともに、製法品質表示基準について国税庁と検討を進めていくとしている。

　理事長の塚原大輔氏（サントリー）は、「2021年2月にジャパニーズウイスキーの表示に関する基準を制定した。制定の背景には、外国産の原酒のみを使用したウイスキーをジャパニーズウイスキーとして輸出販売する、日本の酒税法上、ウイスキーとは言えないブランドが海外においてウイスキーとして販売されるなど、お客さまに一部混乱を招いているとの課題があった」と振り返る。

　その上で「ここまで培ってきたウイスキーづくりの評価を毀損することなく、ジャパニーズウイスキーの定義を明確化し、国内外に明らかにすることによって、お客さまの混乱を避けるために、この自主基準を制定した」とする。

　この基準は一定の経過措置を経た後、2024年4月に本格的に施行。しかし、昨夏に行なった調査では、ロサンゼルスやニューヨークの販売店では定義に適合しない製品がジャパニーズウイスキーとして販売されている事例が20％弱となっており、定義の認知度が十分とは言えない状況になっている。

　そこで今回のロゴマークを制定し、改めてジャパニーズウイスキーの定義とそれに伴う品質の高さの認知拡大を図っていくことにしたという。

　単にロゴマークを作るだけでなく、地理的表示（GI）の指定を受け、生産基準に合致しない模倣品の流通を防いだり、国税庁に製法品質表示基準の制定を求め、表示全般のルールを定めることで消費者が違いを認識できるように働きかけていく方針。

　ただ、国内において「ジャパニーズウイスキー」と「国産ウイスキー」という呼び方で区別していくことは比較的容易だと考えられるが、米国などの英語圏においては日本製のウイスキー全般を一般名詞として「Japanese Whisky」と表現する場合もある。ジャパニーズウイスキーの定義に合致しない国産ウイスキーを海外でどう呼ばせるのかについては議論の余地がありそうだ。
(2025/3/27 グルメwatch)

ジャパニーズウイスキー人気に便乗して
とてもジャパニーズウイスキーと呼べない代物も
相変わらず海外で売られているのが現状です。

ちなみに特に酷いものではカリフォルニアの業者が
日本の業者のフリをしてデタラメな日本の住所をでっちあげ、
適当な日本語を製品名にして売っているなんてものもあります。

業界自体がジャパニーズウイスキーの信頼性を維持しようと
政治の面でも国税庁に働きかけを行っているような中で
石破茂のお膝元の鳥取県だからと、
ろくに調べずに倉吉18年なんてものを持って行った形です。

こういう事だってちょっと職員に調べさせれば
100％海外産の原酒を混ぜただけの製品でした！
というのがすぐにわかるはずで
石破茂総理のお膝元もついでに自慢できるとかいう製品ではありません。

非常に恥ずかしいプレゼントになってしまった
今回の事態は防げたはずです。

毎日新聞の記者は全く事情を知らないのでしょう。
「石破茂首相の地元のウイスキーを贈呈するなど外交力を発揮した。」
なんて書いていますが、
鳥取県のものだからとろくに調べもせずに持って行った程度です。

昨年の総選挙での2000万円の件もそうでしたが、
石破内閣ってコツコツこういう細かい部分で
情報共有や報連相ができていないように思います。

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